コロナによる働き方改革が・・・
ITmediaの記事に、「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは？ てのがありました。
富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表したそうです。記事によると・・・
今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務（総務・人事本部長）は話す。
だそうです。詳細は記事に譲りますが、富士通さんのような大企業がこのような大改革に乗り出すのは多少の驚きがありました。それと、大企業ではあまり考えられないようなBYOD（私用端末の業務利用）を認めたところもかなり画期的ですね。
ただ、こういったオフィス削減や廃止の動きは、コロナ禍によってかなり進んでいることは事実です。もちろん、経営環境の悪化によるものも有りますが、予想以上にテレワークで仕事ができてしまうことが、大企業だけでなく中小企業などでも認識が広がったことが大きいでしょう。
今後、こういった企業は増えていくことが予想されますが、それとともに本日は別記事にて コロナ禍でのテレワーク、半数以上が残業手当申告せず との記事もあり、テレワーク下での労務管理の問題も浮き彫りになってきています。
テレワークへの本格移行の際には、こういった労務管理の問題も避けては通れませんので、事前に十分な準備と対応が必要となっていくでしょう。