今日投票日の東京都知事選挙。
小池百合子都知事のやってることはだいたいおおさか維新のパクリなんですが、その中でも、新型コロナ感染拡大に対する警戒警報「東京アラート」については、なんと自分で作っておきながら、二度と東京アラートは出さないと決めて、廃止してしまいました。
ところが、さすが元祖のおおさか維新は一味違います。
出さないと決めたわけじゃない、廃止とも決めない、でも絶対に警報が出ないように細工したんです(笑)。
最初から絶対達成可能な基準を掲げていて、しかも途中で変更する吉村維新流。
維新の吉村大阪府知事がまた茶番劇。緊急事態宣言からの出口戦略3基準が、すでに5月2日から連続して達成しているものだった!ちょっとは厳しめに設定せんかい!!
維新流!吉村大阪府知事が大阪モデルだと通天閣の信号が黄色になっちゃうので、こっそり基準を変えていた笑笑 山中教授「結果を見て基準を変える。大阪はもはや科学じゃなく政治が基準」
大阪府は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、府内の感染状況に応じて対策に取り組む独自基準「大阪モデル」の「修正」を決めました。
感染の広がりや病床の逼迫の状況に関するモニタリング指標で基準を満たした場合、これまでは外出自粛や休業を要請する仕組みとしていましたが、「警戒」や「非常事態」を出す形に変更したのです。
つまり、外出自粛や休業要請は絶対にしないと。
しかも、大阪モデルの新たな基準として
「1週間の感染者が120人以上」で、かつ「その半数が後半の3日間で確認されること」
が追加されたほか、現在、
感染経路の分からない人が1週間の平均で「5人以上」としているのを「10人以上」
に引き上げることにしたんです。
それはなぜか!
大阪府では、感染経路の分からない人が、
7月3日は9人確認される
増加傾向で、現在の基準では即日、注意を促す黄色信号が灯る可能性があるので、これを避けるため、急に10人以上にしたんですよ(笑)。
爽やかな外見でドロドロの中身を発表している吉村氏(笑)。
こんな非科学的かつ極めて政治的な基準あります?www
吉村府知事は会議で
「感染症対策をやりながら、社会経済活動を動かす。その両立が重要だ」
と語ったんですけど、これなら小池都知事みたいに二度と東京アラートは出さないと宣言したほうがよほどすっきりしています。
これからも黄色信号が出そうになるたびに、基準をちょっとずつ上げるんでしょうか(呆れ)。
吉村知事は新基準の決定を急いだ理由を
「旧基準と新基準、どちらが適用されるか分かりにくい状況を避けたかった」
と訳の分からない言い訳にもならないようなことを言っていますが、ほんとにデジャビューといいますか、橋下徹氏が大阪府知事だったころと生き写しですよ(遠い目)。
全国の政令都市で断トツの最下位でしか10万円の現金給付ができていない維新の松井市長が吉村府知事と漫才でごまかす。「吉村知事は昨日ボーナスをもらったので10万円は必要ありません!」。庶民と関係あるか!
市民が大反対しているカジノ誘致に走って(狂って)いる林文子横浜市長、自分のお父さんが南京入城から何年も経ってから南京に行ったけど平和だったと言ってたから南京虐殺はなかったと主張している河村たかし名古屋市長。
そして、東京オリンピック延期決定まではだんまりで、それ以降は自分ファーストに邁進する小池百合子東京都知事。
さらに、まさに見かけ倒しで口だけの吉村洋文大阪府知事に、見かけも口も頭も悪い松井「雨がっぱ」一郎大阪市長。
日本で地方自治が進まないのは、こういう大都市圏の首長の出来がことごとく悪いからなんですよ。
安倍政権の言うことを聞かず断固としてPCR検査をやり続け(大阪府の10倍、東京の30倍)、大阪府の隣でありながらいまだにコロナを抑え込んでいる仁坂吉伸知事のような人を、選び育てていかなければなりません。
日本の市民やマスコミが本当にダメだと思うのは、公職選挙法をよく読みもしないで、投票日当日は選挙に関することを何も語ったらいけない、法律違反になる、罰せられると委縮しているところです。
公職選挙法が投票日当日はしてはならないと決めている「選挙運動」とは、特定の候補者を当選させるための活動だと定義されています。
ですから、3人以上の候補者がいる選挙について、ある一人の候補者はダメだ落とすべきだと言っても、それはいわゆる落選運動であって、「選挙運動」ではないのです。
それなのに、上の記事を読んで、今日は東京都知事選挙なのに小池百合子ちゃんをディスっていいのか、とビビる市民のいかに多いことか。
候補者22人もいるのに笑笑
自分の表現の自由が制限されるんですよ。もっとちゃんと調べたらどうなんでしょうか。
書いていいんです(笑)。
そう、小池百合子氏に投票するなんて愚の骨頂だと!
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大阪モデル、赤・黄信号の基準引き上げ…吉村知事「難しいチャレンジだ」
読売新聞2020年07月04日14時41分
新型コロナウイルスの感染拡大に備えた休業要請・解除などの大阪府の独自基準「大阪モデル」の新たな基準が3日決まった。「黄信号」「赤信号」の点灯基準を従来より引き上げ、「経済重視」の姿勢をより鮮明にしたが、医療関係者からは「感染予防の観点から許容できない」と疑問の声が上がる。
急きょ前倒し
「感染症対策をしっかりとやりながら社会経済活動を動かしていく。難しいチャレンジだ」。吉村洋文知事は、モデルの修正を決めた府対策本部会議の冒頭、幹部らに向けて強調した。
新基準は6月29日に原案が示され、7月中旬に正式決定を予定していたが、吉村知事の意向で急きょ、この日に前倒しされた。都市部で感染者の増加傾向が見え始めているからだ。
東京都では、3日に124人の感染が確認され、2日連続で100人を超えた。大阪府でも11人を確認し、このうち9人が感染経路不明。4日に経路不明者が3人以上となれば、旧モデルで「黄信号」が点灯する可能性があった。
吉村知事は新基準の決定を急いだ理由を「旧基準と新基準、どちらが適用されるか分かりにくい状況を避けたかった」と語った。
「黄」でも平常授業
新基準では、「黄」を警戒基準、「赤」を非常事態と定義したうえで、経済活動を考慮して休業要請の対象を大幅に絞った。
前回の休業要請では幅広い業種を対象としたが、今回は「クラスター(感染集団)発生施設や疑いのある施設、感染拡大防止に必要な施設」に限定。吉村知事は「接待を伴う飲食店や昼カラオケ」を例に挙げた。
クラスター発生施設について、赤信号では休止を要請するが、黄信号では府が求める感染防止策を実施していれば要請の対象外とする。赤信号では府県間の移動自粛も呼びかける。
学校に対しては、黄信号では感染防止策を取ったうえで平常授業とし、赤信号で分散登校や短縮授業を実施するとした。
専門家から批判
大阪モデルの修正案作成は、6月に府健康医療部に新設された感染症対策課が担った。同課は約60人体制で、医師や看護師など専門職18人を擁するが、作業は行政職中心の同課企画推進グループ(9人)が担当。医学的な観点は、感染症の専門家ら6人で作る専門家会議に意見を募る。モデルを最終決定するのは知事ら府幹部で構成する対策本部会議で、専門家会議は「助言機関」との位置づけだ。
専門家会議委員らの意見は対策本部会議で報告されたが、新基準に厳しい声も上がった。大阪府医師会の茂松茂人会長は「早期の兆候を全く見ておらず、府民の感染予防の観点から許容できない。(赤信号の基準も)現場の実態と乖離している」と批判した。
しかし対策本部会議では、府の原案がほぼそのまま了承された。専門家会議委員の一人で「りんくう総合医療センター」の倭正也・感染症センター長は取材に対し、感染経路不明者を「前週から2倍以上」に引き上げた点を問題視し、「毎日微増が続くような状況だと、危険な兆候を早期に捉えられない恐れがある」と指摘した。
吉村知事は会議後、記者団に、「専門家は社会経済のことは度外視して意見をする。それでいいと思うが、最後に社会に対して責任を負うのが政治、行政の役割だ」と強調した。
リスク高い場所捉えて
地域医療に詳しい伊関友伸・城西大教授(行政学)の話「大阪府は感染状況が東京都に比べ落ち着いており、数値基準があった方が対策を打ちやすいのだろう。しかし、基準はどんなに厳密に決めても、想定通りに使えないことが起きる。モデルにこだわりすぎず、『夜の街』など感染リスクの高い場所を的確に捉えて抑え込むことにも注力してほしい」
経済と両立基準は妥当
高鳥毛敏雄・関西大教授(公衆衛生学)の話「新基準はコロナとの長期戦を見据え、経済や社会が疲れないように政治判断で作られたもので、科学的根拠を優先したものではない。しかし、医療や検査などの体制が整ってきた状況では、感染が制御できる範囲内で経済と両立させるのが世界共通の考えで、基準の緩和は妥当だ」
「大阪モデル」新基準決定へ 対策本部会議
新型コロナウイルスの感染状況を示す「大阪モデル」が実態にそぐわないとして、大阪府は3日夕、対策本部会議を開き、新しい基準を決める見通しとなっている。
吉村洋文知事は、会議冒頭に「東京で100人以上出ていますが、夜の街関連で広がってきている。その傾向は大阪でも同じだという状況です。大都市の特性としても似ていますので、しっかり対策をとっていく必要があると思う」と述べた。
会議で示された案では、大阪モデルの新たな基準として「1週間の感染者が120人以上」で、かつ「その半数が後半の3日間で確認されること」が追加されたほか、現在、感染経路の分からない人が1週間の平均で「5人以上」としているのを「10人以上」に引き上げる内容となっている。
大阪府では、感染経路の分からない人が、3日は9人確認されるなど増加傾向で、現在の基準では近く、注意を促す黄色信号が灯る可能性があり、これを避けるため、新しい基準を検討している。
吉村知事は「基準を明確にして社会経済活動、感染症対策を両立させるいろんな情報を公開して、府民と共有する。その基準値を作ると明確にしていく必要がある」とも述べた。
また、大阪モデルはこれまで、休業要請や解除の際の基準だったが、新しい基準では「警戒」「非常事態」「それを解除する場合」の3ケースで数値を示している。
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以前、どこかの国のトップが言った言葉です。覚悟をもった言葉でした。
基準を都合よく変える維新に、覚悟はないでしょう。
なにせ、親分は詐欺師の橋下徹ですから。彼は、殺人の礼賛者でもあります。元農水省事務次官がご子息を「何をしでかすかわからないから」と殺害したとき「よくやった」と言っていましたね。体罰の奨励もしています。首長としてという以前に、人間として大きな問題のある方が親分の維新。結集軸は「金(カネ)」。この点、自由民主党と同じですが、金を手にするための手口のひどさに違いがあります。「ばれなければ犯罪もOK」と「ばれる犯罪でもごまかせるならOK」です。
こういう人物を首長にしてしまっている大阪の人たちは、可哀そうですね。
毎回頷きながら読ませていただいております。おっしゃる通りです。
西村大臣や、吉村知事は子供の頃は少なくとも学級1位くらいの頭の良さだったんでは無いかと思いますが、そんな人物が常識で考えれば分かる真っ当な政治を行わないってことは確信犯ですよね。
もう地位を利用し我欲に塗れた悪人認定で構わない気がします。