ジャーナリスト田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染拡大が問題になるかなり前から、政財界の幹部とそれなりの時間、話をした。誰もが日本の将来について危機感を抱いていたというが……。
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新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。
実は彼ら（女性もいる）は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。
つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。
安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。
まず、加速する人口減。2019年の出生数は86万4千人であった。米国、イギリス、フランスなどの出生率が1・7以上あるのに、日本は1・4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。35年ごろには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年齢を80歳にしなければならなくなる。80歳まで働かなければならないことになるのだが、定年はどうなるのか。
それについては説明しておかねばならない事実がある。
1989年、時価総額で世界のトップ50社の中に、日本企業は32社入っていた。ところが2018年には、残っているのはトヨタ1社のみで、ほかはすべて落ちてしまったのである。
東大の松尾豊教授は、「現在は、日本の産業は米国の3周遅れになってしまっている」と話している。そして数年後には起こる第4次産業革命では、このままでは日本は間違いなく落ちこぼれる、と述べている。
たとえば、トヨタ、日立、三菱UFJ銀行、パナソニックなどのメイン研究所は、日本ではなく、いずれもシリコンバレーにある。なぜか。
それぞれの企業の幹部に問うと、スタンフォード大、ハーバード大、MITなどの人工知能研究者は、日本には来てくれないのだという。
理由は二つ。一つは、ヨーロッパや中国だと2千万円以上の俸給が出るのに、日本は年功序列制のため、研究者が20代の場合、それほど高い俸給は出ない。もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ。
こうした理由で、米国の研究者は日本には来ない。そのため、日本では人工知能の研究者が育たず、日本の会社も研究所をシリコンバレーに設けざるを得ないというのである。
一方、シリコンバレーの研究所スタッフと日本の本社との間には深い溝があり、誰もが頭を悩ませている。日本の本社の考えでは、研究所のスタッフは思い切ったチャレンジができないという。日本の大企業はいずれもサラリーマン経営者だから、失敗が怖くて守りの経営になってしまうからだ。
東京一極集中で、ほとんどの地方自治体が衰退している。20年たつと、地方の多くの中堅都市が消滅してしまう。政界、財界の幹部たちがいずれも強い危機感を抱いているのだが、なぜか積極的な取り組みが行われていない。嘆いているだけではなくて、われわれ自身が積極的に取り組まなければならない。
※週刊朝日 2020年6月5日号
