安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った
大阪市も小学校を休校することになり、以下のようなメールが来ました。
大阪市教育委員会から臨時休業に関する通知がありました
【臨時休業期間】２月29日（土）～３月13日（金）の14日間
なお、３月14日（土）以降の対応につきましては、改めて通知す
多くの家庭が共働きをしている現在、子供の学校が急に休校になると非常に困るでしょう。
安倍総理、休校要請で民間企業などに理解求める「子どもを持つ保護者の方々へ配慮を」
行政機関や民間企業に対しては「引き続き、休みがとりやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮を」など理解と協力を求めたが、学校が休校になることで生じる様々な課題については「政府として責任をもって対応していく」と話すに止めた。
一部の業種、職種以外はテレワークなど勤務態勢の変更が不可能です。
「政府として責任をもって対応していく」
と言われても、目の前に課題がある状況でどうすれば良いか、子供のいる家庭は困惑するでしょう。
非正規で働く人達は、休めば収入が減り生活が成り立たなくなる恐れがあります。
一方、企業も従業員に休まれると業務に支障が出ます。
健康リスクのみならず、次々と我々国民に大きな問題が発生しています。