記事一覧

• 子の看護休暇・介護休暇の見直し（令和７年４月施行）

  育児介護休業法の改正に伴い、この４月から「子の看護休暇（子…

  03月03日 19:43
• 労使協定は定期的にアップデートしていますか

  育児介護休業法が改正され、今年（令和７年）４月１日からと１…

  02月23日 11:36
• 従業員が役員を兼務する場合の雇用保険手続き

  会社の役員（取締役、執行役、監査役、会計参与等）は経営者で…

  02月13日 08:59
• 反復更新している有期労働契約に関する注意点

  有期労働契約（雇用期間の定めのある契約）が通算５年を超える…

  02月03日 08:59
• 兼業の実態と会社の対応について

  従業員が他社に雇用される兼業や副業（以下、本稿ではその主副…

  01月23日 10:08
• 「労働からの解放」に関する新しい概念２つ ～ 法制研究会報告書

  厚生労働省に設置された労働基準関係法制研究会は、令和６年１…

  01月13日 12:59
• ひとり親家庭の親を応援する企業を募集中

  こども家庭庁では、現在、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企…

  01月03日 09:59
• ノルマを達成できなかった従業員へのペナルティー

  「ノルマ」とは、もともとロシア語で「個人や集団に割り当てら…

  12月23日 09:59
• カスタマーハラスメントへの対処は会社の義務

  今年１０月４日、東京都では、全国初となる「カスタマーハラス…

  12月13日 10:00
• インフルエンザ流行への会社としての対策

  季節性インフルエンザが流行入りした。 今年（令和６年）は夏…

  12月03日 08:59
• 就業規則を制定するのは“義務”ではなくて“権利”です

  会社は複数の人が集まって仕事をする場なのだから、当然、組織…

  11月23日 07:54
• ストレスチェックの正しい理解と活用を

  常時５０人以上の労働者を使用する事業場は、毎年１回以上、「…

  11月13日 09:59
• 給与のデジタル払いを会社は積極的に採用するべきか

  給与は、原則として通貨で支払わなければならない（労働基準法…

  11月03日 15:49
• 研究開発職の労働時間管理は不要なのか？

  研究開発業務に従事する者（以下、本稿では「研究開発職」と呼…

  10月23日 17:59
• 休養室の設置義務について

  常時５０人以上または常時女性３０人以上の労働者を使用する事…

  10月13日 15:53
• パートタイマーの働き控えは社会的な問題に

  年末が近づくとパートタイマーの“働き控え”に頭を痛めている…

  10月03日 09:36
• 退職勧奨が「退職の強要」にならないように

  会社の経営上の都合で、あるいは、従業員自身の能力等に問題が…

  09月23日 04:41
• 定期健康診断に女性向け項目を追加することのハードル

  厚生労働省に昨年１２月から設置された「労働安全衛生法に基づ…

  09月13日 08:27
• 社会保険の適用拡大を踏まえてワークシェアリングの活用を

  社会保険は長らくいわゆる正社員またはそれに近い労働者を適用…

  09月03日 09:03
• 労働者代表の複数化・常設化を検討中（労働基準関係法制研究会）

  「時間外労働に関する協定」（俗に「三六（サブロク）協定」と…

  08月23日 08:59