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大阪の人は全然平気じゃない。
橋下氏とおおさか維新は、大阪の教育や経済のみならず、医療や福祉もめちゃくちゃにしました。
橋下徹氏「新型コロナに感染しても死ななきゃいいじゃないか、という号令を出すのが大事」。橋下維新には住吉市民病院を閉鎖、感染症対策の大阪府立公衆衛生研究所を統廃合してしまっていた過去がある。
新型コロナ感染者続出のクラスターがいくつも出現した大阪。大阪維新の会が「二重行政」解消の名のもとに、大阪を日本で一番病床数の足りない街にした。
という二つの記事に書いたのですが、橋下徹氏が大阪府知事・大阪市長をやっている時代に、大阪の医療を徹底的に破壊したんです。
特に、維新の大阪「都」構想を正当化するために、大阪府と大阪市でかぶってるものは全部二重行政の無駄の象徴として排除していったのですが、その中で感染症対策で唯一の公立機関だった大阪府立公衆衛生研究所を大阪市の機関と統廃合したり、住吉市民病院という地域の重要な病院を閉鎖したりしました。
また、財政赤字を減らすといいながらカジノだのリニアモータかーだのゼネコンの公共事業にお金を回して、保健所などをどんどん切り捨てていったんです。
にもかかわらず、橋下氏は相変わらず偉そうに新型コロナ対策の事も語っているので、いったいどういうつもりなのだろうと思っていたら、大阪時代の事を以下のようにツイートしました。
僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 3, 2020
平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 3, 2020
あのですね。
感染症がまん延するという有事の事態に対しては、平時から準備しておかないといけないでしょう？いざ有事になってからでは遅いから備えるわけじゃないですか。
それなのに、いま新型コロナという感染症がまん延して本当に有事になったらやはり、橋下氏と維新の会が感染症の研究所や病院や保健所を切り捨てたせいで、大阪が危機的状態になっているのですから、橋下氏と維新の
「平時からの改革の方向性」
が完全に間違っていたんですよ。
それが有事になってはっきりと露呈したというにすぎません。
それなのに一言の謝罪もなく、
「お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。」
で終わりって、こんな投げっぱなしジャーマンな無責任な人いますか？
今の松井大阪市長・維新代表も吉村府知事も、緊急事態宣言を出せ、緊急事態宣言を出せって言ってますが、全国の中で大阪を緊急事態宣言の指定地域にしなければいけなくしたのはあなたたちですよ。
橋下氏から始まる維新のこの言い逃れ体質、嘘とごまかしの系譜はもう断ち切らないとだめです。
「投げっぱなしジャーマン」とはプロレスの技の一つで、通常のジャーマンスープレックスのエビ反り状態から、いきなり相手をぶん投げてしまうという、相手が受け身が取れない、よい子は絶対真似したらダメな超危険な技です。
大阪は橋下氏と維新の会にこの技を何度もかけられて死にそうになっています。
たとえば、選挙の時にはバスの敬老パスを維持すると言っておきながら、選挙が終わったら「老人はバスを使わないで歩いた方がかえって健康にいい」と言い出すとか。
このブログの記事もかつて転載されていたBLOGOSには、橋下氏のツイートが転載されているのですが、この４月３日の橋下氏のツイートから転載されなくなってしまいました。
橋下氏が恥じた。。。。ということはないでしょうから、BLOGOSが転載を打ち切ったんですかねえ。
あと、新型コロナの疑いがあっても軽症なら病院に行かずに家にいろと吠えてたくせに、ちょっと熱が出たら右往左往して病院に行こうかなと言ってる姿も本当にうざくて情けなかったです。
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しんぶん赤旗 2020年4月5日(日)
大阪の公立病院・保健所
橋下氏“僕の改革で今、現場が疲弊”
元首長のＳＮＳ投稿に批判の嵐
新型コロナウイルス感染で検査・医療体制が問題になるなか、前維新代表の橋下徹氏（元大阪府知事・大阪市長）のツイッターが「何をいまさら」と炎上しています。
橋下氏は「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」とツイート。
さらに「平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした」とつぶやきました。
これに「今更何言うてるんやろ。こんな状態になって見直しをとか言う前に要らん改悪しなければよかったやん。やっぱり維新の改革は害悪でしかなかったって事がよくわかる」などのコメントが相次ぎました。
「『謝って済む問題じゃない』とよく言うが、まさか謝りもしないとは。 今から見直したってもう手遅れです。
有事に対応出来ない行政に改悪したんだから根本から間違いなんですよ」「ほんとにおかしいです。徹底した改革したと言ってもそれが市民、府民とって悪ければ改革じゃあない！壊しただけで」と痛烈な批判も。
「つまり、大阪維新の行政下では未だに災害防災・緊急医療に関して、 全くな～んにも準備していないと白状してしまったということ」「現実には都構想や、万博カジノなどの無駄な事に割く時間や金は少しも無いと言う事です」
などの声が寄せられています。
やはり、二重行政はなかった③研究所統合
安全・安心犠牲に民営化（独立行政法人化）、そして府市統合を強行
大阪維新の会は、大阪市立環境科学研究所（以下、環科研）と大阪府立公衆衛生研究所（以下、公衛研）を「二重行政のムダ｣とやり玉に挙げ、市民や議会の反対の声を押し切って地方独立行政法人化による民営化を図るとともに、「大阪健康安全基盤研究所（以下、新研究所）｣という新たな研究所に統合しました。
そもそもこの2つの研究所は感染症や食品の安全・安心にかかわる検査研究、水質や大気の汚染に関する検査などのために都道府県や政令市などに設置された｢衛生研究所｣といわれる研究施設です。
「健康危機管理」といって、中国産毒入り冷凍餃子事件や新型インフルエンザの発生など、市民・府民の生命、健康の安全を脅かす事件や事故が起こった際には、迅速な原因究明を行い、被害拡大を防止するのも重要な役割のひとつです。
食中毒や感染症などへの対応は一刻を争う場合が多く、それゆえ全国にある82箇所の衛生研究所はすべて都道府県や政令市によって公立公営で運営されています。
市民・府民の健康と環境を守るという使命を果たすために、環科研は大阪市の保健所などと協調しながら検査や研究を行う機関として、公衛研は府下にある保健所の指導的立場として、それぞれの行政ニーズに沿うように公立公営で運営され、発展してきました。
それが突然、スタイルの異なる市と府の研究所が統合され、独立行政法人化（民営化）されてしまったのです。
結局、環境分野は直営で「環科研センター」に
最初のつまずきは環科研の環境分野の取り扱いをめぐって起こりました。
環科研は衛生部門と環境分野が併設された研究所でした。分野が異なりますが、検査方法や分析機器などはお互いに応用が利くので、いろいろな危機事象に対して多彩な知識や技術を総動員し、速やかに対応することができました。
しかし、環境分野は衛生研究所には必ずしも必要なものではありません。
そこで維新の吉村洋文市長は統合する研究所に持っていくことのできない環科研の環境分野を、市にとって不要な機能であるとして廃止すると言い出しました。
当然、大阪市会で熾烈な反対意見に遭いましたが、市の衛生分野と公衛研を何が何でも統合させたいがために、急きょ「大阪市立環境科学研究センター」として直営で残すことにしたのです。
今でも環境科学研究センターは市政において重要な役割を果たしていることからすると、この段階で当初の統合案がいかにずさんであったかが露呈したといえます。
無理な統合で現場は大混乱
それでも吉村市長は統合を強行したため、現場は目下大混乱です。
新研究所は新庁舎が完成するまで、これまで通り元環科研（天王寺センター）と元公衛研（森之宮センター）とに分かれて運営されていますが、予算も天王寺センターの分は大阪市からの予算で、森之宮センターの分は大阪府の予算で賄われています。
そのため、事務部門は大阪市予算と大阪府予算を別々に取り扱う必要があり、事務量が大幅に増大しています。
もっと深刻なのが行政検査です。検査法を安易に変更できないので、大阪市分は天王寺センターで、大阪府分は森之宮センターで実施しています。
厚労省の通達により、検査項目によっては研究所ごとに分析機器や実験環境に応じたオリジナルの検査法の作成が義務づけられていて、そうした検査の代表例が食品の残留農薬です。農薬は何百種類もあるのでたくさんの検査法を準備します。
ひとつの検査法を確立するには大量の薬品と多くの研究員による月単位の作業がいりますが、機器や環境が変わるだけでも作り直しです。研究所が統合しても検査法まで変えるのが難しいのはこのためです。
しかし、いよいよ新庁舎を建てるとなれば検査法もひとつにしなくてはなりません。こうなると日常検査と新たな検査法の作成で、現場は大混乱するでしょう。
新庁舎も大問題!! かさむ移転費、揺れる研究所
当初、環科研と公衛研の施設は残して活用するとしていましたが、市会の議決が済むと半年後には手のひら返しで、府の施設の老朽化に伴い、新施設建設の方針が決定されました。
ところがこの新施設がまた問題山積。新施設は新設棟と既存棟（旧成人病センター）となりますが、既存棟はもともと化学分析を行う設備ではないため、改装などのために移転費が当初よりも相当膨らみそうです。
当初、約113億円と試算されていたものが、備品・機器新設などを含めなんと約164億円に膨れ上がっています。
また、分析機器は重量物であるので建物の強度や、近くを幹線道路が通っているので振動の問題が出てくるかもしれません。
市民不在のずさんな統合方針の決定により、今まさに数十億円もの市税がさらにつぎ込まれようとしているのです。
成果の強調がさらに現場と府民市民の健康と環境を追い詰めかねません
以上が、いわゆる「二重行政のムダの解消」の実態です。
今後は府、市、理事者側から府市統合のメリットや経費削減効果を演出しするために、過大な業務負担や業務統合が現場に押し付けられ、現場職員とともに市民・府民の健康と環境が割を食う事態が発生するかもしれません。
維新政治の失敗〜住吉市民病院〜
これが｢無駄な二重行政｣か? 住吉市民病院廃止強行
2018年3月末、ひとつの公立病院が廃止されました。その名は「大阪市立住吉市民病院」。
101床の小児科と産婦人科だけの病院ですが、10代のシングルマザーや未受診妊婦の出産など福祉的ニーズの高いケースを積極的に受け入れ、家族付添いなし入院や重症心身障害児の短期入所の機能を併せ持つなど、まさに「地域になくてはならない」病院でした。
「二重行政の無駄」と廃止を決定した維新
廃止を決めたのは維新市政。約2キロ東に「大阪府立急性期・総合医療センター」があることから｢二重行政の無駄｣の典型とやり玉に挙げ、同センター内に新たに母子医療センターを建設することで廃止を決めました。
しかし、東西の交通の便が悪い南部地域で2キロはかなりの距離。それ以上に新設される母子センターに住吉市民病院のような福祉的機能は望めません。
例えば、重症心身障害児の短期入所には46人が登録しており、2017年度は延べ510日利用されています。しかし廃院後は、同センターに1床、都島区の総合医療センターに1床で受け付けられるのみとなり、不安の声が上がっています。
民間病院の誘致は失敗に終わり「医療空白」状態に
この廃止案には当然、多くの市民が反対の声を上げました。そのため大阪市会は2013年3月、承認にあたって「跡地に民間病院を誘致する」との付帯決議を付けました。
が、吉村洋文市長は3度にわたって誘致に失敗。やむを得ず2017年11月、代わりに大阪市立大学医学部付属病院を跡地に誘致する方針を示しましたが、大学側との協議はまだ始まったたばかりです。
4月以降は暫定的に「市立住之江診療所」が開設されますが、「外来」のみで入院や短期入所のニーズには対応できません。「医療空白」は現実のものとなってしまいました。
そもそも市立大学病院を誘致するなら、最初から住吉市民病院を存続させていればよかった話。
しかも、大阪府が30億円としていた機能統合に必要な費用が、実際は60億円もかかるということが後に発覚。大阪市の負担は当初予定から大きく膨らみました。しかもいつになるか不透明な市立大学病院の開設にも税金の投入は不可避です。
3月10日に住之江区で開催された説明会で、吉村市長は「晩婚化が進み、ハイリスク出産に対応できる病院が必要だ」と再編に理解を求めたと報じられましたが（ 2018年3月12日付朝日新聞 ）、｢二重行政の無駄｣の解消はどこに消えたのでしょうか。
相変わらず言を左右にして誤りを認めない維新政治ですが、そのツケはいつも市民に回されていることを見逃すわけにはいきません。
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ハシモト―アベ以来、教育長、校長に権限、人事権を集中させたことで、パワハラ管理職に多くの教職員が苦しんで心身を病み、結局は子どもたちの教育環境は悪化するばかり。大阪に１校、公設民営小中一貫もできていて教員の民間採用を狙っているのか、人件費がかかる正規教職員を減らそうとして５０歳を過ぎた正規教員には早期退職を促したり、すさまじいパワハラで追い詰めたり。教員が慢性的に不足の一方、一つの職場で長続きできない非正規教員が辞めてまた再登録し、その人を各校で取り合う状態。聖職と言われた学校の先生が「派遣」状態です。