記事一覧
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- 個人情報保護オフィサー・生命保険コースの試験を受けてきた
- 本日、金融財政事情研究会（きんざい）の個人情報保護オフィサー・生命保険コースのCBT試験を受けてきました。問題なく合格することができました。難しい試験ではありませんが少しうれしいです。 試験対策としては、きんざいから刊行されている、「2025年度版 個人情報保護オフィサー・銀行コ…
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- ChatGPTが「すべての会話履歴を参照」可能にー個情法の保護法益の問題
- 2025年4月11日のCNET Japanの記事によると、「ChatGPTを提供するOpenAIは4月11日、有料の「Plus」「Pro」プランでメモリ機能を強化し、過去の会話をすべて参照できるようにしたと発表した。これにより、より適切で有用なパーソナライズされた回答を提供でき…
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- つぎの個人情報保護法改正はいつ頃になるのだろうか？課徴金制度・団体訴訟制度等は？
- つぎの個人情報保護法改正のスケジュールが気になるところですが、2025年３月26日に個人情報保護委員会が公表した、「令和７年度個人情報保護委員会活動方針（案）」によると、少し後ろ倒しとなるように思われます。 つまり、同活動方針（案）は、個情法の３年ごと見直しについて、「こうした…
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- 「性犯罪マップ」について個人情報保護法から考えた－破産者マップ事件（追記あり）
- １．はじめに 「子どもを性犯罪からまもるAmynaプロジェクト」という団体が「性犯罪マップ」というDBを作成してネット上で公表しているようです。たしかに子どもを性犯罪から守ることは重要であると思われますが、しかし性犯罪のデータを収集してデータベース化し、それをネット上で公表する…
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- 顔識別機能付き防犯カメラに関する令和７年個人情報保護法改正について
- １．はじめに 現在、個人情報保護委員会は次の個人情報保護法改正の準備を進めており、今年度（令和７年度）の通常国会または臨時国会に改正法案を提出するともいわれています。そして、2025年2月19日に個情委が公表した、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人デ…
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- 令和７年個人情報保護法改正の大まかな概要のまとめ（2025年２月時点）
- １．はじめに 個人情報保護委員会は、2023年11月から次の個人情報保護法改正の準備を行っていますが、本年（2025年）１月、２月に公表した文書（「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について（案）」、「個人情報保護法の制度的課題の再整理」、「…
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- LINEヤフーが「LINE公式アカウント」の企業に「結婚予兆」等のプロファイリング結果を第三者提供していることを個情法から考えた－プロファイリング結果の第三者提供
- （日本生命のLINE公式アカウント） １．LINEヤフーが日本生命に「結婚予兆セグメント」のプロファイリングの個人データを販売 2025年1月13日のニュースイッチに「保険の成約率10倍以上に…日本生命、顧客開拓にLINE活用」日刊工業新聞2025年1月10日という興味深い記事…
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- 日本版DBS法に関するジュリスト2024年12月号の特集を読んでみた
- ジュリスト2024年12月号が日本版DBS法（こども性暴力防止法）の特集を組んでいたので読んでみました。 54頁の曽我部真裕「日本版DBS法の憲法問題－プライバシーの視点から」で、曽我部先生はつぎのように解説している点が印象に残りました。 「本法による情報提供制度は粗雑なプロフ…
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- 「AI戦略会議 AI制度研究会 中間とりまとめ（案）」パブコメに意見を書いてみた
- 内閣府が「AI戦略会議 AI制度研究会 中間とりまとめ（案）」のパブコメを行っているので（2025年1月23日23時59分まで）、「国民の人権保障や各種リスク管理のため、欧州のようなAI法を制定すべきである」という趣旨の、つぎのような意見を書いて提出してみました。 １．１頁24…
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- 石破首相の「企業・団体献金禁止は企業の表現の自由保障の憲法に抵触する」を憲法学的に考えた－八幡製鉄事件
- １．はじめに NHKなどの報道によると、本日の国会で、石破首相が「企業献金禁止は企業の表現の自由を保障した憲法21条に抵触する」旨を発言したとのことです。首相の念頭にあるのは企業献金は違法ではないとした八幡製鉄事件判決（最高裁昭和45年6月24日判決）だと思うのですが、あの最高…
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- キリンが新卒採用に「AI面接官」を試験導入することを個情法・労働法から考えた
- １．はじめに ITmediaの2024年10月16日の記事「キリン、新卒採用に“AI面接官”を試験導入 生成AI利用で「人間の約6倍多角的に評価できる」」によると、キリンホールディングスは、2026年卒の新卒採用から、生成AIにより面接の質疑や候補者の評価を行うサービス「AI面…
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- 山本龍彦『アテンション・エコノミーのジレンマ』を読んでみた
- 山本龍彦先生の『アテンション・エコノミーのジレンマ ＜関心＞を奪い合う世界に未来はあるか』（2024年8月）を購入し、さっそく山本先生と森亮二先生との対談の個人情報保護法制に関する部分を読みました。 ケンブリッジ・アナリティカ事件、リクナビ事件等のあとの、最近の生成AIの発達・…
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- 郵便局がゆうちょ銀行の顧客個人情報をかんぽ生命の保険営業に流用していたことを保険業法から考えた（追記あり）
- １．はじめに 朝日新聞などの報道によると、郵便局（日本郵便）が「お客さま感謝デー」と銘打ったイベントなどで、ゆうちょ銀行の保有する顧客の個人データを顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用していたことがわかったとのことです。かんぽ生命は９月20日、保険業法違反の恐れがあるとし…
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- 損保４社の250万件の個人情報漏洩を個人情報保護法・保険業法から考えた
- １．損保４社で合計250万件の顧客の個人情報の漏えい 損害保険大手４社の保険契約者の個人情報が代理店を通じて他社に漏れていた問題で、漏洩した個人情報が４社で計約２５０万件に上ることを損保４社が金融庁に報告し公表しました。損害保険ジャパンが約９９万１千件、東京海上日動火災保険が約…
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- （続）憲法改正を大臣や国会議員などが主張することは憲法違反なのか？ー憲法99条・96条・憲法尊重擁護義務・憲法改正の限界
- 前回のブログ記事では、「憲法改正を大臣や国会議員などが主張することは憲法違反なのか？」という問題を考えてみました。 ・憲法改正を大臣や国会議員などが主張することは憲法違反なのか？ー憲法99条・96条・憲法尊重擁護義務・憲法改正の限界 この問題に関連し、石村修・専修大学名誉教授（…
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- 憲法改正を大臣や国会議員などが主張することは憲法違反なのか？ー憲法99条・96条・憲法尊重擁護義務・憲法改正の限界
- １．憲法改正を政治家が主張することは憲法違反？ 最近、X（旧Twitter）上で、「憲法改正を大臣や国会議員などの政治家が主張することは憲法違反（憲法99条）なのか？」という論争が起きているようです。 例えばこの投稿はリプ欄で賛成・反対多くの論争を巻き起こしているようです。 （…
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- 『個人情報保護法いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理』のパブコメに意見を書いてみた
- 個人情報保護委員会が『個人情報保護法いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理』のパブコメを2024年7月29日まで実施しているので、つぎのとおり意見を書いて送ってみました。 １．生体データについて （該当箇所） 「要保護性の高い個人情報の取扱いについて（生体データ）」（中間整…
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- MyData Japan 2024の「George's Bar ～個人情報保護法3年ごと見直しに向けて～」の聴講メモ
- １．はじめに 2024年7月17日に一橋講堂で開催された、MyData Japan 2024の「George's Bar ～個人情報保護法3年ごと見直しに向けて～」を聴講したので、備忘録のメモをまとめたいと思います。（なお、間違いや漏れなどがありましたら私の責任です。） ２．加…
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- 東京都産業労働局・東京しごと財団の個人情報漏洩について考えた
- 2024年7月8日付で東京都が「個人情報の漏えい」というプレスリリースを出しています。 ・個人情報の漏えい｜東京都 本リリースを読むと、「東京都産業労働局（委託元）と公益財団法人東京しごと財団（委託先）は、「シニア中小企業サポート人材プログラム」という再就職のためのプログラムを…
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- デジタル庁のデジタル認証アプリのパブコメ結果を読んでみた
- １．デジタル庁のデジタル認証アプリのパブコメ結果が公開される デジタル庁のデジタル認証アプリについてはこのブログで何回か取り上げていますが、そのパブコメ結果が公表されているので読んでみました。つぎのパブコメ意見13番は私が送った意見とその回答です。 ・「電子署名等に係る地方公共…
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- 厚労省が「保険証の規定を削除する」ことについてパブコメを実施しているので意見を送ってみた
- 厚労省が「保険証の規定を削除する」ことについて６月22日までパブコメを実施しているので、次のような意見を送ってみました。 厚労省の政省令から健康保険等の被保険者証の規定を削除するということはいわゆるマイナ保険証の政策を推進することですが、この政策はマイナンバーカードの事実上の強制…
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- 生成ＡＩを悪用しウイルスを作成した男性には不正指令電磁的記録作成等罪が成立するのか？
- 目次 １．はじめに ２．不正指令電磁的記録作成罪の客体に該当するか ３．まとめ・専門家のコメント １．はじめに 5月28日の読売新聞の報道（「生成ＡＩ悪用しウイルス作成、警視庁が２５歳の男を容疑で逮捕…設計情報を回答させたか」）などによると、生成ＡＩを悪用してランサムウェア（身…
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- 日本版DBS（こども性暴力防止法案）について個人情報保護法124条から考える
- 日本版DBS（こども性暴力防止法案）の導入の議論が国会で始まりました。この制度については刑法上の論点（刑法34条の２との整合性等）、憲法上の論点（職業選択の自由・営業の自由（憲法22条、29条）、プライバシー権（13条）等）などがありますが、このブログ記事では、個人情報保護法上…
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- 内閣官房の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブコメに意見を書いてみた
- 内閣官房内閣感染症危機管理統括庁の、新型インフルエンザ等対策特別措置法第６条に基づく「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブコメ（5月7日まで）について次のような意見を書いて提出しました。 第３部第４章第２節（２）2-3. 「偏見・差別等や偽・誤情報への対応」…
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- 個情委の「３年ごと見直し」における医療データの取扱いに本人同意を不要とする議論に反対する
- 目次 １．4月3日の個人情報保護委員会の議論 ２．プライバシーや個人情報保護法（個人データ保護法）の趣旨・目的 ３．すべての国民個人は医療に貢献すべきなのか？ ４．まとめ １．4月3日の個人情報保護委員会の議論 個人情報保護委員会では現在、個人情報保護法の「いわゆる３年ごと見直…
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- WelcomeHRのマイナンバーを含む個人情報漏洩事故の対応がひどい件（追記あり）
- 目次 １．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 ２．マイナンバーも漏洩していたことが発覚 ３．ワークスタイルテックの個人情報漏洩事故の対応の問題点 ■追記：4月15日 マイナンバーカードの利用停止・再発行について １．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 カオナビ子…
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- 個情委の「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討（個人の権利利益のより実質的な保護の在り方②）」を読んでみた
- 目次 １．はじめに ２．子どもの個人情報 ３．消費者団体訴訟制度 １．はじめに 個人情報保護委員会が令和６年４月10日付で公表している「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討（個人の権利利益のより実質的な保護の在り方②）」の資料を読んでみました。今回の資料は、①子…
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- 戸田市の教育データを利用したAI「不登校予測モデル」構築実証事業を考えた－データによる個人の選別
- （内田洋行サイトより） 目次 １．戸田市の教育データを利用したAI「不登校予測モデル」構築実証事業 ２．「「関連性」のないデータによる個人の選別・差別」の禁止 ３．まとめ ４．補足：個人情報保護法の３年ごと見直し・自民党の「責任あるAI推進基本法（仮）」 １．戸田市の教育データ…
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- 採用選考の不適性検査スカウターは労働法・個人情報保護法から許されるのか考えた
- 目次 １．「精神疾患や発達障害を採用でふるい落とす「不適正検査スカウター」」！？ ２．不適性検査スカウターとは ３．労働法から考える ４．個人情報保護法から考える ５．まとめ １．「精神疾患や発達障害を採用でふるい落とす「不適正検査スカウター」」！？ 最近、Twitter（現X…
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- 岡口基一判事を罷免とした弾劾裁判所の判決に反対する（追記あり）
- 本日（2024年4月3日）、岡口基一判事の弾劾裁判所において岡口判事の罷免が言い渡されました。 ・岡口判事に裁判官を辞めさせる「罷免」判決、戦後８人目 弾劾裁判｜朝日新聞 岡口判事の投稿が「著しい非違行為」にあたるとはとても思えません。この弾劾判決は裁判官や公務員に公平中立どころ…
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