推定相続人の廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人に限られるため、遺留分をすでに放棄した遺留分権利者については、廃除の対象者になりませんか？

相続の放棄をした後においては、その相続の放棄を撤回することはできませんが、強迫や詐欺によって相続の放棄をした場合であっても、相続の放棄を取り消すことはできませんか？

相続の放棄をした者が、被相続人から遺贈により財産を取得するとともに、被相続人に係る債務を負担した場合には、相続税の課税価格の計算上、その負担した債務の額を遺贈により取得した財産の価額から控除することができますか？

相続開始前において遺留分権利者が遺留分の放棄をするためには、家庭裁判所の許可を受ける必要がありますか？

遺言者が、遺言書を作成した後に特定遺贈の目的物の一部を譲渡した場合には、その遺贈に係る部分について、遺言の撤回をしたものとされますか？

特定受遺者が遺贈の放棄をする方式に定めがありますか？他の共同相続人に遺贈の放棄をする旨の意思表示だけで足りますか？

特定受遺者が自己のために寄贈があったことを知った時から3か月以内に、遺贈の承認または放棄をしなかった場合は、原則としてその遺贈を承認したものとみなされ、その後、遺贈の放棄をすることが出来なくなりますか？

推定相続人の廃除の取消しをする場合には、被相続人が生前に家庭裁判所に請求をしなければならず、遺言による廃除の取消しをすることはできませんか？

欠格事由に該当した者であっても、詐欺または脅迫によって被相続人に遺言書を書かせたことにより欠格事由に該当した場合を除いて、遺贈により財産を取得することが出来ますか？

被相続人の相続開始前に欠格事由に該当した者は、被相続人に相続が開始した後、他の相続人からの申立てに基づく家庭裁判所の欠格宣告があった時に、相続人の資格を失うことになりますか？

廃除の対象者は、遺留分を有する推定相続人に限られるため、遺留分を有しない推定相続人は廃除の対象となりませんか？

遺留分減殺請求の方法については法令の定めがないため、遺留分の侵害をする者に対し、遺留分の減殺請求をする旨の意思表示をすれば足りますか？

寄与分を受けるためには、どの程度の「寄与」をしなければなりませんか？朝晩の食事の支度や通常の家事労働程度でも寄与分が認められますか？

寄与分を受ける権利は遺贈より優先されますか？Ａさんが甥にすべての財産を遺贈するという遺言書を作成していた場合、Aさんの妻は寄与分相当額の財産を取得することができますか？

相続の寄与分は、どのようにして定められますか？

Ａさんの父は、Ａさんの財産の維持や増加に特別の寄与をしました。その後Ａさんが死亡し、相続が開始され、Ａさんの父が相続放棄をした場合に、父に寄与分が認められますか？

失踪宣告に基づいて開始した相続により財産を取得した者は、その後、失踪者が生存していて失踪宣告の取消しがあった場合には、その取得した全財産を返還しなくてはなりませんか？

失踪宣告を受けた者は、普通失踪の場合は特定の期間が満了した時に、特別失踪の場合は失踪の宣告を受けた時に、それぞれ死亡したものとみなされますか？

沈没した船舶の中にあった者が、船舶が沈没した後何年間その生死が不明の場合、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、特別失踪の宣告をすることができますか？

不在者の生死が何年間不明である場合に、家庭裁判所は利害関係人の請求により、普通失踪による失踪の宣告をできますか？