収入が減っても使い方同じ。
今月3日に財務省から2019年度の一般会計税収について発表があった。
それによると新型コロナウイルスの影響もあり、前年度から1.9兆円減の58兆4,415億円だったそうだ。
政府は当初予算として62.5兆円を見込んでいた。
ところが昨年末に米中貿易摩擦による企業業績の悪化から60.2兆円に下方修正をしている。
さらに新型コロナウイルスの影響で58.4兆円にまで引き下がった。
使い方は同じである。
足りない分は“うちでのこづち”ならぬ国債発行となる。
2020年度の税収見込みは63兆5,130億円となっている。
因みに、これは過去最高となる。
この予算は昨年の8月に出された概算要求から見込まれているので外れても仕方がない。
既に、新型コロナウイルスで第1次補正予算が25兆6,914億円、第2次補正予算が31兆9,114億円と合わせて90兆1,590億円 が追加されている。
始めの63兆5,130億円が前提の補正なので、この前提が未達になると、さらなる国債発行となる。
恐るべし“うちでのこづち”である。
ところで夏の賞与はどうだっただろうか。
経営者にとって賞与時期は一気にお金が無くなるので頭の痛い時期となる。
そんな中で賞与が引き下げられたとの話が聞こえてきた。
思わず「この会社大丈夫だろうか」と疑いたくなる。
なぜなら会社自体が儲かっているのか、損しているのか決算状況が秘密だからである。
見えないところで調整されると納得がいかない。
基本的に経営が厳しい時は経営者から報酬カットが当たり前だ。
従業員より多く貰っているはずである。
それでもだめならきちんと理由を伝えて、従業員に賞与の減額を了承してもらうのが筋だ。
そのためにもある程度の決算状況が社員に公開できる仕組みが欲しい。
経営者が隠したいのは自分とその家族の報酬、そして交際費くらいかな。
意外に社用車の経費も見せたくないかもしれない。
国会議員も国の税収が危機的状況にある中で、夏の賞与くらいなくても暮らせるんじゃないの。
と思うのは使い方が見えていないからかもしれない。
広島の１億５千万円はどうなったのか。
これも税金との話もある。
