毎勤問題、元首相秘書官が調査手法変更に言及と厚労省幹部 記事/ロイター 2019年02月21日
［東京 ２１日 ロイター］ - 毎月勤労統計の不正調査問題で、焦点となっている調査手法の変更経緯を巡り、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は２１日午前の衆院予算委員会で、当時の中江元哉首相秘書官が２０１５年９月１４日に厚労省幹部に対して意見を述べていたことを明らかにした。同時に当時の姉崎猛統計情報部長が、中江氏の意向で手法変更を判断したわけでないとも述べていることも明らかにした。
一方、中江氏は同日のやり取りについて「記憶にない」との答弁を繰り返した。
結果的に賃金データの上昇につながった調査手法変更の経緯や、官邸の関与の有無を巡り議論が続いている。
焦点となっているのは、２０１５年に計６回開催された厚労省の「勤労統計の改善検討会」。８月７日に開催された第５回検討会では、調査対象事業所について「入れ替えはこれまで通りの（全数）入れ替えが適当」と取りまとめていたにもかかわらず、９月１６日の第６回検討会では「部分入れ替えなどを引き続き検討」と軌道修正された経緯と、官邸の関与の有無を野党側は追及している。
藤沢政策統括官は９月１４日に中江氏が「実態をタイムリーに表すために部分入れ替えという考えもあるのではないか」と言及していたことを明らかにした。立憲民主党の小川淳也委員への答弁。小川氏はその後、検討会が調査手法の軌道修正にかじを切った時期の特定を厚労省側に求め、議論が続いている。(竹本能文)
