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記事一覧
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- 所得税・住民税ともに非課税の青色事業専従者等は定額減税調整給付金（不足額給付）の対象となるか？ 税務会計実務ノート
- 2024（令和6）年度に実施された調整給付金（当初給付）※の支給額に不足が生じる人を対象に、その不足する金額を支給する給付（不足額給付）が各市区町村（2025（令和7）年1月1日時点で住民登録がある自治体）によって行われます。 この不足額給付の対象となる人は、次の2つのケースに…
税務会計実務ノート - 所得税・住民税ともに非課税の青色事業専従者等は定額減税調整給付金（不足額給付）の対象となるか？
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- 定額減税調整給付金（不足額給付）の対象となる人の具体例と給付額の計算例 税務会計実務ノート
- 2024（令和6）年度に実施された調整給付金（当初給付）※の支給額に不足が生じる人を対象に、その不足する金額を支給する給付（不足額給付）が各市区町村（2025（令和7）年1月1日時点で住民登録がある自治体）によって行われます。 この不足額給付の対象となる人は、次の2つのケースに…
税務会計実務ノート - 定額減税調整給付金（不足額給付）の対象となる人の具体例と給付額の計算例
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- 令和7年3月分（4月納付分）から健康保険料率と介護保険料率が改定されます（協会けんぽ） 税務会計実務ノート
- 2025（令和7）年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率が3月分（4月納付分）から改定されますので、以下で確認します※。※ 組合管掌健康保険については、健康保険組合ごとに改定時期・保険料率が決定されていますので、詳細は加入している健康保険組合にご確…
税務会計実務ノート - 令和7年3月分（4月納付分）から健康保険料率と介護保険料率が改定されます（協会けんぽ）
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- Amazon Payでスマホアプリ納付をする方法（決済手数料0円） 税務会計実務ノート
- スマホアプリ納付とは、e-Taxで申告等データを送信した後に、スマートフォン決済専用のWebサイト「国税スマートフォン決済専用サイト」から、「○○Pay」といったスマホ決済アプリを使用して納付する方法です（税額は30万円以下に限られます）。 クレジットカード納付の場合は、納付税…
税務会計実務ノート - Amazon Payでスマホアプリ納付をする方法（決済手数料0円）
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- 確定申告と年末調整でよく出てくる用語の意味 税務会計実務ノート
- 確定申告と年末調整の際には、いろんな用語が出てきます。 例えば、「合計所得金額・総所得金額・総所得金額等」や「同一生計配偶者・控除対象配偶者」、「扶養親族・控除対象扶養親族」など多々あり、なんとなくわかっているけれどきちんと説明できない方もいるかもしれません。 これらの内容を正…
税務会計実務ノート - 確定申告と年末調整でよく出てくる用語の意味
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- 損失申告と確定申告書第四表の記載例 税務会計実務ノート
- 志を持って起業しても、事業が軌道に乗るまでに時間を要することがあります。特に起業初年度は赤字となることもあります。 事業で赤字が出た場合は、その赤字を他の所得と損益通算（控除）することができ、損益通算しても控除しきれない赤字が残るときは翌年に繰り越すこともできます。 この控除し…
税務会計実務ノート - 損失申告と確定申告書第四表の記載例
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- 後期高齢者の医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）の判定基準となる所得額はいくら？ 税務会計実務ノート
- 後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害があり申請により認定を受けた65歳）以上の人が対象となる医療保険制度です。 75歳以上の後期高齢者は、病気やケガで診療を受けるときは、被保険者証を医療機関の窓口で提示して、かかった医療費の1割・2割・3割のいずれかを負担します。 この窓口…
税務会計実務ノート - 後期高齢者の医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）の判定基準となる所得額はいくら？
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- 個人事業者が令和7年分と令和8年分で2割特例を適用する際の注意点 税務会計実務ノート
- 消費税のインボイス制度導入を機に、本来は免税事業者であったのにインボイス発行事業者として登録して課税事業者になった事業者には、仕入税額の実額を計算せずに売上に係る消費税額の8割を差し引いて納付税額を計算する「2割特例」が認められています。 したがって、インボイス発行事業者の登録…
税務会計実務ノート - 個人事業者が令和7年分と令和8年分で2割特例を適用する際の注意点
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- 個人事業者の賃上げ促進税制に係る明細書の書き方と記載例 税務会計実務ノート
- １．個人事業者にも適用がある 賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を税金から税額控除できる制度です。 賃上げ促進税制の前身である所得拡大促進税制は、2021（令和3）年度税制…
税務会計実務ノート - 個人事業者の賃上げ促進税制に係る明細書の書き方と記載例
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- 配当所得に係る総合課税・申告分離課税・申告不要制度の選択上の注意点 税務会計実務ノート
- 配当金を受け取ると、受け取った配当金は所得税法では配当所得に分類されます。 確定申告期間が近づいてくると、この配当所得について、確定申告する方がいいのかしない方がいいのか、確定申告するなら総合課税と分離課税のどちらがいいのかなど、いろいろと考えた上で最も有利になるような判断をし…
税務会計実務ノート - 配当所得に係る総合課税・申告分離課税・申告不要制度の選択上の注意点
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- 確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に記載する所得は源泉徴収の有無で判断するのではない！ 税務会計実務ノート
- 確定申告をする際に、次のような疑問を持ったことはないでしょうか？ 「確定申告書第二表の『所得の内訳』欄には、源泉徴収された所得だけを記載するのか、それとも源泉徴収されていない所得も含めたすべての所得を記載するのか？」 今回はこの点について確認します。 １．確定申告書第二表の「所…
税務会計実務ノート - 確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に記載する所得は源泉徴収の有無で判断するのではない！
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- 課税売上がなくても消費税の還付申告はできる！ 税務会計実務ノート
- 輸出取引の多い事業者や多額の設備投資を行った事業者などは、消費税の申告によって消費税の還付を受けることができます。 還付を受ける際は、課税売上（輸出免税売上や国内における課税売上）がある場合が一般的だと思われますが、課税売上がない場合でも消費税の還付を受けることができる場合があ…
税務会計実務ノート - 課税売上がなくても消費税の還付申告はできる！
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- 令和7年1月から書面提出した申告書等の控えに収受日付印は押なつされません（提出事実等の確認方法は？） 税務会計実務ノート
- 申告書等を税務署に書面提出した場合に、申告書等の正本（提出用）と一緒に控え（納税者保管用）を提出すると、その控えに収受日付印（受付印）の押なつが行われていました。 収受日付印が押なつされた申告書等の控えによって、納税者においては申告書等を提出したことが客観的に確認でき、また、金…
税務会計実務ノート - 令和7年1月から書面提出した申告書等の控えに収受日付印は押なつされません（提出事実等の確認方法は？）
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- 税務署番号と署番号の違いに注意！ 税務会計実務ノート
- 税理士事務所の年中行事のひとつに年末調整があります。 年末調整によって役員や従業員の年間の所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）が確定すると、税理士や司法書士などの士業に支払った報酬から源泉徴収した所得税とともに、翌年の1月10日（納期の特例の場合は1月20日）までに納付しな…
税務会計実務ノート - 税務署番号と署番号の違いに注意！
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- 賞与不支給報告書は必ず提出しないといけないか？ 税務会計実務ノート
- 役員や従業員に賞与を支給したときは、支給日より5日以内に「賞与支払届」を提出しなければなりません。 この届出により標準賞与額および賞与の保険料額が決定されるとともに、役員や従業員が将来に受給する年金額の計算の基礎にもなりますので、賞与支払届の提出を失念しないようにしなければなり…
税務会計実務ノート - 賞与不支給報告書は必ず提出しないといけないか？
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- 子どもの養育費を支払っている親はその子どもを扶養控除の対象にできるか？ 税務会計実務ノート
- 離婚によって子どもと離れて暮らすことになった親は、その子どもの生活や教育のために、子どもを引き取った親（元配偶者）に対して養育費を支払わなければなりません。 一般的には子どもを引き取った親が親権者になりますが、親権者でなくなった親であっても子どもの親であることに変わりはありませ…
税務会計実務ノート - 子どもの養育費を支払っている親はその子どもを扶養控除の対象にできるか？
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- 外貨建取引を円換算するときの為替レートとは？ 税務会計実務ノート
- 海外企業と外貨建てで取引を行う場合、外貨建ての収益や費用を円換算する必要があります。 円換算については、国税庁ホームページ（No.6325外貨建取引の取扱い）でその概要が説明されており、最初の一文には次のように記載されています。 外貨建ての取引の売上金額や仕入金額の円換算は、為…
税務会計実務ノート - 外貨建取引を円換算するときの為替レートとは？
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- 他の者の青色事業専従者を配偶者控除・扶養控除の対象とできるか？ 税務会計実務ノート
- 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人または白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。 例えば、青色申告者である夫が、その夫の事業に従事している同一生計の妻に給与を支払っている場合、たとえ給与の支払総額が年間で103万円以内であったとし…
税務会計実務ノート - 他の者の青色事業専従者を配偶者控除・扶養控除の対象とできるか？
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- 賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い 税務会計実務ノート
- 賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、前年度より給与等の支給額を一定の要件を満たした上で増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です（関連記事：「中小企業者等の賃上げ促進税制《令和4年4月1日～令和6年3月31日開…
税務会計実務ノート - 賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い
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- 2以上の事業を兼営している場合の貸倒引当金の法定繰入率 税務会計実務ノート
- 貸倒引当金の繰入限度額は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分して計算します。 このうち、一括評価金銭債権については、原則として「貸倒実績率」を用いて貸倒引当金の繰入限度額を計算しますが、中小法人等は貸倒実績率に代えて「法定繰入率」を用いて計算することもできます。 この法…
税務会計実務ノート - 2以上の事業を兼営している場合の貸倒引当金の法定繰入率
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- 定額減税の年調減税事務の流れ 税務会計実務ノート
- 2024（令和6）年分所得税については定額減税が実施されていますので、年末調整の際には、例年の年末調整と異なり年調減税事務を行う必要があります。 年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額（以下「年調減税額」といいます）に基づき、年間の所得税額との精算を⾏います。…
税務会計実務ノート - 定額減税の年調減税事務の流れ
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- 交際費等から除かれる「1人当たり10,000円以下の飲食費」について 税務会計実務ノート
- 2024（令和6）年度税制改正で、交際費等の範囲から除かれる一定の飲食費に係る金額基準が「1人当たり10,000円以下（改正前：5,000円以下）」に引き上げられました。 以下では、この1人当たり10,000円以下の飲食費について確認します。 １．交際費等とは？ 交際費等とは、…
税務会計実務ノート - 交際費等から除かれる「1人当たり10,000円以下の飲食費」について
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- 家屋と一体の建築設備は家屋と償却資産のどちらに該当するか？ 税務会計実務ノート
- 家屋（建物）には、家屋と一体となって家屋の効用を高める設備（電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、消火設備、運搬設備等の建築設備）が取り付けられていますが、固定資産税においては、これらを家屋と償却資産に区分して評価します。 家屋として評価するものには固定資産税が課され、償却…
税務会計実務ノート - 家屋と一体の建築設備は家屋と償却資産のどちらに該当するか？
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- 償却資産税の申告対象となる資産とは？ 税務会計実務ノート
- 償却資産に対する固定資産税を償却資産税といいます。 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産です。 毎年1月1日現在において償却資産を所有している法人や個人事業者は、1月31日までにその償却資…
税務会計実務ノート - 償却資産税の申告対象となる資産とは？
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- 資本的支出を行った資産を譲渡した場合の長期・短期の考え方 税務会計実務ノート
- 譲渡所得の計算では、資産の所有期間※が5年を超えれば長期譲渡、5年以下であれば短期譲渡となり、その取扱いを異にしていますので、長期と短期の区分は重要です。 単独資産の場合は、その所有期間が5年を超えるか否かで長期・短期の区分を判定しますが、資産本体に資本的支出を行った場合は、本…
税務会計実務ノート - 資本的支出を行った資産を譲渡した場合の長期・短期の考え方
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- 産前産後期間は国民年金保険料が免除されます（届出必要）！ 税務会計実務ノート
- 次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者※が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度があります。 今回は、国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について確認します。※ 国民年金第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者と…
税務会計実務ノート - 産前産後期間は国民年金保険料が免除されます（届出必要）！
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- 資本的支出に少額減価償却資産の損金算入の特例は適用できるか？ 税務会計実務ノート
- 2007（平成19）年4月1日以後に行った資本的支出は、原則として、その資本的支出の金額を取得価額とする減価償却資産を新たに取得したものとされます。 では、その資本的支出の金額を取得価額として新たに取得したものとされる減価償却資産に、少額減価償却資産の損金算入の特例※は適用でき…
税務会計実務ノート - 資本的支出に少額減価償却資産の損金算入の特例は適用できるか？
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- 譲渡所得の短期と長期の判定基準 税務会計実務ノート
- 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいい、短期譲渡所得と長期譲渡所得では適用される税率が異なります。 短期譲渡所得の税率（所得税及び復興特別所得税と住民税の合計税率）は39.63％ですが長期譲渡所得は20.315％であり、短期と長期のどちらに該当するかで課される税金の額も大きく変…
税務会計実務ノート - 譲渡所得の短期と長期の判定基準
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- 令和6年6月1日以後に退職した人の定額減税（年調未済の場合） 税務会計実務ノート
- 2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されています。 定額減税（月次減税）の対象となるのは、令和6年6月1日（以下「基準日」といいます）現在において給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与所得の源泉徴収税額表の甲…
税務会計実務ノート - 令和6年6月1日以後に退職した人の定額減税（年調未済の場合）
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- 令和6年度地域別最低賃金が10月1日から順次引き上げられます 税務会計実務ノート
- 最低賃金は、パート、アルバイト、正社員、臨時、嘱託など雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。 近年は最低賃金引き上げの流れが続いており、2024（令和6）年度の全国加重平均は時給1,055円と過去最高となっており、引き上げ幅51円も過去最高となっています。…
税務会計実務ノート - 令和6年度地域別最低賃金が10月1日から順次引き上げられます