遺産分割協議により財産を取得しなかったため相続税の申告義務がなかった者が、相続税の申告期限後に発見された遺言書によって遺贈の受遺者となり、納付すべき相続税額があることとなった場合には、期限後申告書を提出するればよいのでしょうか？

相続税の申告書を期限内に提出し、提出期限後に、その申告に係る土地の評価計算に誤りがあったため相続税額が過大となっていたことが判明した場合には、修正申告書を提出することができますか？

相続時精算課税制度の適用を受けた生前贈与財産を物納に充てることができますか？

相続税を物納する場合には、納付すべき相続税額の全額を物納しなければなりませんか？相続税額の一部を金銭により納付し、残額を物納することは認められませんか？

延納の許可を受けた者が延納の継続が困難になった場合に認められる特定物納に係る財産の収納価額は、どの時点での価額となりますか？

相続税の延納の担保として提供する利付国債の見積価額の評価方法はどのようなものですか？

相続税の延納の許可を得るためには、原則として担保を提供しなければなりませんが、延納税額が1000千円以下で、かつ、延納期間が3年以下であれば、担保の提供は不要となりますか？

相続税の修正申告により納付すべき相続税額が100千円を超える場合、その相続税について延納は認められますか？

財産を贈与した者は、受遺者が同年中に他の贈与者から贈与を受けていた場合、その年分に受遺者が納付すべき贈与税額のすべてについて、連帯納付の義務を負うことになりますか？

本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額を滞納した場合、他の共同相続人がその滞納に係る相続税について連帯納付の義務を負いますか？

本来の納税義務者の相続税の申告期限から5年を経過した場合には、その時点ですでに連帯納税義務の履行を求められている部分を除いて、他の共同相続人は連帯納付の義務を負わないものとなりますか？

相続時精算課税制度を選択して財産の贈与を受けた者は、特定贈与者の相続開始時に、その特定贈与者から相続または遺贈により財産を取得していなければ、他の共同相続人の相続税について連帯納付の義務を負いませんか？

被相続人が生前に個人で事業を営んでいた場合、被相続人はその事業を死亡により廃業することになりますが、この場合、相続人は被相続人に係る「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要がありますか？

被相続人の死亡した年分に係る所得税の準確定申告書の提出により還付される金額がある場合、その還付金額は相続人に係る相続税の課税対象となりますか？

令和5年分の所得税の確定申告を提出すべき者が、令和6年１月１日からその提出期限までに、確定申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日からいつまでの期間までに、被相続人の令和5年分の確定申告書を提出しなければなりませんか？

以前より個人事業で物品販売業を青色申告により営んでいた相続人が、白色申告により営んでいた被相続人の不動産貸付業を承継した場合には、再度「青色申告の承認申請書」を提出する必要がありますか？

物納申請者が物納申請を自ら取り下げた場合、相続税の納期限または納付すべき日の翌日からその相続税の完納の日までの期間について、延納税の納付が必要ですか？

延納の許可を受けた者が、延納の継続が困難になった場合に認められる特定物納に係る財産の収納価額は、いつ時点での価額となりますか？

物納申請した財産が管理処分不適格財産に該当して物納申請却下の通知を受けた場合、どのような条件で他の財産による物納の再申請を行うことができますか？

相続税の課税価額に加算される財産のうち、生前贈与加算の適用を受けた贈与財産は物納が認められますか？相続時精算課税制度の適用を受けた生前贈与財産は物納が認められますか？