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2019年04月27日
カテゴリ：２４時間営業
 公正取引委員会がコンビニの２４時間営業の 強要は、独占禁止法に抵触する可能性がある との指摘が出たことのあって、 コンビニ大手３社をはじめとする、 コンビニエンスストアＦＣ本部は、 時短営業を認めるような発表が相次いだ。 ニュースや新聞でご覧になった方も多いはず。 さて、こういうニュースを聞くと、 「やっとコンビニ本部も重い腰を上げたか？」 と思われるかもしれません。 しか～し・・・・ そんなに甘いもんやおまへんのや～ 私の見る限り、セブンイレブンを始めとする あの発表は、世論のバッシングを和らげる パフォーマンスでしかない。 あれだけ悪者扱いされたコンビニ本部は、 とりあえず時短営業を受け入れるような 姿勢を見せたに過ぎない。 どういうことかと言うと・・・ たぶん今も同じだと思うが、 ２４時間営業を本部の言うがままに、 続けているオーナーには、 「２４時間助成金」 なるものが支給？されている。 私がコンビニをしていた当時で１０万円。 まあ、月間ですがあるとないでは、 やっぱり違います。 今回の時短営業容認のような発表ですが、 要は、 「時短営業したいならすればいい」 「そのかわり、助成金は出ませんよ」 というスタンスです。 まあ、当然と言えば当然なんですが。 でも、時短営業は助成金の問題よりも、 もっと深刻な問題がある。 自分の店舗があるエリアの中で、 オーナーであるあなたの店舗が時短営業した としましょう。 人件費を筆頭に、経費が削減できる！ これは間違いのない事実です。 でも、考えなければならないことがある。 来店客数の少ない深夜～早朝の時間帯を 閉めるということは、少ないながらも 売り上げは下がるということ。 そして、閉店間際の客数はグッと減る。 当然、店舗に陳れつされる商品、 特にお弁当や総菜などの消費期限の短い、 いわゆる米飯などの商品陳列量は、 廃棄ロスを考えて減らすでしょう。 閉店時間が近づいた店舗で、 尚且つ商品がガラガラ状態になります。 そういう店舗へのお客の足は、 閉店している時間以外にも遠退くという 可能性が大きくなるということ。 そして、同じ商圏内で２４時間営業を続ける 体力のある店舗は、逆に客数、売り上げを 伸ばすことになるでしょう。 そういうことをすべて考えると、 時短営業を希望するオーナーが、 思ったより少ないという現実は納得です。 家族経営をはじめとする個人経営の 自転車操業的なコンビニは時短営業で、 もっと苦境にさらされる可能性が大きい。 ということです。 法人経営で、複数店舗を持つような 体力のあるオーナーは、２４時間営業を 続ける、もしくは複数店持つ店舗の中で、 選ぶことも可能です。 たぶん、お客が集中する店舗と衰退する 店舗の棲み分けが、今以上シビアになる。 だから、安易に「時短営業を喜ぶ」 というのは、表面的なことに過ぎないのです。 コンビニ本部は、そういうことを十分わかって、 今回の発表をしているわけですね。 だから、根本的な解決には程遠いです。 時短営業を選んだオーナーも、 十分とは言えなくても何とか生活できる というレベルを維持できなければ、 時短営業は無意味になります。 結論としては、毎回言うかもしれませんが、 チェーン本部とオーナーの利益配分の見直し。 これしかありません。 加盟店ののれん代としての、恐ろしく高い 本部チャージの改善なくしてオーナーは、 未来永劫奴隷のように働くことになるでしょう。 今後発表される、チェーン本部各社の 情報に期待する一人です。 あなたは、どう思いますか？
ありがとうございました。 コンビニ開業物語：管理人
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最終更新日
2019年04月27日 04時16分44秒
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