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「現金給付１０万円」に期待する声は大きいが、実はブログ主も買いたいものリストを作って待っている。しかし、それが実現したとしても、私たちの手元に届くのは思っていたよりかなり先になるようだ。

新型コロナ対策担当大臣を兼務する西村経済再生相が、現金給付は早くて５月末と表明して、ネットで袋叩きにあっている。

現金給付「早くて5月末」西村再生相、緊急経済対策
共同　2020/3/24 00:18 (JST)
西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。

今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。

西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57143060U0A320C2000000/

現金給付は、当面の生活に困る家庭には生活支援策、そうでない人には消費喚起策となる。しかし、給付は５月末以降では、いま困っている人への支援とはならない。だから、そういう方は低所得者に償還免除もある下記のような制度を利用してほしいというのである。

（参考）
【新型コロナ関連】最大80万円が無利子・保証人無しで貸付可能に（償還免除あり）
https://blog.freelance-jp.org/20200316-7588/

この西村氏の説明に対しネットでは多くの厳しい批判が寄せられているが、著名な評論家の方々もそうとう手厳しい。

少し政治の動きをウォッチしていれば、いまの野党相手の国会運営で素早く予算を通すのは難しいことは分かる。飯田氏の「だったらさっさと」うんぬんにも、国会で補正予算を成立させて給付に至るまでにはかなり時間が掛かることは分かっているニュアンスがある。

政策には法的根拠が必要であり、安倍総理が早急な対策を指示したからといって、すぐに実行に移せるわけではない。
だから、今回も当面の対応には予備費など、国会承認済みの予算を活用しているのだ。

３月は決算だし４月は納税の時期だ。これで倒産する中小零細企業や税や家賃を払えなくなる人たちに対する救済策が必要だ。しかし、補正予算の国会審議を経て現金などの給付を行えるのは５月末になるから、当面の生活に困る人への給付は間に合わない。

上記の記事では触れていないが、政府はすでに様々な政策を打ち出しており、上記の「個人向けの小口資金貸し付け特例」もその一つだ。
おそらく、上念氏もＫＡＺＵＹＡ氏もそいうことを知ったうえで批判を煽っている。

また、戦力の逐次投入はダメだから、あらゆる経済政策を一気にやれという人がいる。
しかし、それは「ウイルスとの戦い」とそれに打ち勝った「戦後の経済復興」をごっちゃにした議論だ。

新型コロナウイルスとの戦いのための戦費の投入をためらってはダメだが、外出もままならない状況で消費を喚起してもあまり効果は見込めない。消費喚起策はウイルスとの戦いが一段落し、さあこれからという時に実施するから効果が出るのだ。

意思決定が遅れたことが理由なら逐次投入だが、戦略的に時間差をつけて投下するのは戦略だ。
戦いは思ったより長引きそうである。

だから、短期決戦を狙って息切れしてはダメなのだ。

ただ、今回の事態を受けて消費税など一部の税の申告・納付期限の延長などが実施されたが、すでにその期限も迫ってきた。その期限の再延長や減免措置の拡充などは決定を急ぐべきだし、すでに用意されている支援策の周知ももっと必要だろう。

オリンピック・パラリンピックが１年延期となったのは、新型コロナウイルスとの戦いが意外に長引くことがはっきりしたからだ。
だから、経済対策も長期戦に備えたものにしなければならない。

安倍総理はごく近いうちに会見を開くだろう。
まずは、そこで示される当面の具体策と今後の方針に注目したい。

（以上）
 

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