過去に被害者のひとりとして団体(テクノロジー犯罪被害ネットワーク・社会問題周知委員会)として同行する機会がありました。

その際にそれぞれの団体に応対した千葉県警関係者から同じ質問が発せられたのが

(団体として)顧問弁護士はいるのかというものです。

つまり警察としてはその団体に法律の専門家が背後にいるかいないかはとても気になる要件のようです。もし被害者団体に弁護士等が味方してくれれば警察の対応も変わる可能性があるのかも知れない…

私の知る限り両団体に顧問弁護士がいるとは聞いていません。
テクノロジー犯罪被害ネットワークについては過去に募集していた時期があったように記憶していますが応募して来た弁護士が何人かいたものの示し合わせたかのように断って来たということだったようです。
弁護士も人間なので得体の知れない組織犯罪の顧問弁護士に就くということは損得を考えても通常は引き受けないでしょう。なので被害者は法律の専門家の後ろ盾を得ることが非常に困難な状況です。

もし被害者団体が顧問弁護士を得られるとしたらこの犯罪の被害を受けている弁護士でかつ身の危険を顧みないという凡そこの世に存在し得ないような弁護士なのかと思います。

あとはAIを活用して法的な対応をする時なのかもと素人考えしています。