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先月末に安倍総理が大規模イベントの自粛や学校休校を要請したことが功を奏したのか、それから２週間後くらいからウイルス感染者数は減少傾向となった。いつ終息するかまったくわからなかった新型ウイルスの感染拡大の先が見えたように思えたのである。

しかし、これは希望的観測に過ぎなかった。
ピークが見えたと思ったのは第一の山にすぎず、その先にもっと高いピークがあることがハッキリしてきた。



ここにきて増え始めたのは、北海道のように感染者が減少傾向の自治体がある一方、増え始めた始めた自治体が結構あるからだ。
特に巨大都市東京が急増している。




出典：いずれも→　新型コロナウイルス感染速報　https://covid-2019.live/

これからどうなるかは専門家でも予測がつかない。だから、私たちは「正しい手洗い」「咳エチケット」「体調が悪い時は絶対に外出しない」「不要不急の外出の自粛」などを実践して、自身の感染防止と周りの人にうつさないように努めるしかない。

クラスター（小規模な集団感染）の発生リスクを下げるために「密閉空間」「密集場所」「密接場面」を避けることも重要だ。「自粛疲れ」などと言って、Ｋ１イベントのように「対策したから（それもいい加減だった）これくらいならいいだろう」となるのが一番怖い。

さて、オリンピック・パラリンピックが１年延期になったが、これは安倍総理やＧ７の首脳がこの戦いが長引くを判断したからだ。

そうなると、大規模なイベント、外出やレジャーだけではなく、日常生活にも影響のある状態がしばらく続くことになる。自粛や我慢の影響を強く受ける企業や個人の支援を中心とした経済対策の重要性もさらに高まった。

この、リーマンショックとも東日本大震災とは異質の国難にどう対応するのか。
政府はもちろん、自民党も各議員が部会などに案を持ち寄って連日のように議論を重ねている。その中には、次のような一瞬「えっ！」と思うようなものもある。

〔新型コロナ〕和牛消費へ商品券　経済対策自民が検討
日本農業新聞　2020年03月25日
https://www.agrinews.co.jp/p50380.html

見出しだけ見たら、ネットではマクロの視点から消費減税や給付を議論しているのに、自民党ではこんなレベルの議論をやっているのか。
実は私もそう思ったが、記事を読めば印象は変わる。

まず、これは農林部会で議論されているコロナウイルス感染拡大に伴い影響を受ける農業分野への経済対策の一部だ。その中で和牛商品券はインバウンドの減少や外食の自粛の影響を強く受けている肉牛農家への支援策として検討されているものだ。

つまり、部会では私たちのあまり知らない現場の実情を踏まえた議論が行われている。
自民党には部会があり、各部会がミクロな議論を積み重ねて提案し、党全体でマクロな視点で集約してから政府に提言する。今回もその機能が働いているのだ。

だから、この段階では、最終的に採用されるかも含めまだ何も決まっていない。
ところが、この情報がネットに流れると、有名評論家に次々と取り上げられ、たちまち拡散した。

他にも同様のツイートが多いが、みんな自民党の１部会で議論されていることを政府の方針であるかのように書いている。まだ決まっていない一部の政策と外国のマクロ政策（それもまだ決定ではないが）と比較してバカにしているのである。

様々な分野にきめ細かく対応するために頑張っている現場を大所高所の立場から馬鹿にするのは朝日新聞と同じではないか。


尚、これには次のような反論もある。

 

条件をつけない現金給付は牛肉生産業者の生活資金の足しにはなる。しかし、一方では肝心の事業が継続の危機に瀕している。そちらこそ事業者にとって死活問題だろう。
部会ではそういう視点での議論を行い、商品券は支援策の一部として提案されたのである。

この政策がいいか悪いかの議論は当然あるだろう。
しかし、少なくともそういう背景を知っておくべきだ。

上念氏などは寅８のメンバーがコロナウイルスと習近平国賓来日を絡めて安倍批判をしていた時に冷静な対応をしていた。
しかし、最近のはしゃぎようは暴走する某作家を思わせる。

（以上）

 

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