自民党裏金事件の真相解明がほとんど前に進まない。

　3人の国会議員と会計責任者らが訴追された以外は、いまだに何もわかっていないに等しい。岸田文雄首相は真相究明を行うどころか、なんとかしてそれをうやむやにしたまま幕引きしようとしている。税金を払うかどうかも議員の選択に任せるという驚きの対応だ。

「火の玉になって国民の信頼を取り戻す」という大嘘をなんのためらいもなく吐く岸田首相の姿は、森友事件に関して、自分や妻が関わっていたら首相だけでなく議員も辞めると大見えを切った安倍晋三元首相を彷彿とさせる。

「モリ・カケ・サクラ」を乗り切った安倍氏の倫理観を筆者は「アベノリンリ」と名付けた。「李下に冠を正さず」という国の指導者に求められる高いレベルの倫理規範とは対極の「捕まらなければ何をしても良い」という「地に堕ちた倫理観」。「倫理観」とさえ言えないのでカタカナで表現したのだが、岸田首相はこの「アベノリンリ」をそのまま踏襲してしまった。

「アベノリンリ」は岸田首相だけでなく、自民党全体を覆っている。これまで裏金スキャンダルとは無縁であるかのように装っていた、茂木敏充幹事長も自己の政治資金団体から使途公開義務の緩い「その他の政治団体」に資金を移して使途隠しをする脱法行為を行っていたことが判明した。この手法は他の多くの議員も使っているようだ。もはや、自民党内でクリーンな政治家を探すことはほとんど不可能な状況である。

　安倍元首相が広告塔となって関係を深めた旧統一教会とのズブズブの関係を暴露された盛山正仁文部科学相もまた、「アベノリンリ」に取り憑かれた代表格である。安倍氏が蜜月ぶりを示したこともあり、多くの自民党議員は安心して旧統一教会との関係を深めた。いまだに選択的夫婦別姓さえ実現できないのは、その影響もあると言われる。

　国会や記者会見での質問にしどろもどろになりながらもその地位にしがみつく盛山氏の厚顔無恥ぶりには開いた口が塞がらないが、それでも岸田首相が盛山氏をクビにできない理由は、他にも旧統一教会との関係を隠したまま閣僚の地位にある者がいるため、1人クビにするとその後に辞任ドミノに追い込まれる可能性があるからだという話も語られる。　　

「アベノリンリ」蔓延の根は驚くほど深い。

　安倍元首相は「アベノリンリ」以外にも大きな負の遺産を残した。岸田首相がこれだけ支持率が下がってもなお強気なのは、そのおかげである。

　その遺産とは、筆者が「馬鹿な国民哲学」と名付けた国民を見下す政治哲学だ。

　これだけ国民にそっぽを向かれながら、驚くことに岸田首相は今なお解散総選挙を夢見ているらしい。その考えを支えるのが、「国民は馬鹿だから、どんなに怒っていても時間が経てば忘れる」「そのためには他のことで気をそらせば良い」という、安倍元首相の「馬鹿な国民哲学」だ。

　4月の国賓級待遇での訪米でバイデン大統領との蜜月ぶりをアピールし、5月のゴールデンウィークで国民の雰囲気が明るくなるのを待つ。6月からの定額減税実施で庶民の懐が温まり、7月の夏休み入りとパリ五輪開幕での日本選手の活躍で明るい話題がテレビとネットに溢れる。8月には6月の賃金の統計が発表されて「実質賃金大幅上昇！」となり、お盆休みを迎える。そこまで来れば、国民の大多数は裏金問題など忘れるから、9月初めに臨時国会を召集して冒頭解散すれば良いというわけだ。

　日本維新の会は自民と戦うよりも立憲民主党叩きに熱心で、野党分裂選挙の可能性が高く、自民大負けは防げる可能性はあるという読みだ。そうなれば、その後の総裁選では、選挙の顔を選ぶ必要性は薄れ、大物国会議員たちの談合により自己の総裁再選も可能だという希望に賭けているのだろう。

　繰り返しになるが、こんな夢物語を支えているのが、安倍氏譲りの「馬鹿な国民哲学」であることを忘れてはならない。

　岸田首相を強気にさせるもう一つの重要な要素が「弱い野党」だ。これも実は、安倍元首相が残した遺産である。

　自民党の支持率が下がっても野党の支持率はさほど上がらない。その原因は、「悪夢の民主党政権」という安倍元首相が好んで使った「レッテル貼り」にある。民主党政権の運営にはいくつかの問題はあったが、「失われた30年」で日本経済を根底から弱体化させ、集団的自衛権の行使容認などの憲法違反の政策を強行した自民党と比べれば、はるかにましな結果を残した。しかも、民主党政権にとって最大の障害となった福島第一原発事故の原因は、安全対策を怠り原発推進政策を続けた自民党にあった。

「レッテル貼り」は他にもある。野党は「批判だけ」というものだ。実際には、立憲民主党は国会に多くの法案を提出している。その内容を見れば、有権者は同党の政策立案能力に驚くはずだ。しかし、自民党が、立憲は「批判だけ」というレッテル貼りを行い、立憲提出の法案を審議さえしないため、国民はこれに気づかない。大手マスコミの政治部記者も政策についての知見がなく、何が重要なのか理解できないために報道しないという問題も大きい。さらにネットなどで人気のある「似非有識者」たちも、立憲提出の法案など読むことすらしないまま、平気で「野党は批判ばかりで……」などと無責任なコメントをしていることもこれに拍車をかけている。

　最近も、少し形を変えたレッテル貼りが行われた。「昭和の政治」批判だ。衆議院の予算案審議で、立憲民主党の山井和則議員が長時間の演説を行い自民党の裏金問題や予算案について厳しく追及したのに対して、維新などは、「こんな政治をやっていては国民の支持は得られない」という趣旨の批判を行い「昭和の政治」と揶揄した。

　だが、裏金こそ「昭和の政治」の象徴であり、5年で約50億円を使った二階俊博元幹事長や高級クラブで遊びまくる麻生太郎元首相など「歩く昭和」である。また、維新の目玉政策である万博もカジノもまさに「昭和の政治」そのものではないか。

　最近も自民党青年局のストリップバーまがいの乱痴気騒ぎで国民を呆れさせたが、老害議員だけでなく、若手議員も「昭和の議員」だということを露呈した。ついでに言えば、「エッフェル姉さん」や不倫議員など話題提供に事欠かない自民党女性局の議員たちも彼らと同罪である。維新議員の不祥事も後を絶たない。

　よくよく考えてみると、自民や維新がこうしたレッテル貼りを行うのは自然なことかもしれない。自らのスキャンダルから国民の目をそらすには、面白おかしく立憲のイメージを傷つけるのが一番手っ取り早いからだ。政策の中身で勝負しようとしても、その内容で負けていることを自覚しているからこうした手法に頼らざるを得ないのだということも国民はよく認識しなければならない。

　安倍政権下では、大手マスコミ（特に政治部）が、こうしたレッテル貼りをそのまま垂れ流したことで、「悪夢の3年」「批判だけ」「昭和の政治」などという野党批判は、国民に広く浸透した。大マスコミの責任は大きい。

　意外と知られていないのだが、立憲の国会議員のうち約6割は、民主党政権崩壊後に議員になった。民主党の責任とは無関係だ。彼らの中には、社会で活躍した実績を持ち、やる気も能力もある実力派が数多くいる。有能な女性も多い。女性といえば、リベラル野党の中には国会論戦で実力を見せる社民党の福島瑞穂党首や共産党の田村智子委員長ら政党のトップで活躍する議員もいる。

　日本をダメにしたのは高齢男子。彼らに牛耳られ、そのうえに、若手も女性もダメな自民党は終わった政党だ。一方のリベラル野党には、優秀で高潔な若手と女性の議員がいる。

　2月20日配信の本コラムで紹介したとおり、今回の裏金問題を受けて各党が政治改革案を出しているが、自民、立憲、維新の3大政党の中で最も進んだ案を出したのが立憲である。一例だけ挙げれば、政治資金パーティーを個人対象も含めて禁止という画期的な案を出した。自民はもちろん、実は、維新もこれには反対だ。立憲では、ベテランは反対したものの若手議員が力で押し切った。日本の将来を託すのはどの政党かということは一目瞭然だろう。

　今こそ、立憲は、女性・若手を大抜擢し、国民へのアピールの最前線におくべきだ。そうすれば国民は彼らの将来性に気づくはずだ。

　昨年末の時点で、自民党員が2022年末から3万人減少したというニュースが報じられたが、その流れは加速しているようだ。2月9日配信の本コラムで紹介したとおり、今年の1月23日に行われた「自民党員だけを対象にした極秘調査」によれば、自民党員の「支持政党」を尋ねる質問に自民支持と答えたのはわずか67.5％だった。また立憲支持が維新支持を上回った。次の衆議院選挙で必ず自民候補に投票すると答えた党員もわずか54.2％。22.5％は「多分投票しない」と答え、「迷っている」も21.7％だ。

　この調査結果は、自民の票が激減し、野党の票に上積みされ、二重の意味で与野党の差が縮まる効果が生じることを意味する。

　維新の勢いが止まった今、維新との選挙協力がなくても、リベラル勢力が結集すれば、自民と維新に競り勝つ選挙区が数多く出てくるはずだ。

　これまで政権交代は夢のまた夢などと諦めていた国民にとって、今最も必要なことは、政権交代の可能性がこれまでになく高まっていることを明確に認識することだ。

　一方、野党第一党の立憲民主党に求められることは、第一に、自らの能力に自信を持つこと。第二に、「批判だけ」という批判を恐れぬ勇気を持ち、政治改革について安易な妥協をしないこと。そして、何よりも大事なのは、国民を信じること、である。

　強い気持ちでこれを貫徹すれば、政権交代は決して夢ではない。古賀茂明

　政権発足から2年以上がたつ。そして改めて思う。岸田文雄首相（66）とは一体何者なのだろうか――。旧統一教会との関係を否定してきた首相に関する新たな証拠写真を本誌（「週刊新潮」）は入手。そこから浮かび上がってきたのは、保身に走るわが国のトップの「空虚さ」だった。

　＊＊＊

　昨年12月、岸田文雄首相が自民党政調会長時代の2019年に、党本部で元米下院議長ニュート・ギングリッチ氏と面会した際に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体である「UPF（天宙平和連合）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や米国の元教団幹部らが同席していたことを「朝日新聞」が写真付きで報じた。

　ギングリッチ氏は、この面会をセットしたのはUPFジャパンだったと証言。岸田氏が面会相手を「旧統一教会の人間」と認識して党本部で迎えたのは誰の目にも明らかに思えるが、岸田首相はこんな釈明をした。

「ギングリッチ氏と会ったが、大勢の同行者にどなたがいたかは承知していない」

　そして、動かぬ証拠の写真があるにもかかわらずこう強弁した。

「写真があったとしても私の認識は変わっていない」

なぜ苦しい言い逃れを？

　岸田首相はそれまで「旧統一教会との関係はありません」と説明していた。また自民党総裁として、教団との関係性の調査を党所属議員に指示し、関係が確認された議員に対しては「説明責任を果たすべきだ」と述べてきた張本人でもある。自身と教団および関連団体との“接点”を認めることは今さら格好がつかないと考えたのかもしれない。

　とはいえ、事実が釈明の通りならば、「教団関係者と会ったのは初めてで、深い関係ではない」とだけ説明すれば「終了」となる話だ。岸田首相は一体何を恐れて、苦しい言い逃れをしたのだろうか――。

「教団とズブズブ」の証しとされた冊子

　16年12月、東京都内で催されたある政治集会で撮影された一枚の写真。当時、外務大臣だった岸田氏が、米連邦議会議事堂の写真が表紙に使われた「ILC2016」という英字の冊子を手に掲げて、にこやかな笑みを浮かべている。

　ILCとは「International Leadership Conference（国際指導者会議）」の略称で、旧統一教会の関連イベントである。22年10月、山際大志郎経済再生担当大臣（当時）が教団との関係を追及されて事実上更迭されたが、その一因となったのがこのILCへの参加だった。

　なぜ「教団との関係はない」はずの岸田首相が、「教団とズブズブ」の証しとされたILCの冊子を手にして笑っているのか。

「岸田さんも冊子をめくって目を通していた」

　岸田首相にILCの冊子を渡したのは教団関連団体幹部のX氏。関係者によれば、X氏と岸田首相が初めて会ったのは15年7月のある政治集会。外務大臣の岸田氏はX氏と名刺交換をした上で外交や国際情勢に関して意見交換を行い、握手を交わして記念撮影もした。

　それから1年5カ月後、都内の政治集会で岸田氏と再会を果たしたX氏はILCの冊子を手渡して、この国際イベントの意義について熱弁を振るった。二人のやりとりを近くで見ていた人物は言う。

「XさんがILCの概要を説明している間、岸田さんも冊子をめくって目を通していました。ひと通り話が終わるとXさんは、“日本でもこのような国際的なイベントが開催できるように外務大臣としてお力添えをお願いします”と頭を下げた。すると、岸田さんも“そうですね”とうなずいて、一緒に冊子を手に写真撮影をしていました」

「知らなかった」で済ませられるのか

　ここで重要なポイントは、岸田首相がこのILCを「旧統一教会関連イベント」と認識していたかどうかだ。本誌は2月15日号で、林芳正（よしまさ）官房長官と盛山正仁（まさひと）文科相の、教団との関係を示す証拠の会合写真を掲載したが、両閣僚はともに「教団関係者とは知らなかった」と苦しい弁明をした。岸田首相も同じ弁明でやり過ごそうとするのだとしたら、果たしてそれは通るだろうか。なぜなら、写真撮影の前、岸田氏が手に取り目を通した冊子には「ILC SPONSORS」の筆頭にUPFが挙げられ、さらには「UPF Founders」として、旧統一教会の教祖・文鮮明氏と、その妻である“マザームーン”こと韓鶴子総裁のツーショット写真が大きく掲載され、二人の「お言葉」も紹介されていたからだ。

「旧統一教会系」であることが一目瞭然の冊子に目を通し“力添え”の要請に応諾。さらにILCの広報活動にも利用されるであろう写真撮影にまで応じる。ここまでの対応をしておきながら、「教団関係者とは知らなかった」で済ませることはできまい。

“お父さんより優秀”と信者同士で話していた

　では、なぜ岸田首相は、X氏が「旧統一教会関係者」であることは明らかなのに“陳情”に笑顔で応えたのか。その謎を解く鍵は、岸田首相の地元である広島県にあった。

　広島に「翔雄会」という岸田首相の後援組織がある。「政治一族・岸田家」を支える地元企業・団体から成る組織だ。実はその中に、旧統一教会関連団体「平和大使協議会」の幹部Q氏が名を連ねていた。

　Q氏とのつながりもあって、広島の旧統一教会信者たちは選挙のたび、岸田首相や自民党県連が推す候補者を応援し続けてきたという。このことを「岸田家としても把握していなかったはずはない」として現役信者が語る。

「今から10年以上前、まだ大学生だった翔太郎さんが翔雄会メンバーの企業・団体のあいさつ回りをする中で、教会施設も訪問して“父をよろしくお願いします”と私たちにあいさつにきてお話をしたことがあります。首相秘書官だった時は、首相公邸で宴会をしたとかたたかれていたけれど、好青年で有権者の気持ちもよく分かっている感じで、“お父さんよりも優秀だね”なんて信者同士で話をしていたのを覚えています」

「岸田家によっては“友好団体”のひとつ

　しかも旧統一教会信者による岸田家支援は、「翔雄会」がはじまりではない。文鮮明氏の提唱によって創設された国際勝共連合の機関紙「思想新聞」がそれを物語っている。1986年1月1日付の新年を祝うページで、ずらりと並んだ国会議員の「名刺広告」の中に「衆議院議員 岸田文武」の名もある。「岸田文武」とは文雄氏の実父。広島の古参自民党員はこう述べる。

「国際勝共連合は創設時から岸信介氏と協力関係にあり、自民党を支援。それに加えて、文武さんが初出馬した79年は勝共連合が『スパイ防止法制定促進国民会議』を立ち上げた年で、共産主義国の脅威を想定したスパイ防止法制定に賛同する自民党議員は、各地で統一教会の支援を受けていた。文武さんもそうで、その時代から特別に深い関係ではないにしても、岸田家にとっては“友好団体”のひとつだったといえるでしょうね」

「周囲が困惑するほど強引な説明で押し通そうとする」

　文武氏を起点とする「岸田3代」の半世紀におよぶ教団との“接点”。こうした経緯を踏まえれば、岸田首相が文鮮明氏と韓鶴子氏の写真が掲載された冊子を掲げ、拒絶することなく“無邪気”に笑顔で記念撮影に応じたのも合点がいく。

　岸田事務所に事実関係について尋ねたところ、

「9年前の日程を確認することはできませんでした。名刺交換や写真撮影などし、会話をしたとしても、旧統一教会と関係があったとはいえないと考えます」

　として、ILCの冊子を手に取った上で教団関係者と気付かなかったのかという問いには答えなかった。また、旧統一教会信者による選挙支援や翔太郎氏の行動についてはこう回答した。

「選挙の際の詳細については記録もないので確認できません」

　さらに、X、Q両氏に教団関連団体等を通じて取材を申し込んだが本誌の質問に答えることはなかった。宏池会関係者が重い口を開く。

「ギングリッチ氏らとの面会報道への対応が分かりやすい例ですが、岸田さんは旧統一教会に関する話になると、疚（やま）しいことでもあるのか、周囲が困惑するほど“強引な説明”で押し通そうとする傾向がある。その最たるものが、教団への解散命令請求を巡る対応です」

専門家は解散命令請求に疑義も

　23年10月13日、政府は旧統一教会への宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求したが、安倍晋三元首相銃撃事件を機に改めて沸き起こった教団に対する国民的な厳しい声とは裏腹に、法律や宗教の専門家からは請求について疑義を呈する声も上がっていた。解散命令請求の要件とされる「刑事罰」が旧統一教会には科せられておらず、元信者らとの間で起きた民事訴訟で不法行為が認定されているだけだったからだ。条文では「法令に違反」した法人が対象だとあるが、例えば、元宗教法人審議会委員の櫻井圀郎・元東京基督教大学教授はこう指摘している。

「旧統一教会の献金集めには問題があると思うが、民法の不法行為なのか、犯罪行為なのかの違いは大きい。（中略）教団と元信者との間の金銭的な問題に、所轄庁による請求として宗教法人の解散を求めることには疑問が残る」（23年10月13日付産経新聞大阪朝刊）

「解散命令請求を出したくないがために…」

　実は当初、政府も同様に判断していた。議論が進められていた22年10月14日には、「憲法の定める信教の自由の趣旨を踏まえれば、所轄庁の関与は抑制的であるべきで、請求は十分慎重に判断すべきだ」との閣議決定がなされ、18日には岸田首相も「民法の不法行為、これは（解散命令請求の要件に）入らないという解釈であります」と国会で答弁している。

　だが、その翌日に事態は動く。立憲民主党の小西洋之議員が国会で、「昨日と認識は変わらないのか」と追及すると、岸田首相は24時間前の答弁を撤回、急に「結論から申し上げますと、（要件に）民法も含まれるという判断であります」と言い出したのだ。この首相による「朝令暮改」の内幕を証言するのは、岸田首相に国会で質問をした当人の小西議員だ。

「岸田政権は、解散命令請求を行うには刑事罰を受けている宗教法人でなければダメだというスタンスを取っていました。しかし、東京高裁のオウム真理教に対する解散命令の決定文には、『刑法“等”に違反し、著しく公共の福祉を害する宗教法人が対象である』旨が記されています。ここに民法の不法行為が含まれるのは当然です。要は、岸田政権は旧統一教会への解散命令請求を出したくないがために、法解釈を捻じ曲げていたのです」

「法治国家で絶対にやってはいけないこと」

　小西議員が続ける。

「そこで、私が国会で質問する前日（22年10月18日）、首相秘書官の下の担当官に『政府はメチャクチャな法解釈を行っている。法解釈を改めないと“岸田首相は旧統一教会の守護神なのか”と追及しますよ。そう言われたくなければ、要件に民法の不法行為は含まれないという法解釈を撤回してください』と伝えました。すると、その日の夜に『撤回します』という連絡が担当官から来たんです」

　解散命令請求への道筋のひとつを作った格好の小西議員だが、その彼もこうあきれる。

「岸田首相は、自民党と深い関係にある旧統一教会への解散命令請求を出したくないという思いを持つ一方で、“旧統一教会の守護神”などと言われて政権が追い込まれるのを避けなければという焦燥も覚えていた。そこで岸田首相なりにそろばんをはじき、1日で法解釈をひっくり返して政権へのダメージを回避する選択をした。そこには、“それまでの内閣の法解釈を貫く”、あるいは“旧統一教会の問題を徹底的に解決する”、いずれの信念も存在しません。結局、岸田首相は風向きを見て政治的な態度を決めた。これは法治国家では絶対にやってはいけないことです。情けなさを感じます」

岸田首相の「動機」は？

　ここで問われているのは、解散命令請求を巡る是非ではない。請求が是ならば、その決断に至る岸田首相の「動機」は何だったのか、ということである。

「1日での豹変」について、岸田事務所はこのように回答した。

「18日は、過去の東京高裁決定の内容についてのお尋ねに対して、これまでの考え方を説明したものであり、19日には、関係省庁が協議する中にあって、宗教法人について解散命令請求を検討するに当たっては、個別の事案に応じて判断していくことを整理したものです」

　岸田首相にインタビューした経験のある政治ジャーナリストはこう分析する。

「岸田首相の性格を考えると、動機は“保身”の一言に尽きるでしょう。岸田首相が恐れたのは、解散命令請求を出さずにマスコミなどから総攻撃を受けることです。そこで自身に矛先が向かい、教団との“接点”が出たら完全にアウトだったでしょうからね」

自身の「延命」のため

　それを裏付けるかのような文化庁職員の声が報じられている。宗教法人審議会委員の中には、先に触れた閣議決定と同様に、解散命令請求に疑問を持つ人々がいた。そこで文化庁の担当者らは委員を個別訪問して説明した上で、審議会でこう訴えたという。

「（教団に何もしなければ）内閣が飛んでしまう」（23年10月13日付産経新聞）

　この言葉からは、解散命令請求が霊感商法の被害者のためでもなく、宗教2世のためでもなく、岸田首相自身の「延命」のためであったことが伝わってくる。

　これまで岸田首相は自らの延命の邪魔になるものを次々と「消去」してきた。裏金問題が発覚すると旧安倍派（清和会）の閣僚を次々と「追放」し、問題が旧岸田派（宏池会）にまで波及してきたと見るや派閥そのものを「解散」させ、自身に火の粉が及ばないようにした。そしていま、教団との“接点”という自らの過去を闇に葬り去ろうと……。

　岸田内閣の支持率は過去最低を更新し続けている。「週刊新潮」2024年2月22日号 掲載

※本稿は、和田秀樹『和田秀樹の老い方上手』（ワック）の一部を再編集したものです。

■正常値まで下げる「引き算医療」より「足し算医療」を

いまのご時世、60代ではまだまだ現役で働いている方は多いし、ルックスも頭も若々しい方がたくさんいらっしゃいます。ところが、元気に60代を過ごしてきたとしても、70代になると、さすがに体のあちこちに異常を感じるようになる。

そこで検査を受けてみると、血圧が高い、血糖値が高い、コレステロール値が高いなどと医者に言われ、あれやこれやの薬が出されて、それらの高い数値を「正常値」まで下げる、いわば“引き算”の治療をされることになります。

私は、それにはいささか異論があって、1年ほど前に出した『70歳から一気に老化する人　しない人』（プレジデント社）という本の中で、「年をとったら引き算医療をやめて、足し算医療にしよう」という提案をしました。

どういうことかというと、塩分の取りすぎはだめだとか、糖質のとり過ぎはよくないとか、血糖値が高ければ下げましょう、血圧が高ければ下げましょう、コレステロールが高ければ下げましょうと言われます。私はこれを「引き算の治療」と呼んでいるわけです。

高齢者の医療をずっとやってきた私の経験から言わせてもらうと、血圧や血糖値がやや高めのほうが元気だし、コレステロールは高めの人のほうがむしろ長生きしている。

そのほうが癌にもなりにくいというのが、ある種の疫学調査みたいなことでもうわかっているわけですね。

それはなぜかといえば、年をとればとるほど、「あり余っている」害より「足りない」害のほうが大きくなるからです。つまり、血圧を下げすぎると（足りなくすると）頭がふらふらする。そうすると転んで骨折して、そのまま寝たきりになる恐れもある。血糖値とか、ナトリウム（塩分）を下げすぎて（足りなくして）しまうと、意識障害を起こして頭が朦朧(もうろう)としてくる。

つまり「足りなくなった」ための害が高齢者の交通事故の大きな原因になっていると思うのです。

■老け込むか、溌剌としているか。70歳が運命の分かれ道

高齢者の交通事故の場合、動体視力が落ちているから、飛び出してくる子供が避けられなかったとかいう話だったらわかるけれど、報じられている事故のほとんどはいわゆる暴走とか逆走です。ということは、意識が朦朧としていたのが事故の原因ではないかと考えられる。

たとえば低血糖の状態を起こすと、ボケたようになって失禁したりすることがわかっています。そのように、意識障害を引き起こすのは、何かを下げたり、何かが足りなくなった場合であることが多い。年をとるといろいろなものが足りなくなってくるんです。

ずっと頭痛がするという患者さんがいたので血液を調べてみたら、思ったとおり亜鉛が足りなかった。それで亜鉛を摂取するようにしたら、頭痛はすっかり治ったこともありました。

男性の場合、年をとればとるほど足りなくなってくる最たるものが男性ホルモンです。

男性ホルモンが足りないと、まず性欲だけでなく意欲そのものが落ちる。それから人付き合いがおっくうになる。同じだけ肉を食べて同じだけ運動していても、筋肉が落ちてくるので足腰が弱る。だから男性ホルモンを足してやると頭も冴えてくるし、意欲も出てきて筋肉もついてくるから、要介護になるリスクが減るわけです。

年をとったら、検査データが異常に高くて「余っている」からって無理に薬で下げるなんてバカなことはしないで、たとえば食べ物の品数を増やすとかして、逆に足りないものを足していくほうが老化は防げるということです。

そういう足し算医療をするかしないかで、70歳から一気に老化するか、はつらつとしたままでいるかが決まる。

■70歳からの自動車の運転は重要な鍵に

同じ70代でも、すっかり老け込んだおじいちゃんおばあちゃんにしか見えない人と、若々しさを感じさせる人に分かれてしまうんです。たとえば女優の吉永小百合さんは、もう70代後半のはずですが、とても若く見えますよね。

だから70代という年代はとても大事で、この時にもっともっと体や頭を使い続けると若々しくいられるし、そうでないとどんどん老け込んでしまう。

そういう意味で、70歳になったからといって、たとえばずっと続けてきた体を動かす趣味とかをやめたりせずに、ずっとやり続けていくことが、足し算医療とともに、重要になってくる。というのは、体も頭も若くとも、やはり70代になると意欲や好奇心が衰える人が多いからです。

だから、50代、60代の時に、趣味でも何でもいいんですが、70歳以降はこういうことをしようって決めておくといいんです。その意味で言うと、先ほど自動車事故について触れましたが、実は自動車の運転というのが意外に重要な鍵になります。

東京のような大都会では公共交通が発達しているから、クルマは別になければないですむし、もともと運転していない人も多いけれど、地方では、いったん免許を返納してしまうと外に出る回数が激減する人や、めったに外出しなくなる人がすごく増えてしまいます。

それに、東京の人はあまりイメージが湧かないかもしれませんが、地方に行くと、高齢者も含めて地元の人が運転していく場所というのは、だいたいイオンモールのような大きなショッピングセンターなんですね。

大きいショッピングセンターに着くと、広い駐車場から入り口まで歩かなければならないし、店の中を歩き回るので、けっこう運動になるんですよ。

そういう意味で実はクルマを運転するということは高齢者にとって非常に大切で、筑波大学の調査だと、免許を返納すると5年後に要介護になる確率が2.2倍ぐらいになってしまう。

もっと過激なものでは8倍になるというデータさえあるんですね。だから免許を返納したら最後、要介護にまっしぐらというわけです。

マスコミは長きにわたってコロナ自粛を叫び続けていましたが、それも多くの高齢者を家に閉じ込める結果になりました。にもかかわらず、そのせいで要介護高齢者がものすごく増えてしまったことに対する責任なんて、新聞もテレビもいっさいとろうとしない。

■年寄りの暴走事故はそんなに多くない

私がいちばん気になったのは飯塚幸三さんという元通産省技官の偉い研究者が、2019年4月に池袋で起こした衝突事故です。

母子2人が亡くなったのに逮捕されなかったのは「上級国民」だからだとか、ずいぶん非難されました。だけど飯塚さんは当時88歳で、本人もケガをしている。

そんな高齢者は普通、逮捕しないのが日本の司法ですから、それほど特別扱いされたとは思えませんが、仮にひいきされていたとしても、彼は別にふだんから暴走族みたいな危険運転をしていたわけではありません。本人も奥さんも怪我をしているわけですから、まあ、不注意というか、ブレーキとアクセルを踏み間違えたのでしょう。

だけど、彼が事故を起こしたことについて多くの人が「年寄りのくせに運転したからだ」みたいな言い方をするのはちょっと違うと思う。実は年寄りの暴走事故というのはそんなに多くないんです。

なぜ年寄りが運転すると危ないかといえば、動体視力が落ちてきて、子供が飛び出してきても気づくのが遅れるとか、いわゆる運転技術が衰えてくると考えられるからです。

にもかかわらず、マスコミが盛んに取り上げるのは、年寄りが暴走したり逆走したりする事故ばかり。なぜならそれはめったにない珍しい例だからです。

しかも死亡事故となるとさらに少ない。「上級国民」である飯塚氏の事故がことさら大きく取り上げられたから、高齢者の自動車事故の代表みたいな話になったというだけのことです。ニュースを見たり聞いたりするときに必ず考えなくちゃいけないのは、それが珍しいからニュースになるということです。

■わけのわからない運転をした要因に目を向ける

犬が人間を嚙んでもニュースにならないが、人間が犬を嚙むとニュースになるというのがニュースリテラシーなんです。高齢者の暴走事故そのものもめったにないし、それによって人が死ぬ事故なんてもっと珍しいわけですね。

ふだん普通に運転している人が突然、暴走するというのは、我々老年精神医学に携わっている人間から言わせると、実は意識障害を起こしていた可能性が高い。つまり意識が朦朧としているのに体は起きている状態だから、わけのわからない運転をしてしまうということです。

その時たまたまアクセルを踏んでしまうと暴走になるし、方向感覚がわからなくなると逆走になる。それだけのことです。昔のマニュアル車と違って、いまはほとんどのクルマがオートマチックだから、そういう状態でも運転できちゃうんですよ。

その意識障害の原因なんですが、年をとってくると、たとえば血糖値のコントロールがうまくいかなくなって、ちょっと強めの糖尿病の薬を飲んでいると、血糖値が下がりすぎて意識障害を起こす。あるいは昨日眠れなかったので睡眠薬を飲んだために頭がボンヤリする。それから、塩分を控えすぎて低ナトリウム血症を起こし、意識が朦朧とするケースもあります。

■「要介護にまっしぐら」高齢者の免許返納は絶対ダメ

やはりお年寄りにあまり薬を飲ませすぎるのは危険だというような話にならないと、事故の再発は防げないでしょう。

若者の暴走族のような意図的な暴走による事故なら、厳罰化すれば防げるかもしれませんが、意識が朦朧として事故を起こすのであれば、まずそういう状態にさせないことです。

高齢者に薬を飲ませすぎないということも含め、根本的な対応が必要になります。ところがテレビ局はスポンサーである製薬会社に忖度(そんたく)して、そんなことは言ってくれません。

いずれにしても、高齢者が事故を起こすとすぐにほかの高齢者まで免許返納という話になりますが、免許を返してしまったら、あとは要介護にまっしぐらです。

運転はできる限り現役で続けてください。少なくとも地方に住んでいる方は絶対に早まって免許を返してはいけません。

本稿では老け込む人、若い人の分岐点について述べましたが、本書にはこのほか健康、医者や病院との付き合い、老いを楽しむなど、面白くてためになる全32編が掲載されています。是非ご一読ください。

----------
和田 秀樹（わだ・ひでき）
精神科医
1960年、大阪市生まれ。精神科医。東京大学医学部卒。ルネクリニック東京院院長、一橋大学経済学部・東京医科歯科大学非常勤講師。2022年3月発売の『80歳の壁』が2022年トーハン・日販年間総合ベストセラー1位に。メルマガ　和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」

「病気などを理由に雲隠れ」「閉鎖的な記者会見」「メディアをけん制」──。第2次安倍政権以降に目立ってきた自民党国会議員の不祥事をめぐる対応とソックリになってきた。ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所のことだ。

「あの場所に出てこないなんていうのは、ずるいです。ずるいねん。這ってでも出て、『あなたは引っ込んでおいてください』って言われるまでヘロヘロになるべきやったと私は思うな」

　8日に放送された「上沼・高田のクギズケ！」（読売テレビ）では、MCの上沼恵美子（68）が同事務所の藤島ジュリー景子氏（57）について持論を展開。上沼は、ジュリー氏がパニック障害を理由に2日の会見を欠席したことに対し、「記者から突っ込まれたら嫌やなって思って、（会見に）出えへんかったんちゃうかって私なんかは思いました」とコメントしていたのだが、不祥事が発覚すると突然、病気を理由に公の場から姿を消すのは、自民党国会議員の常套手段だ。

■「病気などを理由に雲隠れ」「閉鎖的な記者会見」「メディアをけん制」

　2016年1月に週刊文春が報じた甘利明・経済財政担当大臣（当時=73）とUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）をめぐる「口利き疑惑」では、甘利氏は大臣室などで関係業者から怪しいカネを受け取っていたことを認めつつも、その後、「睡眠障害」を理由に雲隠れ。2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決を受けた河井案里元参院議員（50）も、事件が発覚した直後、「適応障害」を理由に国会を欠席し続けた。

　ほかにも公選法違反疑惑やパパ活疑惑などが報じられたにもかかわらず、病気と称して記者会見などを開かず、所在不明になる自民党国会議員は枚挙に暇がない。

　会見で友好的な記者しか指名しないという姿勢も同じだ。ジャニーズ会見では「NG記者リスト」の存在が発覚したが、首相会見では雑誌記者やフリーランスはほぼ「NG扱い」。厳しく追及する記者に対して、周囲の“仲良し記者”から「ルールを守れ」などとヤジが飛ぶ様子もそっくりだ。

　そして極め付きはメディアに対するけん制だろう。ジャニーズ事務所は9日に公式サイトで、「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を公表。メディア報道の中に“虚偽告発”の可能性があるとして慎重さを求めたわけだが、これも自民党政権の動きを彷彿とさせる。

　自民党は2014年11月、在京各テレビ局に対し、総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長（当時=60）と福井照同党報道局長（当時=69）の連名で「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した文書を送付。今回のジャニーズ文書と同じ「お願い」とあったものの、報道に対する露骨な政治介入として批判の声が出ていた。

■巨大権力をバックにメディアを「恫喝」するのが自民党

　3月の国会質疑でも放送番組の政治的公平を定めた放送法の解釈をめぐり、当時の安倍官邸が「介入」していた疑惑が浮上したが、巨大権力をバックにメディアを「恫喝」するのが自民党だ。

　まさかジャニーズ事務所は自民党の「誤った危機管理対応」をマネしているのでは……。

・・・いやいや、これが今や・”日本標準”です。

• 第2次安倍政権以降に目立ってきた自民党国会議員の不祥事対応とソックリと指摘も
• 河井案里元参院議員も事件発覚直後、「適応障害」を理由に国会を欠席し続けた

　コロナ禍の2020年に安倍晋三首相（当時）が打ち出した「アベノマスク」。この事業に関連する行政文書が4月に開示され、国と元請け業者が契約した単価が、業者や時期によって違いがあることがわかった。一方、文書からは見えてこない下請け業者の厳しい状況が、当時、仕事を請け負った零細企業の経営者の話から見えてきた。コロナ禍で仕事が減るなか、儲けが出ないような額で受注せざるを得なかったという。

　新型コロナの感染拡大でマスク不足が深刻になっていた当時、安倍首相がとった施策は、全国民に布製マスク2枚を配布するというものだった。

　この事業について、神戸学院大の上脇博之教授は2020年4〜7月に、厚生労働相と文部科学相に、マスクの契約や発注、回収などについて、業者との間でやり取りした内容を記録した文書の開示を請求した。

　しかし、国は単価や発注枚数の部分を「黒塗り」で出してきたため、上脇教授は不開示決定の取り消しを求める訴訟を2020年9月に大阪地裁に起こした。国は当初、文書が存在しないといった理由で開示していなかったが、その後、関係するメールなどが見つかったことが明らかになった。地裁は今年2月、国に対し、文書を開示するよう命じる判決を言い渡し、確定した。

　4月24日に上脇教授に開示された業者ごとの契約単価と枚数などが書かれた資料を見ると、厚労省と文科省が業者17社と計32件の随意契約を結び、約3億1800万枚を約443億円で調達していた。

　単価は業者や発注時期によってばらつきがあり、税抜きで1枚当たり62・6〜150円と2倍以上の開きがあった。

　これが製造現場に仕事が発注されるときには、さらに大きな開きが出ているケースがあった。

　AERAdotは、アベノマスクの製造を請け負った岐阜県の零細企業の経営者Aさんに話を聞いた。

　開示された文書に書かれた、国が発注した単価などの額を確認したAさんは、

「うちの単価は1枚40円あるかないかだったかな。この数字を見ると、腹が立つのを通り越してがく然とするばかりです」

　と語った。

　元請けとなるX社が国と契約し、それが岐阜県の卸業者を通じてAさんの会社に話があったのは2020年4〜5月。アベノマスクの仕様書を受け取ったときのことを、Aさんは今も鮮明に記憶している。

「布製のマスクで、1枚の大きなガーゼを繰り返し折り畳み、15層に仕上げる。マスクの大きさ、耳にかかるひもの長さなど、ズレは2ミリまでしか許容しないといった内容でした。1週間から10日で何万枚もやってくれという。うちの規模では厳しかったけど、コロナ禍で仕事がない時期。とにかく請けるしかありませんでした」

　だが、単価が1枚40円あるかないかでは採算がとれないため、値段の交渉をしようとしたという。

「生産者を無視している値段ではないのかと思って、せめて70円、無理なら60円でと頼みましたが、『とにかく急いで』『時間がない』といった話で結局変わらず。発注元は政府から仕事を受けている大手企業でしょう。しつこく『アップを』と言えば、卸業者からブラックリストに載せられて仕事がこなくなります。うちのような10人ほどの零細企業は、『指示通り』『言いなり』で仕事をするしかありませんでした」

　受注後は納期に間に合わせるため社長のAさんも加わり、毎日朝6時から夜11時まで作業が続いた。大きなガーゼを折り込んで、ひもをかけていく単純な作業が延々と続き、夕方になると配送業者が製品をトラックで卸業者に運んでいく。短期間での大量の手作業。「糸くずが検品で発見された」などと叱責（しっせき）されたこともあったという。

　Aさんの会社では1カ月弱、めまぐるしい日々が続いた。

「仕事をしていたスタッフのなかには外国人の研修生もいました。睡眠時間も3〜4時間で倒れそうになりながら、コロナ禍でいつ感染するかもわからないなか、マスクをひたすら作り続けました。その後、コロナに感染して重症になったり、過労で長期間休んだりしたスタッフがいます」

　Aさんはそう振り返り、こう訴えた。

「こうして単価がわかり、悲しいのひとことです。コロナ禍でマスク不足のなか、アベノマスクは必要だったのかもしれません。けれど、それを末端で製造している現場がどんな厳しい状況のなか、どんな条件で仕事をしていたのかを政府には知ってほしかった」

　一方で、Aさんに仕事を発注していた卸業者のB社。

　コロナ禍前の2019年、民間調査会社の調べでは約6億円の売り上げがある。アベノマスクの製造を国の契約業者から大量に受注したのは2020〜21年。21年度の決算では売り上げが13億円を超えていた。

「国はどうして生産者にもきちんと労働に見合った報酬を払うような仕組みにしてくれなかったのか」

　とAさんは嘆く。

　また、アベノマスクの検品を1枚1円で受けたという別の業者も、

「あまりの低さに絶句したけど、コロナで仕事の発注がないので飛びつくしかなかった。国からの単価が1枚130円とか150円の単価なら、10円はこっちにまわせたはず」

　と激しく憤っていた。

　上脇教授は、

「アベノマスクの単価は、本来隠す必要がないものです。裁判はしない、単価も出さない、というのはアベノマスク事業がそれだけずさんで役に立たない事業だったのではないでしょうか。さすがに裁判所も国の隠蔽（いんぺい）体質はNOだと判断した結果の開示だと思います。アベノマスクは国民からの評判もよくなかったし、効果についての評価も高くはなかった」

　と説明した上でこう指摘する。

「製造現場には十分な金額で発注されず、弱い立場にしわ寄せがいくということは、国と直接契約できた大きな会社だけが守られ、潤ったことになります。アベノマスクは国民のプラスにはなっていません」

（AERA dot.編集部　今西憲之）

　政府が新型コロナウイルス対策で配布した布マスク（通称・アベノマスク）を巡り、国は、関連文書の開示を求めていた神戸学院大の上脇博之教授や国会に対し、調達した業者ごとの単価や枚数を開示した。業者や契約時期などにより、単価に2倍超の差があった。大阪地裁が2月の判決で開示を命じ、確定していた。

　国は2020年3〜6月、業者17社と計32件の随意契約を結び、3億枚超のマスクを約442億円で調達した。会計検査院が21年11月に公表した報告書で、契約月ごとの平均単価は判明していた。今回、明らかになったのは、32件の契約ごとの単価と枚数だ。

　マスクの大きさや形状、素材は業者によって違い、単価（税抜き）は62・6〜150円、枚数は600〜4514万枚だった。最多の約1億1千万枚を調達した総合商社の単価は、5件の契約すべてが130円。2番目に多い約7200万枚を調達した別の総合商社は、契約を重ねた末、単価が119円から126・8円に上がっていた。

　単価と枚数の分布をみると、3月から参入した6社の単価は、枚数にかかわらず、120〜140円に集中していた。一方、5月以降に参入した11社の枚数は1千万枚以下で、単価は100〜120円が多かった。