ポイント還元 月１万５０００円 消費増税 カード業界が上限
日本経済新聞 掲載
１０月の消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済でのポイント還元制度をめぐり、クレジットカード業界が還元額の上限を共通で設けることが１日、わかった。
月額１万５０００円を目安とする。
転売目的の商品購入など不適切な利用が広がるのを防ぐ。
一方、QRコードを使うスマートフォン決済では、各社が個別に上限を定める方向だ。
ポイント還元制度は１０月から９ヶ月間、中小企業の店舗での買い物や飲食にクレジットカードや電子メネーで代金を払うと、最大５％がポイントなどで戻ってくる。
還元の上限額は事業者が自主的に決める仕組だ。大手クレジットカード会社は上限設定に大筋で合意した。
多くの企業が追随する見通し。
上限の設定は１枚ごとで、複数枚の所有者はそれぞれ上限まで利用できる方向だ。
デビッドカードでも１万５０００円が上限になる。５％還元なら、３０万円までの買い物で還元されることになる。
電子マネーは各社が個別に決めているチャージの限度額を１日の還元上限にする見通し。
以上
参考記事
キャッシュレスとは、現金を使わない支払い方法全般をさします。クレジットカードやSuicaをはじめとした交通系ICカードがこれまでは一般的でしたが、ここ数年で電子マネーやアプリ決済などさまざまな種類のキャッシュレス決済サービスが台頭してきました。
キャッシュレス・消費者還元事業が「キャッシュレス決済」と定めているのは、次の方法です。
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー
- QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段
スマホやアプリを使う決済は、QRコードを読み取るものが大半なので、世に出ているキャッシュレス決済サービスのほぼすべてが該当すると考えてよいでしょう。
なお、これらは原則として日本居住者を対象としており日本円でチャージ可能な決済サービスであることを前提としています
最後まで読んで頂き、有難うございます
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