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日本の水道はその水質の良さで世界一とも言われる。ただ、その運営は市町村単位で細分化されており、施設の老朽化、人口減少に伴う需要の減少、職員数の不足など課題が山積している。特に小規模事業体ほど状況は深刻なようだ。
（水道法改正に向けて ～水道行政の現状と今後のあり方～ 厚労省）より
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf
安倍政権はこの現状に対応するため水道法を改正しようとしているのである。
この件については下記エントリでも触れたことがある。
拙エントリ『極論と極論の間には無数の選択肢がある』
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12392203824.html
また、「ひろのひとりごと」さんはもっと詳しく、しかもわかりやすく解説している。
（「ひろのひとりごと」さんのブログ記事）
水道事業民営化デマに騙されないように
https://hirohitorigoto.info/archives/269
水道事業の民営化を止めるためにはどうすればいいか
https://hirohitorigoto.info/archives/276
上記の拙エントリで私の地元の体育館の運営の一部が民間（正確には市と民間の共同企業体）に委託された結果、サービスが向上し利用者も増えたことを紹介した。この民間事業者は大阪府のいくつかの自治体でも同様の業務を受けることで、スケールメリットを出している。
これまでも水道事業でも似たような試みが進められてきたが、既得権や自治体ごとの事情の違いなどが複雑に絡み合って思うように進まない。そこで、水道法を改正するとともに、各自治体への働きかけや予算措置も強化しようというのだ。
これらの政策により、これまでも進めてきた民間事業者との連携をより深め、事業の広域化（市町ごとの運営を、市町と県で設立する企業団で一体的に運営する）を進めて効率化を図り、上記のような課題に対応するのである。
ところが、安倍政権の政策に何でも反対の勢力はそうはとらない。
水道法改正案、参院委で可決 民営化への懸念やまず
朝日新聞デジタル 2018年12月4日
水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、５年前に実施した３件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した。
冒頭の質疑で立憲民主党の石橋通宏氏は「驚くべき事態が発生した」と、水道事業を公営に戻した海外の事例を厚労省が３件しか調べていない点を指摘。「再調査して厚労省として責任ある形でやり直すべきだ」と求めた。
争点の民営化の手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにする。
（以下略）
https://digital.asahi.com/articles/ASLD451MBLD4ULBJ00S.html?rm=527
記事が取り上げているコンセッション方式（公共施設等運営権方式）とは、水道施設の所有権を公共が有したまま、民間事業者に当該施設の運営を委ねる方式のことだ。
ちなみに水道事業での官民連携の手法には下記のようなものがある。
（水道法改正に向けて ～水道行政の現状と今後のあり方～ 厚労省）より
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf
上記のような資料で法案の内容を少しでも知れば「民営化」という表現は「戦争法」とか「移民法」と同様の実態とはかけ離れたレッテル貼りだと分かるはずだ。
しかし、このようなレッテル貼りは、特定野党やマスコミだけではないようだ。
まずは、こんなツイートが目についた。
エルコン＠国語教室@hidelcondorpasa
まだまだ三橋さんに乗っかって水道法反対の人おるなぁ。
彼らに限らないけど、「この法律はこうなる！」で脅すだけでやはり対案がない。
反対するだけじゃ共産党と変わらんよ。
所詮はビジネスやな( ﾟДﾟ)y─┛~~
0:02 - 2018年12月5日
https://twitter.com/hidelcondorpasa/status/1069970170033115136
ここで触れているのは三橋ブログの次の記事のことだろう。
卑劣な水道コンセッション 2018-12-01
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12422762195.html
ここで、氏は次のように批判している。
水道コンセッションの場合、災害で水道ネットワークが利用不可能になったとしても、民間事業者は一切、責任を負いません。それどころか、自治体に対し、
「早く水道を復旧しろ、こらっ！ 俺たちの利益が減るだろ！」
と、怒鳴りつける、醜い光景を見ることになるでしょう。
そもそも、日本の水道を民営化する必然性はゼロです。その上、安倍政権は民間事業者に資産リスクを持たせない、最も卑劣なコンセッション方式で民営化を進めているという事実を拡散して下さい。
（引用ここまで）
「自治体を怒鳴りつける事業者」という架空の存在を登場させた藁人形論法だ。
「日本の水道を民営化する必然性はゼロ」という結論が先にあり、コンセッション方式を悪者にすることでドミナントストーリーを完成させているのである。
この方式は水道料金の決定も含めた主導権は自治体にあり、受託企業は広域化や企業努力で利益を生み出すというビジネススタイルだ。
これが氏の手にかかると「最も卑劣な方式」という煽りのネタになる。
氏はこれまでも「水道民営化を推進するなど、狂気の沙汰」とか「安倍政権は、日本史上、類例を見ない「亡国の政権」」などと主観に基づく過激な煽り文句を使用している。
中身の薄さをカバーする時に陥りがちなことである。
また、保守論客と言われる人のなかにも、間違った認識や現実を無視した極論をもとに、水道法改正、出入国管理法改正、自称・元徴用工判決への政府の対応、対中外交など安倍政権の主要な政策にことごとく批判を浴びせる人達がいる。
徴用工の件などは、韓国に対してもっと強硬な対応を取るべきだと主張することは日本国民の怒りを伝える手段として有効だと思う。しかし、現実にはこの局面でこちらが先に手を出すのは困り切っている相手に手を差し伸べるのと同じだ。
批判するなら、政府が国際世論を睨みながら戦略的に動いていることを理解したうえであるべきだ。しかし、これらの問題に関しても、愛国や保守を名乗る論客が読者を意識して反日勢力とは違うスタンスから政府の対応を批判するケースが目につく。
中身を知ったうえでの政策批判はもちろん、怒りを表明することも時には必要だ。
ただ、その時も冷静な判断を忘れず、結果的に敵を利することは避けたいものである。
（以上）
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