北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぐとして米国や香港の民主派は反発を強めている。
香港国家安全法は中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。全人代で採択したのは法案をつくる骨格にあたる。
6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会（議会）の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。
香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。
19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡って香港でデモ活動が広がった。中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。
習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。
中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調。さらに「駐留部隊は中央政府の決定を断固として実行し、任務を全うする」と述べた。
アメリカの国連代表部は、中国が香港での反政府運動を取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を示していることについて、「国際平和に影響を及ぼす重大な懸念だ」として、国連安全保障理事会の開催を要請したと発表しました。これに中国は反対していて、国連の場でも米中の対立が先鋭化しています。
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択する見通しです。
これについて、ニューヨークにあるアメリカの国連代表部は27日、声明を発表し、「香港の高度な自治と自由は1984年の中国 イギリス共同宣言で保障され、法的拘束力を持つ条約として国連にも登録されている。中国の行動は国際平和に影響を及ぼす重大な地球規模の懸念事項だ」として、安全保障理事会にテレビ電話形式での会合の開催を要請したことを明らかにしました。
これに中国の国連代表部は反対していて、15か国で構成される安保理でアメリカが正式会合を開くのに必要な9か国以上の支持を集めるのは難しい情勢で、参加が任意の非公式会合になる見通しです。
アメリカのトランプ政権は、中国に対して制裁を科すことも辞さない姿勢を示していて、国連の場でも米中の対立が先鋭化しています。
米「香港人権法」の適用も視野に
香港の問題をめぐっては、香港市民の抗議活動を支持する立場のアメリカと、内政干渉だとして反発する中国の対立が激しさを増しています。
アメリカでは去年11月、「一国二制度」に基づく香港の高度な自治が損なわれていると判断した場合、関税などの優遇措置を停止できるとする条項や、人権抑圧が認められた場合は、中国の当局者への制裁を可能にする条項が盛り込まれた「香港人権法」が成立しました。
香港での「国家安全法制」の導入に向けた動きを受けて、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は24日、「香港人権法」に基づき、制裁を科す可能性を示唆し、トランプ大統領も今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示しています。
これに対して、中国外務省の趙立堅報道官は、27日の記者会見で内政干渉だと猛反発したうえで「外国勢力が香港について干渉するという誤った行為に対して、中国は必要な措置をとり反撃する」と述べ、アメリカの出方次第では対抗措置を取る構えを示しています。
アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や台湾問題、それに貿易などをめぐっても非難の応酬が続いていて、中国の王毅外相は今月24日、全人代での記者会見で「アメリカの一部の政治勢力は両国の関係をいわゆる『新冷戦』に向かわせようとしている」とけん制しています。
中国による香港への「国家安全法制」の導入をめぐって、アメリカは今後、「香港人権法」の適用も視野に入れるとみられ、米中の対立がさらに深まるのは避けられない見通しです。
都合の悪い情報は遮断
「国家安全法制」の導入をめぐって、中国の国営メディアは香港市民の抗議の声はほとんど伝えず、賛同する意見を大々的に報道するなど、世論工作を強めています。
このうち、国営の中国中央テレビは、「国家安全法制」について、香港の多くの人々が支持しているとするニュースを連日伝え「自発的に組織したグループが、香港の街角で法整備に賛同する署名活動を行う様子」だとする映像も放送しています。
また、中国共産党の機関紙「人民日報」は27日付けの紙面で、法整備に賛同する署名がネット上で行われたものも含め、110万人を超えたなどと伝えています。
一方で、中国当局はこの問題をめぐる海外メディアの報道に神経をとがらせていて、ＮＨＫの海外向けテレビ放送が香港で行われた抗議活動についてのニュースを伝えると、画面が真っ黒になり、放送が中断されました。
中国政府は都合の悪い情報を遮断する一方、香港の人々が「国家安全法制」の導入を支持していると、国内外に印象づけようとしています。
世界中がコロナ禍に翻弄される中、いち早く強引に幕引きをした中国。混乱に乗じて世界中に食指を伸ばしつつあるようです。
香港を長年租借していた英国は見て見ぬふりなのでしょうか。この問題に関わる余裕がないのでしょうか。それとも、裏で得意の二枚舌を使っているのでしょうか。
米中両国の軋轢が激しくなれば、日本は翻弄されるでしょう。
その時に我が国の政府は右顧左眄しつつ右往左往するのでしょうか。