安倍首相追放の次は菅政権を打倒！
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菅政権は、2020年9月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、2020年10月から全世界からの新規の入国を、条件つきで再開する方針を表明しました。
菅首相
「世界各国地域からの新規入国について、一定の要件を課したうえで順次認め、これらの措置について、『10月1日から』実施することになる」
日本政府は現在、159の国と地域からの入国を原則拒否しているのですが、10月1日から、観光客を除く中長期の滞在者を対象に、受け入れを再開することを決めました。
いま、インフルエンザでさえ患者がほとんどいないのは海外からの入国が途絶えているからなのです。
それでも、コロナは東京で毎日200人以上の感染者が出ているんですよ。そこに持ってきて、海外からの入国を原則解禁したりしたら、どうなるんですか。
また菅首相は、検査体制について、
「1日平均20万件の検査能力を速やかに確保する」
と述べたうえで、感染が拡大している地域で、介護施設などの一斉検査を実行する考えを表明しましたが、これまでも検査能力を上げるという話ばかりで、実際には検査能力の限界よりはるかに低いレベルでしか検査しないじゃないですか。
菅総理は同じ9月25日に、国連総会で一般演説を行ない、2021年夏の東京五輪・パラリンピックについては
「人類が疫病に打ち勝った証し」
として開催する決意を表明しましたが、その途端の全世界からの入国再開表明。
まさに、安倍首相からオリンピック開催と言うレガシーを横取りしようという魂胆がミエミエ。
でも、この国連での演説さえ日本の官邸で事前収録して、ビデオで流しているんですよ。
国連にも一国の首相がいけない状態で、なんで日本にどんどん人を受け入れるんですか。
ざっと３００万人を受け入れるということになる。
だいたい、人類は疫病にもウィルスにも勝てねえよ。
そして、東京オリパラを無理やり開催したって、人類が新型コロナに勝ったことにはまったくなりません。
というか、勝ち負けの問題じゃねえだろ。
ほんとにこの古い感覚が、５Ｇ（爺）政治なんだなあと絶望しかありません。
観光客は除いての入国再開ですがそれでもざっと３００万人。
でも東京オリパラを開催するなら３０００万人の観光客にも遅かれ早かれ門戸開放ですよね。
なにしろ９００万人の観光客に来させるのが東京オリンピックの一番の目的なんですから。
もう狂ってるとしか思えない。
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コロナ入国制限緩和へ 留学や長期滞在の外国人、10月から入国可能に＝菅首相
菅義偉首相は新型コロナウイルス対策本部会合で、留学や家族で日本に長期滞在してきた外国人の入国を10月から再開すると発表した。首相官邸で16日撮影(2020年 ロイター)
菅義偉首相は25日開催された新型コロナウイルス対策本部会合で、入国制限措置を緩和し、留学や家族で日本に長期滞在してきた外国人の入国を10月から再開すると発表した。政府による消費喚起策の一環である「GoToイベント」、「GoTo商店街」キャンペーンも10月中旬から順次実施すると表明した。
コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなっているが、雇用・生活を守る抜くとし、必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なくさらなる支援策を打ち出すと強調した。
菅首相によると「観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査をしっかり行った上でできる限り往来を再開する方針」。首相は「(新型コロナの)感染状況が落ち着いている国・地域からの長期滞在者を主な対象とした新規入国の枠組みで、これまでビジネスに限定していた入国者を、留学生や家族滞在者にも拡大する。世界各地からの入国者も一定の要件で順次認める。10月1日から実施する」と説明した。
菅首相「世界各国地域からの新規入国について、一定の要件を課したうえで順次認め、これらの措置について、『10月1日から』実施することになる」
政府は現在、159の国と地域からの入国を原則拒否しているが、10月1日から、観光客を除く中長期の滞在者を対象に、受け入れを再開することを決めた。
また菅首相は、検査体制について、「1日平均20万件の検査能力を速やかに確保する」と述べたうえで、感染が拡大している地域で、介護施設などの一斉検査を実行する考えを強調した。
菅首相、「東京五輪開催する決意」 国連総会ビデオ演説
【9月26日 AFP】国連総会（UN General Assembly）で25日（日本時間26日早朝）、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が事前に提出していたビデオ演説が流された。この中で菅首相は、「来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証しとして、東京五輪・パラリンピック競技大会を開催する決意」だと述べた。
新型コロナウイルス感染が世界的に拡大した影響で、今年予定されていた東京五輪・パラリンピックを来年に延期するという歴史的な決断がなされた。しかし、感染者は増え続けており、本当に来年開催できるのかという疑問は払拭（ふっしょく）されていない。
医療専門家らは、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）が来年夏までに抑制されなければ、大規模な国際イベントの開催は困難だと警告している。
日本で今年夏に行われた世論調査でも、来年の東京五輪・パラリンピックの開催を望むと答えたのは4人に1人程度にすぎず、多くの人は再延期または中止すべきだと考えていることが分かった。(c)AFP
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自民党や財務省としては、「まだまだ死人が足りない」と思ったのではないでしょうか。
何しろコロナウイルスは税金を分獲りたい者共、すなわち自民党と財務省にとっては救世主のようなもの。「ただ漫然と年金や社会福祉を受け取り続ける高齢者」「若いくせに持病があって医療費を今後も使い込み続ける見込みのある者」を、優先的に殺してくれるわけですから。
自民党や財務省の意図としては、コロナウイルスがもっともっと日本中に蔓延してほしい。そして、それを放置する「お上」の意図は、「お前ら早く死ね」であることを忖度してほしい。そして、実際に忖度してさっさと死ねよ。
それ以外に、自民党と財務省の意図は無いと思います。
むしろ、「これしかない、国を永続させるための方策」なのです。
自民党や財務省にとって、大事なのは国民の命ではなく、国家です。
国家のためにはむしろ、国民は自ら進んでその命を投げ出せ。それが自民党と財務省です。80年前にそうであったように。これは変わっていない。
自民党の改憲草案に、国民の国防への協力義務が記されているのはその証拠となるでしょう。
恥ずかしながら、気がついておりませんでした。（汗）