選挙バカ一代～衆院選、参院選、統一地方選～

今回は特別区設置協定書紹介最終回です。
最後にＱ＆Ａを紹介します。
 
１．なぜ、特別区制度が必要なのか
２．特別区設置協定書の概要
３．特別区設置に伴うコスト、財政シミュレーション
４．Ｑ＆Ａ

 

「「特別設置協定書」について（説明パンフレット）」は以下からダウンロードできます。

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000513378.html

 

上記資料のＰ３７～４０で、Ｑ＆Ａがあったので紹介します。

恐らくまだ投票を迷っている方にも役立つ内容かと思いますので。

 

＜住民サービスについて＞

Ｑ１．特別区になっても住民サービスは維持されるの？

Ａ１．大阪市の住民サービスの水準をそのまま特別区に引き継ぎます。

　　　特別区設置の際、大阪市が独自で行っている「特色ある住民サービス（敬老パス、塾代助成、こども医療費助成など）」に

　　　ついても維持する事を協定書に明記しています。

 

Ｑ２、特別区になると、水道料金や保育料が高くなったり、家庭ごみの収集が有料化されるの？

Ａ２．特別区の設置に伴って、水道料金や保育料が高くなったり、家庭ごみの収集が有料化されることはありません。

　　　これらの事業は、大阪府・大阪市の再編に伴う事務の移管によって担い手が変わりますが、

　　　そのことによってサービス内容や料金などが変わるものではありません。

 

Ｑ３．住まいと別の特別区にある保育所や幼稚園などは使えなくなるの？

Ａ３．保育園や幼稚園については、特別区を設置する際は、住民サービス維持の観点から、

　　　特別区設置準備期間中に調整することとしています。

　　　入園資格は特別区がそれぞれ設定することとなりますが、特別区間で協定を結ぶなどの連携方法について

　　　調整する事としています。

 

Ｑ４．住まいと別の特別区にある特別養護老人ホームなどの介護サービスが使えなくなるの？

Ａ４．特別区設置に伴って、お住まいの特別区以外の特別養護老人ホームなどの施設が使えなくなったり、

　　　利用に際して負担が増えたりすることはありません。

　　　なお、デイサービスなどの介護サービスについては、現在でも、大阪市域外の施設や事業者から

　　　サービスを受けていただくことが可能であり、特別区となっても同様に、区域外のサービスを受けて

　　　いただくことが可能です。

 

Ｑ５．大阪市民を対象とした市民利用施設の入場料に関する優遇措置はどうなるの？

Ａ５．特別区の設置により、特別区や大阪府、一部事務組合に引き継がれる市民利用施設の入場料などは、

　　　施設を所管する事となる各自治体が設定しますが、住民サービス維持の観点から、市民優遇措置は継続します。

 

Ｑ６．各特別区で税収に差が生まれ、住民サービスに差が生まれないか不安だけど、大丈夫？

Ａ６．特別区制度では、税収格差が生じないよう財政調整する制度が設けられており、住民サービスを適切に

　　　実施できるよう各特別区に財源を配分します。

　　　特別区間には、企業集積の差等により税源の偏在があるため、固定資産税や法人市民税等を原資とする

　　　財政調整制度により、財源の均衡化を図っています。

 

Ｑ７．新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザウイルス感染症が発生した場合、特別区はどういう役割を果たすの？

Ａ７．新型コロナウイルスをはじめとする感染症の対策については、感染症予防法等にもとづき保健所が中心となって対応しています。

　　　特別区が設置されれば、４つの特別区にそれぞれ保健所が設置され※、この４つの保健所が大阪府など関係機関と連携して、

　　　地域の実情に応じた対応を行う事となります。

　　　また、特別区ごとの感染症対策の計画策定や体制を整備することとなり、各特別区の状況に応じた対策が可能となります。

　　

　　　※筆者注：現在、大阪市内に保健所は１つだけ

 

Ｑ８．特別区の災害対応はどうなるの？

Ａ８．災害発生時には、4つの特別区がそれぞれ特別区長を本部長とする特別区災害対策本部を設置して、

　　　より迅速にきめ細かく応急対策などを実施します。

　　　各区役所（地域自治区の事務所）においても、この対策本部のもと、現在の区役所と同様に、住民の安全確保や支援に向け、

　　　被災現場の対応に取り組みます。具体的には、被害状況の調査など、地域自治区内の災害対策活動を行うこととなります。

 

＜その他＞

Ｑ９．子供や高齢者、生活保護受給者の多い特別区は、財政が厳しくなるのでは？

Ａ９．子どもや高齢者向けの住民サービスや生活保護費などの財政需要が多い特別区には、特別区財政調整交付金も

　　　多く配分される仕組みとなっています。

　　　特別区財政調整交付金は、国の地方交付税と同様に、人口や面積といった基準のほか、児童・生徒数、高齢者数、

　　　生活保護受給者数など、様々な客観指標を考慮して算定します。

　　　特に、生活保護費などの義務度の高いものは実態に応じて算定する事としています。

 

Ｑ１０．特別区設置にはコストがかかると聞いたけど、特別区の運営に問題は無いの？

　　　　コストを削減することは考えていないの？

Ａ１０．特別区設置コストを織り込んだ特別区制度（案）における財政シミュレーションでは、特別区に収支不足は発生しません。

　　　　特別区設置コストは、新たな庁舎を建設せず既存庁舎を最大限活用する事で、前回の住民投票時より、イニシャルコストで

　　　　約350億円を削減しています。

 

Ｑ１１．特別区制度は、府の赤字を解消するために市の財源を使う事が目的なの？

Ａ１１．特別区制度は、大阪の成長と豊かな住民生活の実現を目指し、大阪府、大阪市を再編するものであり、

　　　　府の赤字を解消するためのものではありません。

　　　なお、大阪府の実質収支は、２００８（平成２０）年度以降12年連続で黒字を維持しています。

 

Ｑ１２．市税から府税になる税金は、特別区の住民のために使われるの？

Ａ１２．市税から府税となる税金は、特別区の住民サービスに必要な財源として特別区に交付される他、これまで大阪市が

　　　市税を使って担ってきた広域的な役割のための事務の財源として使われます。

　　　広域的な役割のための事務の財源の使い道は、大阪府から毎年度「大阪府・特別区協議会（仮称）」に報告されるなど、

　　　透明性のある仕組みになっています。

 

Ｑ１３．特別区になると、運転免許証や国民健康保険証など、住所変更手続きを自分でしないといけないの？

Ａ１３．運転免許証や国民健康保険証など、公的なものについてはできる限り手続きが不要となるように関係機関と調整します。

　　　なお、これまでの他都市の事例では、公的な住居表示の変更手続きのうち、運転免許証や国民健康保険証などについては

　　　必要ありませんでした。

 

　　　（参考）政令指定都市のうち、最も新しい熊本市の事例（2012年4月移行）

 

Ｑ１４．大阪府は大阪都に名前が変更になるの？

Ａ１４．特別区が設置された場合、特別区を包括する大阪府は法令の適用上、都とみなされますが、

　　　名称は現在と同じ大阪府のままです。大阪都となるためには、別に法律で定める必要があります。

　　　特別区制度が実現すれば、大阪府の名称は大阪都がふさわしいとの知事の考えが府議会で示されており、

　　　名称変更に向けて取り組んでいきます。

 

　　（参考）「『大阪都』への名称変更目指す」　府知事・市長
　　　　　2023年住民投票検討（日経新聞）

　　　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54695510S0A120C2AC8000/

 

 

Ｑ１５．特別区制度にデメリットは無いの？

Ａ１５．住民サービスや、それを支える特別区の財政などに関していただいた不安の声に対しましては、

　　　　大都市制度（特別区設置）協議会での協議を経て制度として反映されております。（前回からの変更点、Ｑ１６参照）

　　　　その他の課題として挙げられております、特別区の設置にコストがかかることや、

　　　　住所変更手続きが必要になるといったことについては、当パンフレットで説明させていただいています。

 

Ｑ１６．2015（平成２７）年に否決された旧協定書からは何が変わった？

Ａ１６．１．区割り

　　　　　　　　各特別区に核となる都市の拠点が存在するように配慮

　　　　　　　　5区⇒4区とすることで財政基盤を安定化　

　　　　２．大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについて、内容や水準の維持を明記　

　　　　３．特別区設置から10年間は、住民サービスをより安定的に提供できるよう、特別区への財源配分を充実（年20億円の特別加算）

　　　　４．現在の24区単位で地域自治区を設置し、現在の区役所の名称のまま、窓口サービスなどを引き続き提供　

　　　　５．特別区の設置コストについて、新庁舎を建設せず、既存庁舎を最大限活用することなどにより、前回から

　　　　　　約350億円の削減

 

以上。

ここまで特別区設置協定書についての解説でした。

どうです？行政文書って堅苦しい印象がありますが、割と分かりやすかったでしょ？

今までに二重行政解消で2000億円近い財源を作った実績もありますし、住民サービスも現状維持しますと明記されていますし、反対する理由などないのではないでしょうか？

 

尚、今の情勢ですが、僅差です。

先週末時点で、賛成は43.3%、反対が43.6%との事。厳密には賛成がやや負けています。

文字通り、あなたの一票が結果を左右します。

そして、協定書説明パンフレットを読んで賛成しようと思ったそこのあなた！

あなたが投票に行かなければ、確実に否決されます。

賛成派の皆さん、どうか明日は投票所に足を運んでください！私はもう期日前投票で賛成票を投じました。

理由は二重行政を制度的になくせ、財源を作れるから。1兆円近い経済効果を見込めるから。そして、単なる口約束ではなく、10年間年20億円の特別加算で住民サービスを維持する事が担保されているから。

 

分からないから反対なんて事は絶対にやめてください。分からなければ議員に直接聞きましょう。分かるまで調べましょう。

反対しても現状維持とは限りません。以前の記事で触れたとおり、今のままでは少子高齢化で税収が減ることが見込まれていますので。

というか、否決された場合、吉村知事や松井市長がそのまま残るとも限りません。

かつての橋下さんみたいに任期満了後に引退されるかも知れないし、最悪の場合、心が折れてしまって自殺してしまうかも知れません。

最近有名人の自殺とか多いですし…

 

とにかく、賛成派は絶対に投票に行きましょう！