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”すが政権”の誕生が確実になり、拉致問題と憲法改正は”すが政権”に引き継がれることになった。

 

 

どちらも第一次政権時から取り組んできたが、進展はあったものの実現には至っていない。
我が国がいまも戦後レジームから抜け出せていないことを象徴しているようだ。

 

そして、それを最も阻害しているのが、NHK、朝日新聞、共同通信などの反日メディアの存在だ。

彼らは戦後レジームからの脱却を謳う安倍総理を集中的に攻撃してきたが、「安倍の葬式は家で出す」の朝日新聞はその中でも突出していた。

 

彼らは安保法制など安全保障に関わる法律の制定をデマまがいの報道で先頭に立って世論をミスリードし続けた。そして、憲法改正の世論が高まり始めると今度はねつ造記事によりモリカケ疑惑をでっち上げた。

その結果、安倍総理はいまも消えない大きなイメージ上のダメージを受けた。

 

しかし、その週刊誌や日刊ゲンダイ並みの報道姿勢は少しづつ知られるようになり、部数の激減もあって以前のような影響力は失われてきている。

その一方で新聞の衰退を補うように偏向の度合いを強めているのがＮＨＫだ。

 

以前はＢＳなどあまり目立たないところでおかしな番組を作ったり偏った主張をしていたが、いつの頃からか総合テレビのニュースまでも政治的公平を欠き、事実を曲げる報道が目立ち始めている。ＮＨＫは以前からおかしかったが、彼らも第二次安倍政権とトランプ大統領の登場でさらに先鋭化したように思う。

 

第一次安倍政権はそのＮＨＫの改革に取り組んだが、その先頭に立ったのは当時の菅総務相だ。

しかし、僅か1年で政権が倒れ、思うような改革はできなかった。

 

第二次安倍政権でも会長に籾井氏を送り込むなど改革を図ったが、籾井氏が退任すると反動が起きたようにむしろ偏向報道が増えた。安倍政権は拉致問題や憲法改正を”すが政権”に引き継ぐことになったが、ＮＨＫ改革という戦後レジーム脱却には不可欠の課題も先送りとなったのである。

 

第一次安倍政権でこれに取り組んだ菅氏にはぜひこの課題に取り組んでいただきたいが、巨大な権力を持つＮＨＫをいきなり国営と民営に分割しようとするのは難しい。

 

まずは、ＮＨＫとは別に政府広報を中心とした国営放送局の設置を実現すべきだと思うが、これは政府が言いだすより青山繁晴さんらのグループが中心になって議員立法を目指す方がいいだろう。

 

ただ、この放送でＮＨＫなどメディアの報道を批判するわけにはいかない。

だから、これとは別に自民党や所属の各議員がマスコミやネット番組などあらゆるメディアを使って間違った報道を正すべきだと考える。

 

そこで、最も期待したいのが一議員に戻る安倍晋三氏の存在だ。

前々回のエントリにも同様のことを書いたが、これまでの実績を評価され支持率を大きく上げて退任した安倍総理は視聴率が期待できる。引く手あまたになることは間違いないだろう。

 

出来れば自身のネット番組も持ってもらい、政権で取り組んできたことを正しく伝えるだけで特に批判などしなくてもマスコミ報道の異常さが浮き彫りになるはずだ。

日本を取り戻すには、まともな報道を取り戻すことが必須だと思う。

 

（以上）

 

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