なかなか”笛吹けど踊らず”とはよく言ったものだ。
政府は2021年3月からマイナンバーカードと保険証をひも付け、医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようにする。
既にご存じのことである。
そして「マイナンバー資格確認」の手続きが始まっている。
とりあえずポータルサイトアカウント登録は済んだだろうか。
それによって顔認証付きカードリーダーの申し込みがメールで知らせてくるらしい。
さらにオンライン資格確認利用申請へとつながっていく。
何とも面倒なことである。
還暦を過ぎたおっちゃんには”なんのこっちゃ”である。
この申し込みが10月時点で全体の約17％にしか至っていない。
完全に失敗作である。
目標は2021年3月までに全体の6割だというからほど遠い。
そこでコロナ禍の緊急対策もさることながら、オンライン資格確認の普及も緊急事態に陥ったようだ。
自民党のデジタル社会推進本部ではいかに普及させるかの議論が始まっている。
その案に保険証の発行を止める議論も出ているそうだ。
さすがに保険証が発行されなければマイナンバーを作るしかなくなる。
保険証とマイナンバーが一体になると、医療機関にはマイナンバー資格確認も必須となる。
そこまでできるのだろうか。
ここには健康保険法の施行規則の改正も必要になるらしい。
さらにマイナンバーカードも強制になるかもしれない。
そう言う強制的な統制は日本には向いていない。
保険証を止める案は究極かもしれないが、医療機関のマイナンバー資格確認に対する補助金の増額も検討されている。
厚生労働省は病院の場合、約200万円を基準としてその半分、診療所には約40万円を基準とした4分の3を補助している。
これでは導入に負担が生じてしまう。
これをすべて無償で配布するというものである。
たまたま読んだ新聞の記事からの情報であるが。
ここに薬局とは書いていない。
きっと薬局も無償になるんじゃないかと安易に考えている。
はっきり決まってから動いても遅くはない。
と言うか、早くはっきりさせて欲しいものだ。
因みに、オンライン資格確認を導入しないとの選択もあるが、私は長いものには巻かれた方がいいと考えている。
そして自ら導入しないとの明言は避けたい。
なぜなら保険薬局自体が既に医療保険制度と言う長いものにぐるぐる巻きの状態となっている。
今さらまかれないようにしても手遅れである。
世のなかの流れに逆らっては生きてはいけない。
上手にまかれていきたいものだ。
最近は世の中に逆らうだけじゃなく上手なまかれ方を学んでいる。
少し大人になった。
突然！
フォントのスタイルが勝手に変わった。
