実績を問う。
今さらだが、昨年から審議されていた厚生科学審議会による医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に関する情報は会員の皆さんに伝わっているだろうか。
少なくとも日本チェーンドラッグストア協会や日本保険薬局協会の会員には周知徹底されていると思う。
何と言っても会社の規模が大きく、その幹部は情報に敏感である。
それぞれの団体が厚生労働省から講師を招いての講演も開催されている。
当然のこととして、その対応策も粛々と進んでいることは予想できる。
4月2日に出された「調剤業務のあり方について」はどうだろうか。
何らかの伝達はあっただろうか。
先ほどの2団体は「大歓迎」と準備に余念がない。
もちろん先に控えている「調剤料」の引き下げも覚悟の上である。
何ごとも知らなかったでは済まされない。
思い出して欲しいが、薬局機能情報提供制度に、今年から新たに追加された項目がある。
これは昨年からの実績が必要である。
1.健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の人数
2.電磁的記録による薬剤服用歴管理の実施の有無
3.薬剤情報を電磁的記録により記載するための手帳を所持する者の対応の可否
4.プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無
5.プロトコルに基づいた薬物治療管理（PBPM)の取組の有無
6.地域医療情報連携ネットワークへの参加の有無
7.退院時の情報を共有する体制の有無
8.受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体制の有無
9.副作用等に係る報告の実施件数
10.医療安全対策に係る事業への参加の有無
11.医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施件数
12.健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師が地域ケア会議、その他の地域ケアシステムの構築のための会議に参加した回数
13.患者の服薬状況等を医療機関に提供した回数
上記の13項目はどれだけ実績を出しているだろうか。
既に、「地域体制加算」に盛り込まれた項目もある。
ある意味で、この項目が「地域連携薬局」に必要とされる要件と考えられないだろうか。
また経済財政諮問会議の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針）」（2018.6.15 閣議決定！）から出された「新経済・財政再生計画の改革行程表」（2018.12.20）に示されているKPIも含めて考えて欲しい。
・かかりつけ薬剤師を配置する薬局数を2022年までに60％
・在宅関連の算定件数を2021年までに2017年度比で40％増
・重複投薬・相互作用等防止加算の算定件数を2021年までに2017年度比で20％増
・地域包括ケアシステムで過去1年間に月平均1回以上医師などと連携して在宅業務を実施している薬局数を2022年までに60％
KPIは国が掲げている目標数値である。
この他に2020年9月までに後発医薬品使用割合80％の達成もある。
こちらは既に77％の実績になっている。
この影響は「後発医薬品調剤体制加算」の廃止につながりはしないのか。
残された時間が刻一刻と迫っている。
知らなかったでは済まされない。
今日から東京でのHSEセミナーが始まる。
先日、予告したMY法をひも解きたいと思っている。
