上がったり、下がったり、新しく出てきたり。
診療報酬全般に言えることは引き上げられる報酬、引き下げられる報酬、そして新設された報酬の3区分があるってことである。
先ずは引き上げられた報酬として、調剤だけを見ると「かかりつけ薬剤師指導料」がある。
今までと算定要件はほぼ同じであるが「独立したカウンター」が加わっている。
ここがミソである。
「地域支援体制加算」にも同じ要件が既にある。
どこまでのプライバシー確保が求められるのかは、これからであるが従来よりは基準が厳しくなるような気がする。
1人薬剤師の小さな薬局にとってカウンターの仕切り自体が難しい。
この部分は「かかりつけ薬局」の要件でもあり、服薬状況の一元的・継続的管理はポリファーマシーや残薬管理に有効としている。
ところが算定回数が伸びていない。
全体のたった1.5％である。
ここは意識した方がいい。
次に「地域支援体制加算」も引き上げとなった。
「調剤基本料1」に関しては、若干ハードルが上がったが乗り越えられないレベルではない。
かなり期待がかかっている。
「調剤基本料1」以外には多少の緩和措置が入った。
ここは意外にも乗り越えてくるのが大手調剤チェーンの凄さである。
2019年度の「骨太の方針」に「2018 年度診療報酬改定の影響の検証」とある。
これはまさに大手調剤チェーンへの「外枠」に対する配慮があったと思う。
あきらめられても困る。
そして政治的な圧力があっても不思議ではない。
「後発医薬品調剤体制加算」は75％部分を引き下げているが、これは中小薬局への影響を鑑みての配慮だと思う。
そして、明らかにニンジンをぶら下げたのが85％以上となる。
今まで18点算定できた薬局にはもうひと頑張り、80％以上だった薬局には新たな挑戦させる。
うまいやり方である。
「薬剤服用歴管理指導料」は引き上げたようだが、実際はどうなっているのか見えてこない。
ただ中小薬局にとっては確実に引き上げとなる。
大型薬局の処方箋は急性期より慢性期の疾患が多い。
となると今まで6ヶ月以内の受診でも53点だったのが、43点に引き下げとなる。
ここで10点の引き下げが何気なく盛り込まれている。
引き上げられる報酬は国がやって欲しい報酬である。
その隠されたメッセージを理解して、次の報酬改定に向けた準備が大事になる。
子供たちが大学を卒業するまで大変でした。
お子様がいくつかわかりませんが頑張ってください。
ご指摘の通りだと思います。
大病院などは３ヶ月処方が増えているそうですから、有利かもしれません。
ただ、その大病院の外来を減らす誘導も始まっています。
相対的に３ヶ月以上の処方箋は減るのではないでしょうか。
どちらにしても変えられない環境には、上手に対応しかありません。