相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に納税管理人の届出をして日本国内に住所及び居住を有しないことになる場合には、いつまでに申告書を提出する必要がありますか？

同一の被相続人に係る相続税の申告書を提出すべき者が複数いて、その申告書の提出先が同一である場合には、申告書を共同提出することができますか？

相続税額を超える価額の土地を物納した場合、金銭により還付されることとなるその土地の超過物納部分については、譲渡所得として扱われ、所得税の課税対象となりますか？

小規模宅地等の特例の適用を受けた宅地を物納した場合、その特例適用後の税額が収納価額となりますか？

相続時精算課税制度の適用を受けた生前贈与財産は、その贈与が被相続人の相続開始前３年以内に行われた場合に限り、物納に充てることができますか？

物納申請が延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がないとして却下された場合には、その物納申請者は、物納が却下された相続税額を限度に、延納の申請をすることができますか？

延納の許可を受けた者が許可を受けた延納条件の履行が困難になった場合には、原則として分納期限が到来していない分納税額について、延納条件の変更を申請できますか？

相続税の延納期間中に納付すべき利子税の割合は、その納税者の相続税額の計算の基礎になった財産の価額の合計額に占める不動産等の価額の割合で異なることになりますか？

相続税の延納の許可を得るためには、原則としてその延納税額および利子税の額に相当する担保を提供しなければなりませんが、延納額が５００万円以下で、かつ、延納期限が３年以下である場合には担保の提供は不要ですか？

期限後申告により納付すべき相続税額が１０万円を超え、その申告書の提出日までに金銭で納付することが困難である場合には、その納付を困難とする金額を限度として延納が認められますか？

被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合であっても、遺贈により財産を取得したときは配偶者の税額軽減の適用を受けることができますか？

相続税における配偶者の税額軽減について、配偶者が制限納税義務者に該当する場合は適用されないことになりますか？

後見開始の審判がされると、成年被後見人が成年後見制度を利用していること、成年後見人の権限の範囲等の情報が登記されますが、成年被後見人となったことは、その者の戸籍には記載されますか？

成年被後見人が自宅の土地建物を売却するために後見登記に係る登記事項証明書が必要な場合において、登記事項証明書の交付の請求をすることができる者は、その被後見人本人、その被後見人の配偶者または4親等以内の親族、成年後見人だけでなく、その土地建物の買主も買主であることを理由として交付の請求をすることができますか？

任意後見契約を締結時に、任意後見委任者の氏名等の所定の事項について公証人から法務局に登記の嘱託がなされるので、任意後見契約の当事者は登記の手続きをする必要はありませんか？

法定後見については成年後見人などの事項が東京法務局において登記されますが、任意後見については任意後見受任者の住所地を管轄する市町村役場においてその契約内容が登記されることになりますか？

軽度の認知症であっても、契約を締結する能力があれば、任意後見契約締結直後に任意後見監督人の選任を受けて任意後見を開始することを条件に、任意後見受任者が選んだ任意後見受任者との間で任意後見契約を締結することができますか？

任意後見契約における任意後見契約書は、公正証書で作成する必要がありますか？

民法上の通常の委任契約と任意後見契約を同時に締結し、任意後見委任者の判断能力が低下していないときは、民法上の通常の委任契約に基づき任意後見受任者に財産管理等に関する事務処理を委託し、任意後見委任者の判断能力が低下した後は、任意後見契約に基づいてその任意後見受任者が任意後見人になって、その事務処理を引き続き委託することになりますか？

共同相続人による遺産分割協議が成立した場合には、どのような形式をとりますか？