【拡散・海外大使館への依頼希望】日本政府は確信犯　売国協定結ばれる　残された時間はわずか

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東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定反対へのお願い

日本政府は、確信犯で、中国との連携を強める方向で動いている。

その現れが、選挙結果が確定していないバイデンに接触している菅首相だ。このままですと、日本政府、官僚に抗議しても協定は結ばれてしまうでしょう。

※ただ、諦めずに関係省、内閣府、内閣官房にも併せて反対の連絡を入れて下さい！

RCEPの裏では

加藤官房長官、中国の尖閣領有権主張「全く受け入れられず」

2020年11月13日 12:14

唯一、残された路は、海外（オーストラリア、ニュージーランド等）大使館へ連絡して、RCEPに参加しないようにお願いして、枠組みを壊すことです。

心ある日本人の皆さんにお願いです。どうか、オーストラリア大使館、ニュージーランド大使館にRCEPの危険性をお伝えして、RCEPの枠組みから外れるよう丁重にお願いして下さい。　

日本を救う方法は、この方法しか残されていません。

水間氏の動画の中で、海外大使館にRCEPの協定を保留依頼するにあたり、

人権問題を強調するのがポイントであると、動画の中で伝えています。

以下は例文です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

表題：東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協定締結保留のお願い

○日○○○大使館

○日○○○大使殿

突然（メール or FAX or 電話）にてご連絡し、大変失礼致します。

表題の件ですが、自由のない中国（共産国）を入れてRCEP協定を結ぶことは、とても危険と考えています。

この協定が通れば、中国経済が息を吹き返すこととなり、強制収容所に監禁されているウイグル・チベットの人達が生産している、安い商品が東アジアに流通することになり、人権弾圧の問題を今以上に拡大させてしまうことになると思います。

中国をRCEPに入れて協定を結ぶのであれば、中国の人権弾圧・民族浄化の問題を解決してからではないといけないと考えます。

残念なことに、日本政府は中国よりの議員達により暴走しており、本協定の締結を止めることができそうにありません。

ウイグルやチベットの人権を護っていただけるのは、貴国しか無いと思い、突然で失礼とは思いましたが、今後の人権弾圧問題を左右する協定と捉え、RCEP協定締結の保留のお願いをさせて頂きました。

どうか、この協定を締結を保留にして頂きますよう、お願い申し上げます。

○○ ○○

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

◆在日オーストラリア大使館

在京オーストラリア大使館領事部
- メール: consular.tokyo@dfat.gov.au
- 電話: 03 5232 4111

在大阪オーストラリア総領事館
- メール: osaka.japan@austrade.gov.au
- 電話: 06 6941 9271

◆駐日ニュージーランド大使館

東京都渋谷区神山町
20-40150-0047

電話| +81 3 346 72271

ファックス| +81 3 346 72278

メール| nzemb.tky.pa@mfat.govt.nz

営業時間| 月〜金10：00〜16：00

◆在日本インドネシア共和国大使館

◆駐日ベトナム大使館

◆在日本（駐日）マレーシア大使館

2020.11.13【RCEPはNG】今日本に必要なのはRCEP（日中韓自由貿易）ではなく台湾とのFTA!【及川幸久?BREAKING?】

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アメリカ大統領選挙や、日本学術会議のニュースで日本国民の目をそらせ、裏では最も重要な売国協定が、日本国民不在で協定が結ばれようとれしています。

協定が結ばれれば、日本終了です。　

菅義首相は、移民政策賛成派です（心中派の二階幹事長や、維新の会ともズブズブ、売国奴竹中平蔵とも仲良し）

日本人だったら、

全力で拡散・反対抗議を行ってください！　

『東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協定』に

全力で阻止反対抗議し、阻止しましょう！時間がありません。

これからの子供達の為にも、まだ見ぬ孫達のためにも、

勿論自分たちの為にも、護りぬかなければならないと思います。

ＲＣＥＰ（アールセップ）は太平洋を囲む国が結ぶ自由貿易協定で、市場規模を考えればTPPが日米間が主だったように、

ＲＣＥＰは実質的には日本と中国の自由貿易協定といえる。

他国の製品を関税掛けずに日本へ輸入したら、日本の製品が守られないので、今以上に日本製品が売れなくなり、

日本人の雇用が失われ、日本は中国に飲み込まれてしまう危険性が大いにありえる。

※東ヨーロッパが、EUになって成功しましたか？　失敗したのは明らか、難民が押し寄せ、日本の税金で難民を養って行く事にもなるかもしれません。また、若い日本人は良い大学を出ても就職できず、失業率が20％を越えるような状況になるでしょう。

ＲＣＥＰは

①関税をなくす、中国（シナ）から品質の悪い安い製品が日本へ大量に流入

　→日本の良質の製品が売れなくなる（賃金低下、解雇）

②日本の資産が外資に買われて行く

③同時に人も移動も自由になって、大量の移民（中国人、韓国人、朝鮮人）が日本にやってくる

④大量移民が更に日本人の職を奪われると共に、日本国内の治安が悪化（EUで失敗している事は明白）

⑤帰化して選挙権を取得、更に外国人参政権を要求（自治体で外国人地方参政権要求）

　→民主主義は、人口が武器となる（移民政策、帰化人→帰化しても心は中国人）

⑥中国人市長誕生！→大阪都構想で目指していた特別区が誕生する

⑦日本人の民族浄化が中国人（漢民族）によって始まる

　→民主主義は、人口が武器となる（移民政策、帰化人→帰化しても心は中国人）

添付のニュースとチラシをご覧になり、内閣府、内閣官房、各関係省庁、抗議の電話、FAX、抗議のメールを送ってください。

首相官邸・内閣府・関係省庁に対して抗議するにはこちらから

外務省、経済産業省、農林水産省、内閣官房、厚生労働省、財務省、内閣府

★RCEP、日中韓FTA等も窓口（黒幕）は

外務省経済連携課 Tel03-3580-3311 内線2894

また、自身の選挙区の政治家に、これらのことについてどのように考えているかを聞いて

改善する・働きかけをするつもりがないというのなら、「次は貴方には一票投じない！」といって、電話を切りましょう。

何もしない政治家も、選挙に落ちれば「ただの人」です。

重い腰を上げて、少しは日本国民（国益）のために、働くようになるでしょう。

その繰り返しが、生活の改善に繋がるのです（政治と普段の生活は密接に繋がっています）。

国政情報センタ－（ご自身の選挙区の政治家に意見を伝えるにはこちら）

ＲＣＥＰ、大筋合意へ１１日閣僚会合、交渉大詰め

■新しい戦争：その名も「乗っ取り戦争」は始まっている
●精神侵略→人口侵略(今ここ！)→軍事侵略→民族浄化の流れについて民主主義は人口が武器となる。

「日本を骨抜きにする工作プログラム」

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
※この「解放」の意味は「解体」を意味します。

「2050年の国家戦略」

最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」　←東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）（今ここ！最終段階）

松井市長負けたのに、誇らしげに会見していたのはこのことを知ってのことか！

全てが繋がっているように見える。。。

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大阪・松井市長、外国籍投票権巡り「日本国籍取得を」都構想住民投票
毎日新聞 2019/11/22 10:25

　市民団体「みんなで住民投票！」が20日、来秋にも予定される大阪都構想の住民投票で外国籍住民にも投票権を認めるよう大阪市長あての要望書を提出したことを巡り、松井一郎市長は21日、「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。

　この日の定例記者会見で、記者の質問に答えた。松井市長は「外国の方が国や地方自治体の運営に直接関与するのは、日本の主権を考えても認めるべきでないというのが、法律が（投票権を）認めていない原点だ。大阪だけが認めることにはならない」と発言。「国籍の取得と民族の誇りは別」との考えを示した。【林由紀子】

【動画】2019年11日22日の会見もよう　松井市長の口から話されています！

https://twitter.com/i/status/1309004634909020160

【本音吐露】松井市長「朝鮮民族という誇りもあるだろうが、是非日本国籍を取って活動しましょう」

大阪松井市長　在日外国人（中・韓・朝）に「日本国籍取得を」要求／大阪都構想で日本分断に意欲か！？https://t.co/1qLs7LpqZd

日本破壊には帰化が必要ということなのか?!pic.twitter.com/yDUS2TPFzY
— こんごう型護衛艦５番艦ふがく (@shugoshoku) September 24, 2020

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松井（橋下徹氏がバックにいる）市長は何故大阪都想に執着するのか（加筆・一部修正2020／9/24）
化けの皮が剥がれてきましたね！松井市長は結果として中国共産党の手助けをしているとしか思えません。

大阪には、中・韓・朝鮮人や、同和が多く存在します（青山繁晴氏（現在参議院議員）の問いに対し、橋下徹氏が以前ボイスというTV番組で認めており、参政権を認めるべきと言及しています）。そして彼の基盤となる土地もあるようです。　裏で公明党、創価学会、中国と結びついており、彼らのミッションは、東京とは別に西日本の都である、大阪都を設置することにあると思われます（なぜ、一国に首都が2つ必要なのか？）。そして、朝鮮半島同様に日本を西と東の国に分裂させるのが中国の狙いです。　結果として、日本の総力を削ぐ事になります（これは、中国のみならず、表だっては言いませんが、白人国家も望んでいる事でしょう）。

【おことわり】　

必ずしも大阪都構想と中国国家戦略が繋がるとは限りませんが、繋がる可能性も否定できません。お花畑でいると、そういうリスクをはらんでいます。

一度決まってしまったことは、後戻りできなくなるのです。

・なぜ、新型コロナの最中に、住民投票を急ぐのか？中国の政策が行き詰まっているからその打開策か？

・なぜ、一度だけといっていたのに、また住民投票するのでしょうか？

　→日本人は飽きっぽい→投票率が低ければ低いほど、組織票が有利となります。

　　 それが狙いと思います。　

　　今頃、大阪都構想に賛成する方は、大阪市に住民票を移し集結していると思います。

　　※実際にやっている！公明党が、衆参ダブル選挙を嫌がるのはそのためです。

・日本の国籍法は、他の国々に比べとても緩く、直ぐに帰化が出来てしまう恐ろしさがあります。

　→外国人参政権成立→外国人知事・外国人市長が誕生→大阪都乗っ取り→西日本乗っ取り

　　※都になると、大きな権限を持つことになります。大阪都から日本が切り崩される可能性があります。

・住人投票行う選挙費用もタダでは無い！　どこからお金が出るのでしょう？　私たちの税金からです！

・TVは中国の都合の悪いことは報道しません。なぜなら、日中記者交換協定が結ばれているからです。

　→むしろ、何も知らない日本人に、フェイクニュースを流し続けているだけです。

・戦わずして勝つ　三国志の時代から受け継がれてきた中国の戦い方　孫子の兵法

百田尚樹氏の「カエルの楽園」をお読みいただければ、そのリスクが理解できるでしょう。

※テレビ、マスコミは、この本が50万部も売れているのに一切紹介されていなかったようです（百田氏より）。 →TV・マスコミいわく、報道しない自由なのだそうです（中国の都合の悪いことは報道しない）

住民投票は、慎重な判断され、一票を投じてほしいものです。

もし、この仮説が正しければ、その運命を決めるのは、住民投票するごく一部の方達です。

日本の国体の行く先を決めるのは、住民投票できるごく一部の方達です。

かつて民主党政権が発足したときのように、「リスクが大きい大阪都構」賛成票に投票した方の責任は大きいと思います。

【関連記事】

【大阪都】9割の大阪市民が騙されている！？ TVが絶対に報じない真実

大阪都構想は中国の意思日本分断構想（工作）に他ならない維新の会は中国に忖度しているのか！

■新しい戦争：その名も「乗っ取り戦争」は始まっている
●精神侵略→人口侵略(今ここ！)→軍事侵略→民族浄化の流れについて

民主主義は人口が武器となる。

「日本を骨抜きにする工作プログラム」

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
※この「解放」の意味は「解体」を意味します。

「2050年の国家戦略」

○スイス政府著「民間防衛」
第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」　　　　　　　　 ←民主党
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」　　　　　 ←マスコミ（TBS、毎日、朝日、NHK、フジTV、ゲンダイetc..）
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　←日教組・ベネッセ・天皇ｱﾝﾁ
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」　←ﾊﾄﾎﾟｯﾎﾟ友愛
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」　　←日教組・マスコミ
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」　　　　　　　　←外国人参政権・子ども手当て・東アジア共同体（今ここ！最終段階）