地元（新城市）の細かな話
新城市では行政が中心となって市民の声を聞くための意見交換会が、数年前から年に一度行われている
新城には10の地域自治区があって、この地域自治区ごとに近くの会場で行われる
この意見交換会の参加者、傍聴者は現実には、地域自治区の地域協議会のメンバーが多い
地域協議会とは地域自治区を制度としてを設ける時には設置するように法律で決められた組織で
そのメンバーの選定は各地自治区ごとに決められるが、大半は区長さんがなることが多い
そしてこの地域協議会のメンバーは、年会数回行われる会議に出席すると手当として幾らかの手当が支給される
地域協議会で会議を開いて話し合うこと（決定すること）は、地域独自の問題の解決とされるが
現実的には活動交付金と地域自治区予算の決定だ
活動交付金とは、地域の有志が提案した地域のために良かれと思うアイデア・行動に対して
その行動の助けになるべく費用を提供するもので、有志の提案は協議会のメンバーの前で
プレゼンテーションを行い、そこで交付金が受けられるか否かが決められる
この交付金は活動に関すること（ソフト）への補助的要素があり、ハードの事業には使われないことになっている
（自分に関することでは、あいさつ推進運動で着用する帽子とかベスト、傷害保険等が支給された）
一方、地域自治区予算は地域自治区で必要な事業に関することで、ハードの事業にも使えわれる
多いのはAEDの設置とか防犯灯の設置とか、、その他いろいろだが、地域協議会で
「今年はこういう使い方をしよう！」と決めてもそれがそのまま決定事項ではない
地域協議会で決められたことは「市長に対し建議」というかたちでお伺いを当てる
市長はそれを了解すれば予算として議会に上程し議会は賛否の決を取る
手続きはこのようになっていても、現実は地域協議会が決めたこと（建議）したことは
今まで否定されたこともなく、議会で否決されたこともない
それは（日本学術会議ではないが）「形式的手続き」に過ぎないように思えてしまう
そこでフト思ったのが、こうした手続が形式的に過ぎないのなら
その過程を省いて地域自治区が自由に使えるようにしたほうが
当事者意識も責任感も感じて結果的に有効なお金の使い方になるのではないか
ということ
昨年の意見交換会で、このように聞いた
問
建議されたことが否定されたことはありますか。
否定されたことがないのであれば、（区ごとに支給される）交付金のように自由に使える形に変更できないのですか。
回答
交付金は、行政区で使い道を決めるものです。地域自治区予算は、交付金とは性格が異なり、市の予算として執行する市の事業です。予算書に計上されます。地域が市に執行させるため建議の形をとります。今まで否定したことはありません。 自治区の発足当初からの考えとして、自治区の発意を最大限尊重するという理念があるからです。そして市議会に上程されます。市長が建議書に対し否定する場合は、理由を説明する責任があります。通過儀礼のつもりで行っているわけではありません。1つの自治区から出された事業でも、複数の自治区で出てきた場合は市全体の予算書に入れるということもあります。（市長）
つまりは制度の問題としてはそうなっていないと言っているに過ぎない
そこで、昨年は再度の質問が許されたので続いて聞いてみた
問
交付金の形で予算編成すればいいのではないですか
回答
域自治区に全てお金を渡すので、自由にお使いくださいという考えも一つの考えだと思います。この制度が煮詰まっていけばあり得ることです。今現在、法的な位置づけがそこまでいっていません。市長の補助機関の位置づけです。一つのアイデアとしてはありえます。（市長）
ここで、昨年の出来事をわざわざ取り上げたのは何故かといえば、
この地域自治区制度自体が本当に市民に理解されて活動しているかが疑問だからだ
流石にこの制度が採用されて時間が経過しているので地域協議会のメンバーを経験した方も多く
その人達には大体の内容はわかっている
しかし、そうでない人たちの理解はどうなのか、、といえば
市民の間の地域自治区の理解は全然進んでいないと実感されることがあった
それは三年まえのこと、この年は市長、市議会議員の選挙が行われ
市長選では立候補予定者3人による公開討論会が行われた
会場は三箇所、会場ごとに主なテーマを決めて、そのことに対する各人の考え方を披露するのだが
文化会館で行われた討論会のテーマは「市民自治」で、ここでは「地域自治区」のことが自ずと議論の対象となった
ところが、この時の会場の反応が（それは個人的な感覚なのだが）議論されている内容を理解しきれていないように思えたのだ
この印象とか判断は独断で申し訳ないが、こうした市民が理解していない（と思われる）状況で
こうした公開討論会とか、地域自治区制度を行うのはどうなんだろうと感じたのだ
世の中は「意識高い系」（マニュフェストとか地域自治区を理解して、行政の予算の使い方に関心あるような）の人ばかりではない
むしろ、そうでない人の方が多いのではないか
人は納税者、主権者、生活者の面を併せ持っている
そして一番のウェイトを占めそうなのが「生活者」の部分で、主権者を感じるのは4年に一度位なものと思われる
この普段表に出ない主権者（選挙行為）に関する意識高い系の方々の理屈で、制度が実行されても（ある条例が制定されても）
「我がことのように考える」を基本とした「市民自治」の考えが実現されるとは思えない
みんながみんな「我がことのように考える」というのは、数字的には現実的ではないと思われるが
それでも、少しでも「我がことのように考える」人が増えることを希望してしまう
（ある会議ではこのことのほうが時間をかけて話し合われたのだが、、、）
さてどうしたら「我がことのように考える」事ができるようになるか、、、
ところで、今募集中の今年の地域意見交換会に参加する人数はどうなるのだろう
この人数の多い少ないで、ある程度の「我がことのように考える人」の割合が想像できそう
と思ってしまうが、、、さて
