短時間正社員制度 「導入」上昇２１・２％
日本経済新聞 掲載
育児や介護といった理由以外でも短時間で勤務できる「短時間正社員制度」への注目度が高まっている。
厚生労働省の２０１６年度の調査によると、短時間正社員制度を導入する事業所の割合は２１・２％と、前年比に比べて６・２ポイント上昇した。
育児などが影響しているためか、利用するのは女性が約８５％と圧倒的に多い。
短時間正社員は通常のパートタイム社員と主に２つの点で異なる。
厚労省の定義では、企業との労働契約に機関の定めがなく、時間あたりの基本給や賞与・退職金の算定方法がフルタイム正社員と同等になっている。
パートやアルバイトに比べて企業の負担は重くなるケースも多いが、人手不足が続いているなか「短時間でもいいので、しっかり働ける優秀な正社員を確保したい」といった企業の重いが見えてくる。
ただ、中小企業にはややハードルが高い制度でもある。
調査では事業所規模が５００人以上の場合は導入率が４割近くに迫るが、５００人未満では３割を切っている。
一方、厚労省の１７年の調査では完全週休２日制より「休日日数が実質的に多い制度」を導入する企業は６％にとどまる。
そもそも毎週必ず２日間が休みとなる「完全週休２日制」の導入企業は依然として４６・９％と半数以下。
週休３～４日という休み方が一般化するにはまだ時間がかかりそうだ。
以上
当事務所も、完全週休２日制にして３０年以上にはなります。
開業当初は土曜日も午後３時まででした。次第に事務員の要求に答え完全週休２日になってゆきました。又社会保険加入での準社員制度も導入し、一日６時間の勤務です。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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