消費増税は結局どうなる? | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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安倍総理はこれまで2度延期延期してきた消費増税を今回は実施するのではないか。
最近そんな気がして仕方がない。なぜかと言えば、増税による悪影響を抑えるための政策に本気で取組んでいるように見えるからだ。

政府はすでに、軽減税率の導入、増税による増収分の半分を子育て世代への投資に充てるなどの影響を軽減させる措置を決めている。他にも自動車や住宅購入支援のための減税策も検討しているようだが、これらに加えてさらなる対策を打ち出そうとしている。

増税による悪影響を軽減するためにここまでやるとなると、いよいよ来る時が来たのかと考えてしまうのだ。


消費税、全商品で2%還元検討…中小店で決済分
2018年10月19日 06時00分

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181019-OYT1T50016.html


この制度の内容をもう少し詳しく解説している記事はこちら。↓↓


消費税増税でポイント還元、課題山積 金融業界歓迎も高齢者対応など焦点
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181019/bse1810190500004-n1.htm


かなり前から検討していたようではあるが、スマホやクレジットカードを持っていない人はどうなるのかとか、端末を設置していない零細店舗はそうなるのかなど、まだまだ課題も山積しているようだ。

いまごろこんなことを言い出して間に合うのかとの疑問は残る。

ただ、2%の還元を受ければ10%が実質8%と増税分を相殺できる。軽減税率の対象品なら実質6%となり、増税どころか2%の減税となる。まだ対象範囲や期間がどの程度なのか不明だが、やり方次第では増税の悪影響をかなり軽減できそうだ。

すでに、増税で増収となる分の4分の3を国債償還に充てることになっていたのを2分の1に減らすなどして、2兆円分を子育て世代への投資に回すことが決まっているが、それと合わせて増税分のかなりの部分が還元されることになる。

とはいえ、上念司さんがこの政策を「バカも休み休み言え」と批判しているように、このような措置をいろいろやるより増税そのものをやめてしまったほうがよほどすっきりする。
財政再建はすでに終わっており、そのための増税が必要な状況ではないのである。

そもそも、我が国の消費税は「貧乏人ほど負担が大きい逆進性」「事業が赤字でも納税義務」「景気のスタビライザー機能がない」など問題点が多い。イギリスのように生活必需品の税率を0にするとか、いっそなくしてしまえとか言われるのももっともだ。

しかし、安倍総理が少なくとも自分の任期中に消費税を10%上げる可能性は高いと思う。
誰がなるか分からない次期首相にこの問題を先送りせず、自分の任期中にできうる限りの対策をしたうえで実施してしまう可能性が高いと考えるのだ。

安倍総理は消費増税の弊害をよく分かっていたはずだが、2014年の8%への増税では思っていたよりはるかに大きな悪影響が出た。その反省を生かして十分な手を打てば乗り越えられると踏んでいるように思うのである。

そんな危険を冒してまで増税しないで、延期するなり永久に増税を凍結してしまえばいいという至極当然の考えもある。

しかし、独裁者ではない安倍総理にそれを実現できるほどの力があるだろうか。
官邸主導の色合いの強い安倍政権でも、3党合意をひっくり返すほどの政治的なパワーはないだろう。

まして、安倍総理の次の首相にそれを期待するのはさらに無理がある。
新首相が財務省寄りの考えだったり、そこまでではなくても周囲の増税圧力に負けるような人物だったら、ロクな対策もせずに実施してしまうかもしれないのだ。

下手をすると15%、20%への路線を進んでしまうかもしれない。
であれば、民主党政権の負の遺産を次の首相に引き渡すのではなく、自分の任期の間に綺麗にしておこうと考えるのではないか。などと考えてしまうのだ。

2%還元案は経産省と財務省が共同で検討しているようだが、世耕大臣の経産省が関わっているということは後ろに官邸がちらつく。さらに延期したい官邸と今度こそ予定通りに10%に上げたい財務省との妥協案なのではないか。

もっとも、増税を二度も延期しているのに、いまだに軽減税率の線引きを議論しているように準備は遅れている。そのうえ、2%還元とかキャッシュレスとか言い出して間に合うのかとの疑問が湧く。中小店とそれ以外の線引きはどうするのかなど課題も多い。

だから、増税の準備が来年10月1日には間に合わない可能性もある。
そうなったらまた延期するしかなくなるから、財務省は必死で間に合わせようとするだろう。
まだまだ、激しい攻防は続きそうだし、世界経済の先行きも流動的だ。

すでに法律で決まっている増税が予定通り実施される可能性が高くなっていることは間違いないが、最終的にどうなるかはまだまだこれからだ。

(以上)
 

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