心のゆがみをとる弁護士兼FPの「生きる」ためのお金と健康に関する「気づき」の話。

本来は全体を認識する能力が低下することを表現する心理学用語。ゲシュタルトはドイツ語で「形態・姿」というまとまりのある構造を意味する。姿かたちが壊れ、個々の構成部品に切り離されて認識されてしまう現象全般のことをゲシュタルト心理学ではこのように呼ぶ（知恵蔵2104より）

猪瀬なおきちと申します。
私は、今年自宅を購入しました。その際、父から1500万円を貸りて、頭金としました。
借りた1500万円について、契約書は書いていません。
また利息の取り決めもしていません。
この場合に、1500万円の贈与があったものとして贈与税がかかると聞いたのですが、どうしたらよいでしょうか？

相続税法第９条本文 　
第５条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、

対価を支払わないで、
又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、

当該利益を受けた時において、
当該利益を受けた者が、

当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす。

（参考）相続税基本通達９－１０(無利子の金銭貸与等)

夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、
それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、
これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、相続税法第９条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。
ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。

（贈与とみなされないための対策）
１　契約書は作る
２　利率の取決めをする（自由でいいが、市中金利程度にするのが適当）
３　返済方法をきちんと決めておく（契約に書く）
４　きちんと返済する。領収書を発行する。資金移動がわかる振込が望ましい。
５　貸し主は、受取利息についてきちんと申告する

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57歳の男です。
先日、父が亡くなりました。
母と兄弟４人で、遺産分割協議をして、私が自宅不動産を取得することになりました。
そこで、遺産分割協議書を作成するのですが、印紙を貼らないと協議書の効力はないのでしょうか

これは私のブログですので、任せられません！

さて、ずばり答えを言いましょう。

遺産分割協議書に不動産の分割を内容とする記載があっても、印紙は必要ありません。

通常、不動産を譲渡するために作る契約書等には印紙が必要です。

かかる印紙は次のとおりです。

→国税庁HP　No.7101　不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書

しかし、遺産分割協議の場合、不動産の分割について記載しても、それには印紙は不要なのです。



別に知りたくないんじゃない？普通の人は。
でも、解説しますけどね。

それは、遺産分割は、「不動産の譲渡ではない」からです。

現実には、「譲渡」したように見えますが、観念的には違うのです。

相続によって、既に、遺産は相続人に帰属しています。
ただ、各相続人は、相続分という割合で、遺産全体を所有しているのです。

遺産分割は、その遺産全体に対する相続人の持ち分を、個別具体的な財産に対する所有に変換する行為なのですね。
だから、不動産の所有が移転するという譲渡とは異なるのです。

ちなみに、国税庁の通達では、このようになっています。

（遺産分割協議書）

　相続不動産等を各相続人に分割することについて協議する場合に作成する遺産分割協議書は、単に共有遺産を各相続人に分割することを約すだけあって、不動産の譲渡を約するものでないから、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当しない。国税庁ＨＰより

なお、印紙は、あくまで、納税のために貼ることが必要であって、契約の成立には無関係です。
そこで、印紙が必要な契約書を作成した場合、印紙を貼らなくても、契約書としては問題ありません。

『遺産分割協議書に印紙は必要か』おわり。

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知らない人は搾取される。
これは不公平だと思う。
だから発信します。

　　　　　　　　　　
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(1)　民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。

(2)　納税者と生計を一にしていること。

(3)　年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4)　青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

私は、72歳の父と同居しています。
父は身体障害者で、等級は一級です。
厚生年金を年１８０万円もらっていますが、この場合、父を扶養者しているとして、扶養者控除を使えないのでしょうか？

(1)　配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2)　納税者と生計を一にしていること。

(3)　年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4)　青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。