日本政府は２０１９年１０月１８日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めました。
今年に入って、ホルムズ海峡をめぐる緊張は極度に高まっています。
６月に日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻がホルムズ海峡付近のオマーン湾で攻撃されました。
これをイランの犯行と主張する米国は有志連合を結成する方針を表明し、日本に参加を求めていました。
しかし、日本はこの有志連合に加わるのではなく、独自に「調査目的」で自衛隊をオマーン湾に派遣するというのです。
あまり報道されていませんが、もちろんこれ自体、憲法上違憲の疑いが濃いと言わざるを得ない派遣=派兵です。
なぜなら、アメリカ主導の有志連合に加わらなくても、その目と鼻の先に自衛艦を派兵すれば、イランへの軍事的な圧迫になりますし、日本が「調査」して収集した資料は日米安保条約を締結しているアメリカにわたるのは必定であり、アメリカら有志連合はこの情報を使って、イランを攻撃することもありうるからです。
ですから、戦争放棄・武力不行使・戦力不保持の徹底的な平和主義に立つ日本国憲法からは、たとえ名目が調査だと言いつくろっても、このような自衛隊の海外派兵は許されないはずです。
そして、実務的に問題なのは、この自衛隊派遣が内閣総理大臣の承諾もいらない、防衛大臣が独断で行える「防衛省設置法」という組織法の「調査・研究」を根拠とするとされていることです。
この法律は、防衛省や自衛隊がどういう組織かということが決められている法律ですから、それは確かに自衛隊が調査・研究することができるとは規定されていますが、だからといって、中東に自衛隊が調査研究を目的にいつでも出動できるとなれば、自衛隊の派兵の可能性が無制限に広がってしまいかねません。
しかし、ここで、アメリカとの協力にいつも前のめりな安倍政権に、トランプ政権がイニシアティブをとる有志連合への参加だけは歯止めをかけたのは日本国憲法９条です。
今回、自衛隊が米有志連合に加わらない理由の一つはイランへの配慮、そして、国会で自衛隊がアメリカの有志連合に加わることのできる憲法上・法律上の根拠が見いだせなかったことにあります。
９条によって限定化された安保法制の集団的自衛権ではもちろん、日本がアメリカの有志連合に加わってイランへの攻撃をすることは根拠づけることができません。
なぜなら、アメリカが攻撃された時に日本が出兵するのが集団的自衛権の行使なので、今はそういう場面ではないからです。
そして、９条の束縛があるので、いかに安保法制でも、日本の存立が脅かされているという「存立事態」要件がなければアメリカの戦争に自衛隊は参戦できないことになっています。
散発的に何者かによる攻撃が付近で行われているというだけでは、とても日本の存立が脅かされるような状況ではないわけですから、日本が安保法制を根拠に中東に自衛隊を派兵できる状況ではありません。
つまり、「安保法制ができて９条は死んだ」とまでいう人いますが、どっこい戦争放棄・戦力不保持の憲法９条があると、安保法制ができてしまった後でも、まだまだ安倍政権のようなアメリカべったりの政権でもできないことがいっぱいあるのです。
ということは、安倍政権が９条に自衛隊を入れたい、自衛隊を書き込みたいと言い続けていることの理由もよくわかりますよね。
９条を本当に死に体にさせないために、９条に自衛隊を書き込むような改憲は絶対阻止しないといけないということです。
安倍政権であっても自衛隊をなかなか思うように海外派兵できないのは、憲法９条があるからであり、たとえ違憲の安保法制が通るとしてもその時に、憲法９条を旗頭に市民たちが安保法制の内容を押し込んだ結果でもあります。
だからこそ明文改憲は絶対させてはならないのです。
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毎日新聞2019年10月19日 東京朝刊
中東での日本関連船舶の安全確保のために政府が打ち出した海上自衛隊の「独自派遣」検討方針は、対立が続く米国とイラン双方に配慮したものだ。米国に対し艦船派遣の「貢献」をアピールしつつ、イランに接するペルシャ湾やホルムズ海峡を検討対象から外してイランに配慮する姿勢も示した。【鈴木一生、田辺佑介、町田徳丈】
菅義偉官房長官は記者会見で「米国が提案する『海洋安全保障イニシアチブ』（有志連合）には参加せず、日本独自の取り組みを適切に行うが、米国とは緊密に連携していく」と語った。有志連合不参加と「緊密な連携」の整合性を問われると「いや、全くそこはリンクしなくて、連携しながらそれはできる」と語るにとどめた。
イランとは伝統的な友好関係があり、日本政府は「対イラン包囲網」色が濃い有志連合参加を慎重に検討してきた。不参加を明言できたのは、「トランプ米大統領は有志連合にあまり関心がない」（日本政府関係者）との見立てからだ。独自派遣でも理解を得られると判断した模様だ。
防衛省は今後、派遣部隊を具体的に検討する。新部隊編成に加え、海賊対処部隊をあてる案がある。現在、アフリカ・ジブチを拠点に護衛艦１隻と哨戒機２機がおり、ソマリア沖やアデン湾で活動中。交代の護衛艦が１２月下旬に到着する予定で、早ければ年内にも、現部隊が新たな任務に就くことも可能だ。バーレーン周辺で１０月下旬から１１月中旬まで、米国主催で開かれる国際訓練に参加する海自掃海艇部隊もあり、帰路に情報収集にあてる選択肢もある。
派遣の根拠は防衛省設置法に規定された「調査・研究」。自衛隊法に基づく「海上警備行動」と比べ武器使用の根拠が不明確で、民間船舶の護衛もできないが、防衛省幹部は「何かあれば海上警備行動に移行することは可能だ」と指摘した。一方、社民党の吉川元・幹事長は談話を発表し「調査・研究」での派遣を「国会審議を避けるための裏口的手法だ」と批判した。
毎日新聞2019年10月19日 東京朝刊
政府は１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、中東の海域での日本関連船舶の安全確保のため、海上自衛隊の独自派遣に向けた検討を始めることを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」のための派遣とし、船舶の護衛を直接の目的とはしない。派遣時期や部隊の規模は今後詰める。
米国の呼びかけに応じて中東の海洋安全保障に貢献する姿勢を見せつつ、米国と対立するイランに配慮して米主導の「海洋安保イニシアチブ」（有志連合）への参加は見送る。海上交通の要衝のホルムズ海峡での活動は避ける。
菅義偉官房長官はＮＳＣ後の記者会見で、海自の活動海域として（１）オマーン湾（２）アラビア海北部の公海（３）イエメン沖のバブルマンデブ海峡東方の公海――を挙げる一方、ホルムズ海峡には言及しなかった。「昨今の情勢に鑑み、情報収集の取り組みをさらに強化する必要があると判断した」と語りつつ、米国とイランの対立緩和に向けた外交努力を続ける考えも示した。
ＮＳＣには安倍晋三首相や菅氏、河野太郎防衛相らが出席。首相が具体案を検討するよう関係省庁に指示した。
今後は、新たな護衛艦の派遣や、想定海域に近いソマリア沖のアデン湾で海賊対処行動にあたっている護衛艦や哨戒機を転用する案を検討する。【秋山信一】
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ああ、情けない。
国民的反対があろうが何だろうが、きっとやっちゃうよ。
“ 野党共闘で政権交代 ”を金看板にしている 自称・政治学者が、ツイッターで
「安倍は改憲をやる気を失くしている」
と主張しているのを読んで、わたくしは そのように確信したのであります。
改憲推進の地方組織も都道府県単位で作ったらしいし（新聞で読んだが、サラッとなのでうろ覚えだ）。
この穢らしい自称・政治学者のツイートを毎日チェックするのが、楽しみになってきた（ヤバイ！ 笑）。
書いていること、メチャクチャだよ。
これだけ自然災害＋人災が多発し、政府が無能でかつ汚職が蔓延し、官僚制度が破壊され、マズゴミが政権ツールに堕し、民主主義が壊滅1秒前状態なのに、この自称・政治学者センセイのツイッターは、山本太郎の悪口で埋め尽くされている。
昨日一昨日は
「太郎が子宮頚がんワクチンを危険だと言いふらしているのはデマだ！子宮頚がんの死者が増えたらお前の責任ダー！」
ついでにれいわの立候補者だった渡辺てる子さんが、ガースーの記事（3000円のパンケーキを食べている）に対し、
「おやつが3000円ですか・・・」
とツイートしたのを、
「ガースーを宣伝することに与してる！！」
と、意味不明に噛みついていた。
二階のファンで、太郎ニクシーのこの男。
「アベが改憲意欲を失っている」と書くことで、リベラルサイドを油断させているのだ。
野党共闘だって、とてもできると思えない。
国民民主党のザマを見よ。
桜井充は「自民党も選択肢」とほざいて、後ろ足で砂をかけて出て行ったぞ。
榛葉賀津也、小林正夫。いずれも立ち位置は自民党だ（ひとりひとり詳細に見ていったら、まだたくさんいるだろう）。
立憲だって、怪しいのがいる。
まず思い浮かぶのは、福山哲郎だ。
共産候補潰しに余念がない。
国政では、先日の参院選、大阪・京都選挙区を見れば歴然。
次の京都市長選でも、また自民党と相乗り♡して、門川なる着物のジャラジャラ野郎を応援する。
共産とれいわが対立候補を支持。
（社民は寝たふり？）
国政では対立するが、地方選挙では自民と同一候補を応援して、野党としての士気を維持できるの？
この自称・政治学者、昔は本当にリベラルだったのが、自民党に取り込まれたのではあるまいか？
最近 本も出して（もらって）いるしなあ
( ´,_ゝ`)ﾌｯ
何か キッカケがあったかと言うと・・・
やっぱりアレでしょう。
運動仲間の在日女性のことを
「あの女は男性関係がさかんで、仲間内ですぐいい仲になって、しかもそれを仲間に喋るんだよね」（大意）
と、雑誌の座談会で語り、活字化されてしまったのである。
彼女から猛抗議を受け、
「そのように語ったのは事実です。
内容は事実ではありません」
と謝罪し、しばらくツイートを停止していた。
ただ、その最中にも、出版社に対し、裁判を起こした？みたいである。
（事情がよく掴めない。ネットを根気よく探せば出てくると思うけど、そんな情熱はありましぇん）
そんなこんなでリベラル言論界、なかんずく女性たちに総スカンを買ったと思われる学者センセイは、しばらく発信手段を失ったのだが、いつのまにか復活し、その後は 太郎＋れいわ をdisり、菅野完に絡んで返り討ちに遭い、想田和弘氏に粘着してついにブロックされるなど、ほとんどメンヘラ状態なのである。
この沈黙の時期に、自民党関係者から接触があり、リベラルサイドを崩す工作員として活動する契約をしたのではないかな。
永遠に出来そうにない野党共闘（だって当の野党にやる気がないんだから）を推進し、発信力のあるれいわ＋山本太郎を潰し、「アベは改憲できない」と吹聴する・・・
なにせ、センセイは3万人もフォロワーがいるのだ。
成功（改憲実現で自民党が永久与党に）の暁には、ボーナスとして東大教授の椅子が用意されてんじゃね？
それとも政治犯収容所送りかな 笑笑笑
（笑 って書いているけど、不愉快MAX！）
全原発の即時停止、そして廃炉へ。
消費税は廃止をめざして、ひとまず5％に。
最低賃金を政府補償を付けて全国一律1500円に。
この政策で一致できる人たちの共闘で、政権交代を実現しないと、2009年から2012年の民主党政権の二の舞になってしまいます。
何しろあの時は、前原、野田等の自民のスパイがごろごろいましたから。
あの時も、もう一度ガラガラポンと入替えをしないといけないという意見が大半でした。残念なことにその前に自民党売国政権に戻ってしまいましたが。
田中角栄氏「九条があるからつっぱねられる」と言ったそうです。確実なソースも知りたい所です。
金大中事件と読売系の「韓国（かんごく）との縁」検閲事件は別の項で。