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2020年10月から税率が段階的に変更

酒類に課せられる税金の歴史・推移は複雑で、税率改正の度に酒造業界は大きく揺さぶられる。原材料やアルコール度数、生産量など、さまざまな分類で税率が異なり、またそれぞれの分類で税率が改定されてきたわけだが、消費者が知りたいのはいつも、税率改正に伴いお酒の値段が上がるのか、下がるのか、の一点だ。

国税庁が平成32年（2020年・令和2年）10月1日から段階的に税率改正を実施するのは、ビールや発泡酒などを含む発泡性酒類と、日本酒やワインなどを含む醸造酒類、そして梅酒など果実酒を含む混成酒類の酒税の基本税率。これに加え、発泡性酒類の特別税率も改正される。

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「ビール」は7円（350mlあたり）の値下げ

まず、2020年10月1日からビールの値段は安くなる。いくら減税になるかというと、これまでは350ml缶1本あたりのビールにかかる酒税は77円と発泡性酒類の中では最も高く、価格の面で発泡酒や新ジャンル商品を選ぶ人も多かったが、減税後はビール350mlあたり7円安くなる。量を飲む人にとってはかなり家計が楽になりそうだ。

麦芽比率が50％を超える発泡酒もビールと同等の税率が課せられていたが、こちらも2020年10月からビールと同じく減税になる。麦芽の量が多く、香りや苦味が楽しめる海外製の発泡酒などを好んできた人にはうれしい改正だ。

「発泡酒」は一部値下げ、「新ジャンル」は増税で約10円値上がり

一方、発泡酒は麦芽の使用割合によって税率が区分されていて、麦芽比率25％以上50％未満の発泡酒が現在350mlあたり約62円のところ、新しい税率では約58円に値下げ。麦芽比率25％未満の発泡酒は現在も改正後も350mlあたり約47円と値段に変化なし。

新ジャンル（第三のビール）はというと、350mlあたり28円だったのが、約38円へ増税され値上げに。安さが魅力だった新ジャンルが約10円も高くなると、値段の安いお酒へと乗り換えを検討する人が増えそうだ。

＜ビール系飲料の酒税比較（350mlあたり）＞