人気ブログランキングに参加しています
応援をよろしくお願いします。
　
人気ブログランキングへ

 

我が家もついにキャッシュレス時代に突入した。ポイント還元が目当てだが。
これまで日常の買い物は現金を原則としてきたが、これをきっかけに電子マネーとクレジットカードによる支払いをメインとすることにしたのである。

同じことを考える人は多いようで、いつも行く地元資本の中堅スーパーでは楽天エディのチャージ機に人の列ができている。意外に高齢者が多いのは、キャッシュレスに関心の薄かったこの世代の意識がポイント還元をきっかけに変わってきたからだろう。

実際に使ってみるとこちらの方が支払いが簡単で、特に小銭を出したり受け取ったりのないのが実にいい。だから、月々のお小遣いも電子マネーでもらうことにしたが、現金しか使えないケースも多いから全部というわけにいかないのが残念だ。

それでも、コンビニで初めてスマホ決済したときは、新しい経験になんだかワクワクした。
9ヶ月後に還元制度が終わっても、もう現金中心には戻れない。

では、今回のポイント還元事業で、キャッシュレス決済はどのくらい増えているのだろうか。

まだ全国の状況の統計は発表されていないようなので、大手コンビニ２社に関する記事で確認してみよう。

ローソン社長、キャッシュレス決済比率「25%程度に上がった」
日経　2019/10/9 16:53
ローソン（2651）の竹増貞信社長は9日、都内で開いた決算会見で店舗でのキャッシュレス決済の比率が「増税前は20%ほどだったが25%程度まで上昇した」と述べた。

消費増税と同時にキャッシュレス決済によるポイント還元制度も始まったが、「購買行動に変化は出ていない」と語った。ローソンでは生活に必要な日常品の買い物が多いためとし、還元制度の実施によって商品を追加購入するなどの大きな変化はないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HWR_Z01C19A0000000/

ファミマ 還元制度後 キャッシュレス決済比率５ポイント増
ＮＨＫ　2019年10月9日 18時31分
（前略）
澤田社長は、今月１日から６日までにキャッシュレスで決済した客の割合が１日当たりの平均で25％と、制度が始まる前より５ポイント余り増え、件数も去年の同じ時期に比べておよそ60％増えたと明らかにしました。

また澤田社長は、ことし７月から始めた独自のスマホ決済サービス「ファミペイ」のダウンロード件数がこれまでに370万件に達したと説明しました。

澤田社長は「キャッシュレス決済は明らかに増えている。スマホ決済サービスで金融サービスを展開するなど機能をより強化して、買い物客の利便性の向上や店員の作業の負担軽減につなげたい」と述べ、キャッシュレス決済の普及をさらに進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012119581000.html

これまで日本全体のキャッシュレス決済比率は２０％程度と言われており、上記コンビニの２社と同等だ。
ということは、他の業種や日本全体の状況もこれと大きく違わないと考えていいだろう。

それがいきなり５ポイントも伸びたのだから、早くも効果が表れたということだろう。

ただ、これでも、韓国の８９％、中国の６０％、米国の４５％（いずれも2015年の統計）に比べると大きく遅れている。
キャッシュレス決済をしたくても、現金しか使えない店がまだまだ多いのがその大きな理由だ。

今回のポイント還元事業の対象になる中小店舗は200万ほどあるが、10月1日の導入時には4分の一の50万店ほどしか登録していない。すでに申請している店もあって10月21日には約61万店になるというが、それでもまだ３割だ。

とはいえ、私はこのポイント還元政策により、今後キャッシュレス化が大きく進むと楽観的に見ている。高齢者も含めた多くの消費者がキャッシュレス決済の快適さを知り始めているからだ。消費者が望めば、それに応えるお店は間違いなく増える。

とはいえ、キャッシュレス化が進むことによる弊害も見逃してはならないだろう。
そこに十分配慮しつつ、急速にデジタル経済化してゆく世界に後れをとらないように前向きに取り組む必要がある。

１年前、自民党の重鎮である甘利明氏（現税制調査会長）は自身の国会レポートで次のように述べている。

　さて、次第にデータ覇権競争が熾烈さを増しています。第一ラウンドはアメリカ勢のGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や中国勢のBATJ（バイドゥ、アリババ、テンセント、ジンドン）等、世界のITプラットフォーマ・デジタルプラットフォーマがインターネットインフラとして世界を席巻しました。世界中の誰もがこれらにお世話になる時代になった訳です。そして、これからの３年、なかんずくこの１年はインターネット戦争がデータ戦争へとステージを移していきます。「データを制する者が世界を制する。」の基本原則に則り、熾烈な覇権競争を展開していきます。
　医療や介護の投薬・施術・リハビリやその後の経過等のデータや世界中の工場の稼働データと自動運転車の稼働データ、そして全ての決済データ等、全ゆる分野のデータを収集し、解析し、ソリューションを導き出す。その主体になれるか否かの競争です。 　GAFAがホワイトハウスと対立しているのを尻目にBATJは習近平政権の先兵として世界展開を始めています。彼らの電子決済システムが日本に上陸し、インバウンドの中国人だけでなく日本の消費者をその対象にしたら日本のあらゆる情報は中国政府に吸い取られます。一刻も早くメイド・イン・ジャパンの電子決済システムを張り巡らす必要があります。その必要性を早くから警鐘を鳴らしていた私の提案もあり、キャッシュレス協議会がようやくスタートしました。そういう意味でこの１年は致命的に大事な１年となります。

（甘利明国会レポート　第365号）より
http://amari-akira.com/01_parliament/2018/365.html

デジタル覇権を目指す中国などが独走しないように、わが国が世界のデジタル経済ルール作りを主導する必要がある。そのためには、我が国自身がデジタル経済化を進めることが必須であり、キャッシュレス化はその第一歩でもあるのだ。

甘利氏が言う（インターネット戦争からデータ戦争へと移行する）３年のうち、致命的に大事な１年がすでに経過した。今回のポイント還元事業がうまくいくかどうかが、日本の将来を決めることになるかもしれないのである。

（以上）

 

人気ブログランキングに参加しています
応援をよろしくお願いします。
　
人気ブログランキングへ