なぜもっと早く主張しなかったのか。
日本保険薬局協会が14日の定例会見で、会員薬局の管理薬剤師に対して行ったアンケート調査の結果を公表している。
それによると、今回の医薬品医療機器等法(薬機法)改正の目玉である「服薬期間中のフォロー」について、半数近い45.4％が「行っている」との結果を出した。
この結果がなぜ厚生科学審議会の中で公表されなかったのか。
いや、資料として使用されていた。
それによると電話による状況確認は39.9％となっており、していないが47.9％となっている。
これでは弱い。
同調査は毎年インターネットで実施されているらしい。
今回の数値は今年1月23日から2月8日にかけてだそうだ。
毎年やっていたなら昨年の審議会資料として、もう少しいいデータを提供して欲しかった。
審議会ではほとんどやっていないイメージでの話し合いだった。
今さら「実は、もっとやっていたんです」では遅すぎる。
また、何があったのか今国会へ提出予定の薬機法改正案に関する厚生労働省の内部資料が、日本保険薬局政治連盟のホームページに不適切らしいが掲載されていた。
私も見たがデータを残し忘れてしまった。
残念！
これに対して陳謝しているが、あるメディアが当時の記事として取り上げている。
私もブログで2月4日に軽く取り上げている。
そのメディアの記事から見えてくるものが今後の参考になりそうだ。
先ず、機能区分の名称であるが高度薬学管理型を「専門医療支援薬局」とし、地域密着型を「地域療養支援薬局」としている。
消された厚生労働省案の中から関係ありそうな「地域療養支援薬局」に求められる要件として以下のようにある。
「プライバシーへの配慮、入院時の持参薬情報の提供、退院時カンファレンスへの参加体制、薬剤師の資質向上に関する研修実績、夜間休日対応の調剤応需体制、在宅対応に向けた麻薬・無菌調剤」
この要件を見たら1人薬剤師薬局での対応は難しい。
また、カウンターが1つしかない小さな薬局も厳しい。
在宅対応の無菌調剤は共同利用が認められると思うが実際には出来ない。
さて、どうなるのか。
厚生労働省は地域に密着した薬局とはどんなイメージを持っているのだろうか。
私は勤務ではない1人薬剤師薬局こそが、命がけで地域に貢献しようとしている様な気がしている。
命がけでないと生き残れない事情もある。
これこそが真の「かかりつけ薬局」じゃないのだろうか。
と、だれか声を出して欲しい。
私の声はセミナーの時と懇親会での会話では大きい。
昨日のHSEセミナーの内容は濃かった！
今、そのまとめ作業に入る。
…ねむい。
