新年度予算が可決したとのニュースでは、今年に限らず常に「過去最大」という言葉が付き、アナウンサーも深刻そうに力を込めて発音しますが、バカ丸出しです。こうしたニュースを見て、
ああ、また過去最大か… 国の借金はどうなるんだろう…
と心配になる方、良かったですね。この瞬間からその心配は抹消してください。財務省に騙されたまま死ぬなんて不幸だし、健康に悪いし、何より日本の未来にとって迷惑です。邪魔です。
断言しますが、過去最大になるのは当然です。ならなかったら日本は終わりです。もちろん、前年を1円でも上回れば良いというものではなく、規模も重要です。
一般会計予算は、平成に入る前は①60兆円程度でした。GDPは②388兆円です。別に意味はありませんが、割ってみると6.4くらいか。現在は5.3くらいかな。
財政再建派という名の経済テロリストの方々はこの数字を下げたいと思うでしょうが、その方法は常に「①を下げること」にしか向かいません。理由は、バカだからです。
一国経済とは、常に①が増加するのは当たり前です。そして②をそれ以上の増加率にすれば割った結果も下げられます。事実、それを半世紀もやってきたのです。戦後間もない頃の一般会計予算はいくらだったと思っているのか。あれからひたすら予算が膨らみ続けて、日本人が不幸になった事実など無い。一つも無い。反対に、豊かになり、幸せになった事実なら山のようにあります。
負け犬根性を植え付けられ、見事に洗脳され、これからは縮小均衡だ、ソフトランディングだ、成熟国家だと嘘八百を信じ込んできた結果がこれです。
私は頭を霧に包まれたまま、子々孫々に甚大な禍根を残すことに手を貸すなど絶対にお断りです。
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緊急経済対策 ＧＤＰ１割分で米と足並み（産経新聞）
（略）緊急経済対策は、名目ＧＤＰの１割にあたる５６兆円超の事業規模となる見通しだ。日米ともＧＤＰの１割に相当する大規模な事業規模で足並みをそろえたが、財政支出の水準で日本は大幅に見劣りする。
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足並みなんて全く揃っていません。
真に必要なのは「事業規模」ではなく、真水の財政支出額です。
アメリカで検討されているのは真水が1.8兆ドルなので、純粋に約200兆円の経済対策と言うことができます。GDP比にして8%程度です。
日本は15兆円ですが、それって「前例がない強力な」経済対策だっけか。GDP比は3%弱です。この騒動が3%程度で済むとは思えないし、アメリカの8%ですら危ういかもしれません。
もちろんこの15兆円で「出し尽くし」ではないとしても、動物が毛を膨らませて体をデカく見せるのでもあるまいし、事業規模56兆円などといちいち付け加えてくるのは極めて財務省的です。
何度も言ってますが、給付金のような財産移転はGDPになりません。つまり誰も働いておらず、付加価値が産まれていません。それでもやるべきなのは緊急事態だからです。放っておくと人が死ぬからです。GDPの穴埋めにならないとしても、やるしかありません。
GDPは所得の源泉ですから、国民所得はGDPの中から分配されます。それが失われる事態なのであれば、たとえ付加価値を産んでいないとしても「誰か」が所得を与えなければなりません。
その誰かは、政府以外には存在しません。給付金は確かに不労所得です。しかし、働かないなら死ね、仕事がなくて働けないならやっぱり死ね、というわけには行かないのです。政府が破綻するから黒字にすべきだと常々主張している人達は、それを地で行っています。
いや、非常時だから、仕方ないことは理解している
と思うのかもしれませんが、「仕方ない」という感覚自体がすでに人でなしであり、同じ国民を救うための出費を惜しんでいるのです。こういうヤカラは、ウイルス禍が終わったら、必ずその赤字を取り戻そうとし始めます。
ああ、惜しい。
カネが惜しい。
私が常に「守銭奴」と呼ぶ理由の一つが、ここにあります。
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麻生太郎財務相は２７日の記者会見で「目先の観光業など資金繰り対策や企業の雇用維持、事業を継続できるようにする」と力を込めた。
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…う、うん。
そもそも企業の雇用維持、事業継続のためにやる話ですよね。
選挙の時に「国民の皆様のために頑張ります」って言うのと同じです。