有料レジ袋 義務化へ 来年７月から、政府が方針
日本経済新聞 掲載
政府は１日の有識者会議で、プラスチックごみ削減に向けたレジ袋の有料化の義務付けを２０２０年７月から実施する方針を示した。
これまで早ければ２０年４月からの義務化を目指すとしてきたが、小売店の準備や買い物客への周知にかかる時間を考慮した。
パブリックコメントを実施した上で、１２月末に関連法の省令を改正する。
経済産業省と環境省が合同で開いた会議で示した。
有料化の対象はプラスチック製の買い物袋で、価格はそれぞれの店が設定する仕組みにする。
政府は実施時期を２０年７月にした理由について、会計システム変更や買い物袋の使用変更、周知期間をあげた。
産業界の意見を考慮し猶予期間を置きつつ、東京五輪の開催時期には間に合わせる方針だ。
環境負荷が少ない買い物袋は義務付けの対象から外す。
具体的には植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックが一定以上の買い物袋や微生物などの働きで自然に分解される海洋生分解性プラスチックを使った買い物袋などをあげた。
容器包装サイクル法の省令改正で対応する。
実施後は同法に基づく定期報告により状況や効果を確認する方針。
必要に応じて勧告や命令をだしたり、罰則を適用したりして実効性を保つ。
以上
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