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観光政策に関する話が２つほど。
１つ目は，昨日観光庁より公表された「訪日外国人消費動向調査2018年7-9月期（1次速報）及び4-6月期（2次速報）について」です。
※観光庁「訪日外国人消費動向調査2018年7-9月期（1次速報）及び4-6月期（2次速報）について」
既に報道されていることからご存知のことと思いますが，2018年９月の訪日外国人数が対前年同月比5.3％減となり，伸び率が５年８か月ぶりにマイナスに転じました。
とはいえ，７～９月にかけて日本列島は大きな災害に見舞われたこともあり，訪日観光客は減少するだろうと予測されていたことから，率直に言って「予想通り」の結果だったといえます。
※朝日新聞「９月訪日外国人、前年比マイナス 北海道地震や関空被災」
※ＮＨＫニュース「９月の訪日外国人旅行者 ５年８か月ぶり減少 台風や地震が影響」
そして，もう１つ。
「オーバーツーリズム」の問題です（これはどちらかと言うと，地方公務員試験向け）。
「オーバーツーリズム」とは，簡単に言ってしまうと，その土地を訪れる観光客が爆発的に増えてしまった結果，観光客を受け入れられるだけのインフラ整備が追い付かず，その結果地元住民とのトラブル等様々な弊害をもたらしてしまうという問題のことです。
例えば，トイレが足りてないとか，ゴミのポイ捨てで街が汚れてしまうとか，交通渋滞の問題とかが挙げられます。
※ＮＨＫニュース「特集 忍び寄るオーバーツーリズム 日本も危機に？」
思えば「民泊」の話も，オーバーツーリズムの問題に含まれますよね。
その地域の宿泊施設の増設が追い付かないことから，民間の住宅施設を「宿泊施設」として利用できるようにしようということで始まったのが「民泊」です。
しかし，見知らぬ観光客がマンションを出入りすることに抵抗感のある住民も当然いらっしゃるわけで，そのような住民との間で，様々なトラブルが生じているようです。
この２つの話題は，セットで見てみると，別の問題が見えてきます。
「観光」は，オーバーツーリズムの問題からもわかるように，受け入れる側（観光地側）も，一定の準備をする必要があります。
英語や中国語を話すことのできるスタッフを待機させておくとか，特定の宗教では食すことが禁じられている食品もあるわけですから，飲食店はその表記をしておく（「ハラル（ハラール）」って分かります？）とかですね。
トイレの問題だって，様々な場所に整備しておく必要がある。
つまり，ハード面もソフト面も十分な準備が必要になり，当然そこに予算を充てる必要があります。
しかし，これが一たび災害が起こり，観光客が減った場合，どうなるでしょうか？
その予算について，観光客が減ったのですから，それほどの費用を投じる根拠がまだあると言えるのでしょうか？
まずは災害復興だ！ということで，復興政策のほうが最優先ではないのでしょうか。
しかし，観光に依存していた地域からすれば，観光が復興しなければ，雇用も経済もまわりません。
日常生活を取り戻してこそ復興だとすれば，やはり観光政策に重点的に予算を充てるべきではないのか？
けど，例えばその地域の東部が観光地だとすると，西部には予算が十分投じられないことにもなりかねないわけで，それで果たしていいのか？
……等々。
ね？考えてみると，非常に難しい問題に当たるわけです（どちらかと言うと「調整」というテーマですね）。
そしてこういった難しい問題に日々ぶち当たるのが，公務員の皆さんなわけですよ。
こういう問題を，受験生なりにちょっと真剣に考えてみるわけです。
すると，そういうことが深い理解になり，そういうことができる人が公務員として適正があるということになるんじゃないかな。
たまたま偶然２つの話題が同時に挙がったので，教養論文・面接対策・集団討論対策として，１つ課題を皆さんへ提示してみました。
自分だったらどう答えるかなぁ……と，息抜きがてら少し考えていただければ幸いです。