不足資金を借入や融資で対応する方法もありますがそれだけで不足するときは支払を待ってもらうことが必要になります。
会社を続けていくことを優先に支払い先を選びます
- 1従業員の給料 事務所家賃
- 2仕入・外注などの取引先
- 3税金・社会保険料
- 4借入返済(銀行・日本公庫)
従業員の給料
まず従業員がいなくなれば会社の存続は難しくなります。
大切な人財が流失すればそれまで蓄積された知識やノウハウもなくなります。社長の役員報酬などは一番最後の支払いになります。しばらくは未払いでしのぎましょう。
仕入・外注などの取引先
次に取引先です多少信用を落としますがしっかり事情を説明し協力してもらうようにしましょう。
取引先の中には取引量を縮小するところも出てくる可能性がありますが仕方ありません。良くなれば取引はもとにもどります。
注意しなければいけないのが大口の取引先の取引縮小です。経営に影響が大きいので慎重に交渉しましょう。
税金・社会保険料
税金や社会保険料に関しては相談もなく支払いを延滞する
社長も多いのですがすぐ差し押さえが入るので注意してください。
銀行取引約定書の「期限の利益喪失」
には差押えの条項があります。
大体5条あたり銀行は会社に一括返済を求めることができます。すぐに行使されることはありませんがリスクとして知っておいてくだい
借入返済(銀行等・日本政策金融公庫)
銀行などの金融機関の返済が延滞しても実際の手続きなどは数カ月先になることが多くすぐには会社経営の影響をあたえません。
(重要)
だからと言ってあたりまえのように何の相談もなく延滞して良いというわけではありません。
早い段階で金融機関に相談して協力を要請して下さい。
銀行としても経営が正常化してしっかりと返済してもらえるのが一番良いのですから将来再生が見込めるのであれば十分協力してくれます。
アーク司法書士法人 李永鍋