無風老人の日記

世界幸福度ランキング、日本は過去最低の５８位

2019年03月21日 | Weblog

国際幸福デーの３月２０日に国連が「世界幸福度ランキング２０１９」を発表した。

世界の１５６ヶ国を対象に米ギャラップ社の世論調査（現在の生活の満足度０～１０）に

①１人当たりの国内総生産（GDP)

②社会支援の充実ぶり

③健康寿命

④人生の選択の自由度

⑤寛容さ

⑥社会の腐敗の少なさ

の６項目を加えて分析したもの。――――――以上、朝日新聞より

これに対して、付いてきたコメント（ヤフコメとかネトウヨのコメント）を見ると、いやになるほど酷いものが多かった。
他の政治ブログについてくるネトウヨのコメント同様、「少しも自分の頭で考えていない」ものが殆どである。

こういったコメントに一々反応していたのでは、子供に何でも教えなければならない親同様に疲れ切ってしまう。
「何故、空は青いの？」「何故、人を殺してはいけないの？」「赤ちゃんはどうやって生まれてくるの？」「信号は緑なのに、なんで『あお』っていうの？」「なんで夏は暑いの？」「サンタさんは本当にいるの？」等々

確かに「幸せ」も気の持ち方次第であり、私自身も家のリホームや女房の癌治療等で老後破産状態になってはいるが、「私の人生は幸せだった」と思って死にたいと心掛けている。

幸福度は人の心の持ち様で違う。
だから「２人で４畳半に住んでいるが幸せ」だったり、「貧乏で麦を食って暮らしているが幸せ」といった類の権力者が作り出す「幸せ論」がコメントで飛び出し、「努力・根性が足りない、気の持ち方だ」「私は毎日必死で働いて生活している、不幸だと思える暇は無い」「サヨクに乗っ取られている国連が何を言うか（その国連の調査など信用できない）」「北朝鮮で今の日刊ゲンダイの様な政府批判が出来るのか、日本は自由の国だ」「戦争がない日本に生まれて良かった」「他の国より良いではないか」となっている。
上には上があり、下には下がある。
そこで、これらのヤフコメ・ネトウヨの連中は下を見て、それよりマシだ、という理論を展開している。

負け犬根性である。これらのコメントする人は決して年間１４億円の報酬を受け取っている人ではない。

上の様なネトウヨのコメントに対する愚痴を書くつもりはなかったのだが・・・。

ここで、日本の庶民の現状をバラバラだが列記しておく。

――――――昨年（2018年）９月調査

下の他人様のブログを載せて今日は終わりとする。

【日本は「幸福度」ランキング世界で５８位】

今夜のNHK ニュース7が、世界における「幸福度」ランキングを報じました。

すでに日本は『報道の自由度』世界で７２位、『女性議員の比率』世界で１１１位と劣等国ですが、『幸福度』ぐらいはベストテンに入るかと思っていましたが、５４位の韓国を下回って５８位でした。

これは、Ｇ７の中では最下位です。この結果について街の声は「幸福だとの実感がない」というものです。

世界でトップは、ぼくが３回訪問してその社会福祉と教育の充実さを実感してきたフィンランドで、２位デンマーク、３位ノルウエイと北欧諸国が続き、スエーデンも７位です。ちなみに、世界の超大国アメリカ合衆国は１９位です。

日本は何故こんなに低いのか？項目別でみると（↓）

健康寿命では世界で２位、一人あたりGDP は２４位なのに、安倍首相によって『腐敗のなさ』は３９位、安倍政権による福祉切り捨てで『社会的支援』は５０位です。

きわめつきは『社会的自由度』６４位、『他者への寛大さ』９２位でいずれも安倍悪政に起因しています。

安倍首相が「悪夢のような」と罵倒する民主党政権が終った頃は４３位だった。

『幸福度ランキング』世界４３位が、安倍政権によって５８位まで転落したのです。

この結果を見ても、なお安倍政権を支持するのでしょうか！

――――――大野章さん

今日も、次の言葉で終わらせたい。
◎安倍政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう！

またね。

独裁政治に気付かない日本国民

2019年03月18日 | Weblog

原因はテレビ・大新聞による政府の悪事隠蔽、言論弾圧隠し、にある。

何度も申し訳ないが、日本の政府マスコミ状態を解ってもらうために、やはり、下の絵から始めなければならない。


上の安倍首相とマスコミの関係によって、例えば下の様な国民の７０％～８５％が納得しないまま何事もなかったように悪夢（独裁軍事政権）が進行していってしまっているのだ。



長くなるし、今日の話の本題とも違うので、一番下の「厚労省の毎月勤労統計」についてサワリだけ。

昨年（2018年）１月に毎勤統計の賃金算出方法が変更され、それによって名目賃金が大幅に上昇したが、簡単に言えば、

①サンプル企業の一部入れ替え＝ちょっと高い別人に変える。

②ベンチマーク（係数）更新＝シークレット・シューズを履かせる。

（シークレット・シューズとは、外から見た目にはわからないが履く事に因り、背が５Cm～１２Cmほど高くなる「上げ底靴」の事。）


③３分の一の抽出だったので、３倍にした。＝頭にシリコーンを埋める。

③の「３分の一しか抽出していなかったこと」（３倍に復元処理）の点ばかりが取り上げられていますが、①と②のちょっと背の高い人と入れ替え、シークレットシューズを履かせて、それまでの統計と比較してウソの伸び率を公表し、賃金が上がったとしていることが問題で、そのウソの数字がいまだに公表されっぱなしになっているのです。（以上、日刊ゲンダイの明石順平弁護士さんのコラムより引用。詳しくは略すがこれもテレビ・大新聞の報道姿勢によるもの）

今のテレビ・大新聞によって、安倍内閣の”悪”の部分が国民に伝わっていない一例を挙げてみた。

さて今日の話題に入る。

「絶対許されない」菅氏が厳しく非難

上の様な見出しが安倍独裁を助長している。

本当のジャーナリストなら、見出しは、
「絶対許されない」と菅氏が言論弾圧
となるべきところだ。

ここまで書いて、前に取り出しておいた資料（他人様のブログ）を見ていたら上の一例の続きに最適なブログがあったので方針変更して、そちらを載せておくことにした。

この国ではいつも政権とメディアがグルなのだ

――――――日刊ゲンダイ

先週末、あっさり衆院を通過した２０１９年度予算案の審議が、４日から参院でスタートする。

野党は衆院で「一連の統計不正の審議が尽くされていない」「実質賃金がプラスかマイナスか分からない状況では予算審議はできない」と採決に抵抗したが、安倍自民党が数の力で押し切ってしまった。

しかし、よくもこんなデタラメな予算案を無傷で衆院を通過させたものだ。
本来、予算編成は、国民生活に何が必要なのか、必要な金額はいくらなのか、詳細なデータに基づいて行なうものだ。
ところが、基礎となるデータが、ことごとく不正だったのだから話にならない。
「毎月勤労統計」を筆頭に政府が重要と位置づける５６ある基幹統計のうち、実に４割超で不正が行なわれていた。
基礎データが間違っていたら、適正な予算を組めるはずがない。

しかも、統計不正の動機は、アベノミクスが成功しているように見せかけるための「アベノミクス偽装」である。
安倍官邸が動いた後、表向き賃金を上昇させるために「毎月勤労統計」の調査方法が不自然に変更された。

とうとうＧＤＰの数字まで操作している疑いが生じている。
ここまで統計不正が蔓延するとは、本当に日本は先進国なのか。
統計不正について、芥川賞作家の中村文則さんが、毎日新聞（３月２日付）でこう書いている。
＜日銀が政府のＧＤＰなどの基幹統計に不信感を募らせ、独自に算出するため元データの提出を政府に迫っているという衝撃のニュースが出たのは昨年１１月のこと。恐らく、この国の政治はもう末期である＞

たしかに、日銀が政府の統計を信用できないとは末期的である。

なのに、大新聞テレビは、デタラメな予算案が衆院を無風通過した翌日「過去最大、年度内成立へ」などと、サラリと報じただけなのだから、どうかしている。
日銀まで政府の統計を信用できず、時の政権が数字を操作している疑いがあるということが、どういうことなのか分かっていないのではないか。
戦前、日本が無謀な戦争をやめられず国土が焦土となったのも、軍部によって都合のよい数字が集められたからだ。

「大手メディアは、統計不正に対する感度が鈍すぎます。なぜ、統計不正が問題なのか。国民が政権を評価する時、統計が大きな判断材料になるからです。『賃金が上がらない』と肌感覚で思っても、“賃金アップ”が統計で証明されたら、庶民は『そうなのか』と納得するしかない。
逆に言うと、統計を操作されたら、国民は政権を監視できなくなってしまう。
一連の統計不正の最大の問題は、役人が勝手にやったことではなく、安倍官邸が関与した疑いが濃いことです。

放置できる問題ではないですよ。
どうして大手メディアは、統計不正について追及キャンペーンを張らないのか、２０１９年度予算案の衆院通過を黙認しているのか、不思議です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

中村文則さんは、毎日新聞でこうも書いている。

この国は、完全におかしくなっている。

政権に不都合なことは報じない、質問しない。

いまごろ、安倍首相は高笑いしているのではないか。
統計不正が発覚しようが、官邸の関与がバレようが、大手メディアから徹底批判されることはないからだ。
実際「支持率は下がっていないでしょ」と、うそぶいているそうである。

支持率が下がらない理由として「野党が弱いからだ」とか、「ポスト安倍が不在だから」などと解説されているが、一番の理由が、大新聞テレビの報道にあるのは間違いない。
もし大マスコミが、メディアの役割を果たしていたら、安倍内閣は、とっくに国民の支持を失って崩壊していたはずである。

最近は、安倍政権にマイナスとなることは、ほとんど報じなくなっている。

たとえば、先月２８日、衆院予算委員会での発言である。「わたしが国家だ」と、「朕は国家なり」と言い放ったルイ１４世張りの発言をしたが、大手メディアはまったく報じなかった。

国会で不正統計を追及された時「だから何だってんだ！」と国会で首相自らヤジを飛ばしたことも伝えなかった。

大新聞テレビは、完全に牙を抜かれた状態だ。

菅官房長官が記者会見で「あなたに答える必要はない」と暴言を吐いても、抗議ひとつしようとしない。

法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。

「いま官邸は、政権に厳しい質問をする東京新聞の女性記者を排除しようと動いています。質問を途中で遮り、ついに菅長官は『あなたに答える必要はない』とまで言い放っている。
どうかしているのは、他社の記者が“官邸に睨まれたくない”と見て見ぬふりをしていることです。
なぜ、同じメディアとして官邸に抗議しないのか。これは東京新聞だけの問題ではありませんよ。
メディアとして権力とどう向き合うかが問われている。
メディアの役割は、国民の代表として権力を監視することです。
なのに、官邸に嫌われたくないと厳しい質問をせず、東京新聞と官邸の対立を傍観しているのだから、情けないにも程があります」

■メディアが力を失って喜ぶのは権力者

「辺野古ノー」を政府に突きつけた沖縄の県民投票についても、大手メディアは「影響は限定的」「県民の総意と呼べない」などと終始、政権寄りだった。

安倍政権にベッタリなのは大新聞テレビ向けに用意されている４００億円の政府広報予算を失いたくないから、というのも一因らしい。

しかし、このまま安倍政権にスリ寄っていたら、いずれ国民から信頼を失うだけだ。
メディアが国民からの信頼を失ったら、喜ぶのは安倍政権である。

「権力者にとって、好都合なのは、メディアが国民の信頼を失い、力を失うことです。
逆に困るのは、国民の代表としてメディアからチェックされること。
安倍官邸が東京新聞に対して、『国民の代表ではない』とムキになったのは、国民の代表では困るからでしょう」（須藤春夫氏＝前出）

いい加減、大新聞・テレビは、目を覚ましたらどうだ。

政府のスポークスマンが、記者に向かって「あなたに答える必要はない」と口にするほど増長しているのは、この６年間、大手メディアが揉み手でスリ寄ってきたからだ。

「メディアの役割は、政府が知らせたくないニュースを国民に知らせることです。メディアは『番犬』でなければいけない。なのに、日本の大手メディアの記者は、自ら『愛玩犬』になっている。幹部が安倍首相と食事をしたがっているようでは、どうしようもありません」（金子勝氏＝前出）

中村文則さんは、＜まるで政権の犬としか思えないマスコミ関係者たちが（本当にびっくりするのだが）一定数おり、（略）国が徐々に滅んでいく時は、こういう感じなのかもしれない＞と書いている。

この国を芯まで腐らせた大マスコミの罪は本当に重い。


で、今日は終わります。ついでに↓

　

日本国民は恐怖に打ち震えなければウソだ

2019年03月16日 | Weblog

本当に毎日毎日、政府マスコミによる国民洗脳が凄まじい。

前回から続いて「抑止力」（軍備増強）のウソを解説してみんなに分かってもらおうと思っていたら、今朝のMSN総合ニュースを見てゾッ～とした記事があったので先に書いておく。

産経新聞の何気ない見出しである。

――――――こういう貼り付けは何か法に抵触するのかもしれないが、あえて全体を載せた

今の報道は「賛否両論併記」と「必ず政府の言い分で終わらせる」を徹底しているが、世間が問題として取り上げている騒ぎの終止符的なタイミングで上の産経新聞の様な記事を出す。「森友学園問題」然り、「加計学園問題」然り、「統計不正問題」然り、である。
（ついでに言えば、マスコミは、こんなことも出てきた、あんなことも出てきた、と末梢端末の「事実」を報道し、「本質」を追求しないため、忙しい国民は何がなんだか分からなくなってしまうように細工報道している。
例えば、モリカケ問題が、安倍首相の下のような憲法違反行為が問題の本質なのに・・・）


余談ついでに上の違反例；


本題に戻る。

「絶対許されない」菅氏が厳しく非難

菅官房長官は１５日の記者会見で、首相官邸報道室が事実誤認の質問があったと指摘している東京新聞記者に対し「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と厳しく非難した。

この産経新聞の記事はそれまでネットで盛り上がってきた「国民の知る権利の抑圧だ」「言論の自由の弾圧だ」「民主主義の否定だ」という東京新聞・望月記者に対する応援・声援意見を「ジ・エンド」にしようとの政府側の「最終パンチ」なのだ。

意味の分からない人は、★阿修羅♪さんに３月１４日（菅氏の記者会見の前日）に開かれた集会の動画が載っているので、是非参考にしてもらいたい。

※これはＮＨＫはじめテレビでは放送しない貴重な動画だ！

　東京新聞の望月衣塑子記者に対する安倍官邸の圧力に抗議する記者たちの動画。

　言論の自由、発言の自由を封じ込めようとする安倍晋三一派。

この動きを見過ごすと次は国民に直接、弾圧が降りかかって来る。

　ネットで政権批判などしようものなら、ただちに公安警察が飛んで来よう。

　そんな事は、あり得ないと、高を括っていると大変なことになる。

――――――2019/03/14 半歩前へ

統計不正は「アベノミクス偽造」である。でも、そう発言したら「事実誤認だ。印象操作だ。どこに証拠がある。」「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」となる。

権力者側が「絶対許されない」と言うことは言論統制→全体主義・独裁国家となることにあなたも気が付いてもらいたい。

（余談）上の様な★阿修羅♪さんのタイトル、ホントどうにかならないものか？
「貴重な動画だ！」という前に、国民に「何故、ＮＨＫはじめ、テレビは報道しないのか！」と言ってほしい。

テレビを見ていないので、ＮＨＫはじめテレビがキチンと報道して国民に届いているのか分からないが、おそらく、これも牧野氏の安倍内閣不信任決議案（２時間４５分）や小川氏の不信任決議採択案（１時間４５分）の様にその内容が国民に届いていない（キチンと報道されていない）ものと推測される。

菅官房長官が「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と言い放った前日に、首相官邸前で下記の様な集会が催された。（クリックして見て下さい↓）
「私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」

――――――毎日新聞映像グループ撮影

上の動画をどなたか纏めて下さる人はいないだろうか？

纏め方によっては、非常に良い文章になる（説得力十分な文）になると思われるのだが、耄碌して思考能力・まとめる能力が欠如してきている私には纏めるのが至難の業に思えてくる。

やってみようと思うが、取り敢えずここまで載せておく。（この集会の内容が一番書きたかったことなのだが・・・。）
少し纏まったら、このタイトルに追加して載せるかも知れないから、次回の投稿があっても注意して見ておいて下さいね。（To be continued）

残念ですが・・・。

2019年03月13日 | Weblog

残念？！？！！――――――２分４４秒までは飛ばして見て下さい。

安倍首相が憲法改正理由の太田光氏との議論の中で発言した「残念ですが・・・。」（今日のタイトル）に対し、太田光氏は
「残念（ですって）？！！！」と絶句した。

この前後を、私の注釈を交えながら文字起こししてみる。（前回の続きから入ります）

安倍首相；

日本が国際貢献する上においては、いまの憲法９条はいまの時代にそぐわないし、日本を本当に守れるかどうかについては問題があると思っている。

（特に）憲法の前文に、

とありますが、これは、まさに他力本願なんですよ、「人に任せよう」という。

この精神は私は間違っていると思います。

太田光氏；

「人」っていうのは誰なんですか？

安倍首相；

「平和を愛する諸国民」の事です。

これ、本当に「平和を愛する諸国民なんですか？」という事なんですね。

この国々は（第二次大戦後も）ほとんど戦争をしている。

当然、国際社会の中に於いて戦争は無い方がいいに決まってるし、いわば、戦争ってのはやっちゃいけない、ということは共通している訳ですよ。

そうは言ったって、「ベトナム戦争」はあったし、「湾岸戦争」はあったし、「イラク戦争」もあったし・・・。


（注）これは全てアメリカ主体で引き起こした戦争。アメリカは建国２４１年の間に２２０年戦争を続けている。一例、一回の空爆で１億円の消費がなされ、そのための供給・生産が必要となっている。

太田光氏；

文句言ったらいいじゃない！？

安倍首相；

しかし、我が国はイラク戦争の時においても、私は当時の小泉政権の時の官房副長官でしたが、日本は皆、イラク戦争を支持しました。

その時は、様々な状況を判断して、それは間違っていなかった、と私は考えていますよ。

ただ、大量破壊兵器について見つからなかったことについて・・・（太田氏遮る↓）残念だったと思っていますが・・・。

太田光氏；

何で間違ってなかった（と言えるんですか？）。アメリカは「間違ってた」といってますよね。イギリスも・・・。

安倍首相；

いや、間違ったと言っても・・間違ったっていうのはなにが間違ったかというと「情報の伝達に於いて間違い（問題）があった」ということで・・・。

太田光氏；

というのは、言葉で言えば、何となく辻褄が合う様な気がするけど、それによって（それで）間違った判断されて死ななくてもいいような人たち（民間人・一般市民・教師・医師・子供達）がボコボコ死んでいった、ということについてはどう思ってます？

安倍首相；それはまあ残念なことですけどね。

太田光氏；残念！？！

安倍首相；でも、実際あの時にですね、実際に大量破壊兵器があったかも知れない。あったらね、あったかも知れない訳ですよ。

太田光氏；無かったんですよ。

（注）国連視察団が何十回も現地に入って調査しても見つからなかった大量破壊兵器をアメリカは「ある」として「我々は座して大量兵器による攻撃を見過ごすことはできない」とイラクに宣戦布告したのだ。

可能性だけで戦争していいんですかね？

安倍首相；そりゃそうですよ。だってね・・・。

太田光氏；（大量兵器が）ある可能性だけで、根拠もなく・・・例えば人を「こいつチョット人相が危ないから」といって、撃ち殺していいんですかね？

安倍首相；<苦しい判断がありますよ、時にはね。時には苦しい判断というのが・・・。

太田光氏；
苦しいのは死ぬ方ですよ。

（注）アメリカの空爆・侵攻によって、イラクの民間人（≠兵士）（＝一般市民・婦女子）が今までに１０万人以上死んでいる。
太田光氏ではないが「苦しいのは死ぬ方ですよ」なのだ。

次回からの参考資料を少し、載せておく。

日本国憲法に先立ち、成立した「国際連合憲章」前文を要約。

われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳…に関する信念をあらためて確認し、正義と…義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、…このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則…とし、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために…ここに国際連合という国際機関を設ける。

（注）第二次世界大戦の兵士・民間人の死者は６５００万人とも８０００万人とも言われている。その事実の反省の元に「国連軍」「国際裁判所」を設置した。
それが、大国の拒否権やアメリカ産軍複合体が作り出した冷戦によって国連機能が低下してしまってる現状なのだ。

この「国連憲章前文」を元に「日本国憲法前文」が作られている。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


安部首相には水木しげるの「戦記物」や「人間の条件」（☜小説で）を読んでもらいたい。

昔、フォークソングで「戦争を知らない子供達」という「ノー天気」な歌が流行ったが、安倍首相も本当の戦争というものを知らないのではないか？でなければ、イラク戦争で一般市民が１０万人以上ボコボコ殺されていることに対し「残念ですが・・・」といった表現は口に出てこないはずだ。

🎵戦争が終わって、僕らは生まれた。戦争を知らずに、僕らは育った。🎵

だったら、安倍首相も書物等でもっと学ぶべきだとは思いませんか？

「抑止力」一筋に、野党を「勉強不足」と非難する前に。

今日はここまで、またね。

憲法に自衛隊明記の事

2019年03月12日 | Weblog

さて、ここで安倍首相が今盛んに言い触らして居る「自衛隊員が（自衛官の子供が）可哀想」について、載せておく。




私も「へー？！そうなのか、今の教科書は『自衛隊は憲法違反です』とほとんどの教科書に載せているんだ。ヘエ～！」と思って本当かどうか調べてみたら、すぐに下の様な記事が見つかった。



つまり、安倍首相の言っている事はウソなのである。もうひとつ、

■「パパは憲法違反？」発言の根拠を問われ、安倍首相「私が嘘を言うわけない」

安倍首相が何度も改憲の理由として語ってきた

「自衛隊員が『お父さん憲法違反なの？』と息子に尋ねられ、そのとき息子は目に涙を浮かべていた」

という耳タコ話について、立憲民主党の本多平直議員が「実話ですか？」「私は自衛隊駐屯地のそばで育っていて、通っていた学校にも自衛官の子供が大勢いたが、その私の実感と違う。」「国会で『自衛隊は憲法違反の疑いがある』などと取り上げている政治家って誰ですか？」と、質問した。

安倍首相「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？
それは非常に無礼な話ですよ！
嘘だって言ってるんでしょう、あなたは！
本当だったらどうするんです、これ。
これあなた、嘘だって言っているんだから！
こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、極めて酷い話だと思います。」
「あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う」

「私が嘘を言うわけがないじゃないですか！」

（参考）
安倍首相は２月１０日（2019年）におこなわれた自民党大会で、こう述べた。

「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。
地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず、であります。
皆さん、この状況を変えようではありませんか。
憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか！」

これまでは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか２割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている」などと言って憲法に自衛隊を明記する改憲が必要だと訴えてきたのに、今度は「自治体が自衛隊員募集に協力しないから改憲」って……。（これって恐ろしい事なんだけど、今日は略）

さてここで、室井佑月の「嗚呼、仰ってますが」2018年9月21日　日刊ゲンダイ
から、すこしのせておく。　　　

「残念ながら、自衛隊は確かに国民に信頼されている」（安倍晋三首相）

　これは１６日のＮＨＫ日曜討論での安倍さんの発言。

　そしてこうも続けた。

「多くの人は（自衛隊を）憲法違反とは思っていない」

　なら、憲法改正して自衛隊を明記しなくてもいいじゃん。

　安倍ちゃんは、自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか２割で、だから自衛隊員の子どもがいじめられている、っていってたんだよ。

「（自衛隊員が子どもから）お父さん、憲法違反なの？」

　と言われ、かわいそうと。

　そのシナリオで憲法改正の意義を国民に訴えているのだから、そりゃあ、自衛隊が国民から信頼され、好かれていたらまずかろう。

　それについては石破さんが記者クラブの討論会でこう言ってたよ。

「今国民で自衛隊を違憲って思っている人が、読売新聞の調査だと１割もいない。自衛隊に対して好感を持ってらっしゃる国民は９割」

「お父さん……」という下手くそなお芝居、もうすんなよ。

――――――以下略

上を再び載せたのは、これから書く人のブログ（意見）が読売新聞の世論調査等を元に書かれているからだ。

■　自民党改憲案（自衛隊を憲法に明記）に賛成が55％　　多くの国民は憲法への自衛隊明記を望んでいる。
　　
　　
> 自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。（読売世論調査）
　　
以上のように最新の世論調査で、多くの国民が憲法への自衛隊明記を望んでいることが明らかになりました。
同調査によると自衛隊が違憲だと考える人は少ないながら19％もいます。
　　
■多数の憲法学者は 自衛隊が違憲または違憲の可能性があると回答　　自衛隊違憲論に終止符を打つ必要性がある
　　　　　
一方で朝日が憲法学者に行った調査では、自衛隊が違憲または違憲の可能性があると答えた学者が実に63％にも上っています。　　
　　
このような自衛隊違憲論争、不毛な議論に終止符を打ち、自衛隊員の名誉を守るために、憲法改正で自衛隊を明記すべきです。
ましてや55％もの人が自衛隊明記に賛成なのだから、安倍政権は憲法改正をさらに推し進めるべきでしょう。

私の小学校時代に通った学校にも近くに自衛隊駐屯地があり、クラスにも何人か自衛隊員の子供がいたが、本田議員同様、その子らがイジメにあったり、シカトされたりしている場面に遭遇したことは皆無であった。
勿論、小中高大学を通じて、自衛隊違憲論が話題になったことは皆無。つまり国民の間で不毛な議論が続いていたわけではない。
安倍首相自らが「自衛隊違憲論」を持ち出し、上の様に「不毛な議論に終止符を打ち、自衛隊員の名誉を守るために」憲法に明記が必要だ、と主張し国民を騙しているのだ。安倍首相が違憲だと考えている自衛隊を何故、海外に派兵出来るようにしたのか！あなたも良く考えて見て下さい。

（注）安倍首相も憲法改正論の中で「自衛隊は軍隊ですよ」といっている様に、今後、私は自衛隊を「日本の軍隊」といい、海外派遣を「派兵」ということにする。
そのほうが、イメージ（現実）にぴったり合うからだ。

まあ、学問的に言えば「自衛隊は憲法違反」と憲法条文から捉えられても仕方がないが、いまは「専守防衛は許される」との解釈で、自衛隊は国民の生活安全を守る立派な国家公務員として国民の９４％近くに好感を持たれている存在だ。

実際に自衛隊員は大雨豪雨被害・地震災害・河川の氾濫・遭難・救出・被災地復興・等々に大活躍で国民の為に尽くしている。

科学レスキュー隊とか災害救助部隊とかに改名したらいいのにと思ってしまう。
２８００億円も掛けて不要な・役に立たないイージスアショア２基を買うのだったら・・・。

上も余談になったが、あなたは、自衛隊員やその家族や子供達のことを本当に可哀想と思うのだったら、前にも書いたがもう一度、


もし、自衛隊員の子供が、イジメ・白い目で見られているとしたら、それは「いじめ問題」として解決すべき問題で「憲法を改正する問題」ではない。

また、憲法に自衛隊を明記して、正規の「日本の軍隊」となった時には、自衛隊はアメリカ軍と共に見知らぬ国で戦闘状態を経験しなければならないのだ。

あなたも自衛隊員になった気持ちで考えて下さい。

日本に「進撃の巨人」が押し寄せてきた時、あなたは命を賭して自分の恋人や妻や子供や親や友人や同胞を守ろうとするだろう。

しかし、南スーダンやエジプト東部のシナイ半島まで派遣されて「人道復興支援」の名のもとに敵と戦うことにあなたは「お国の為」と感じたり「国際平和に貢献する為」と納得できますか。戦って死ぬことに「名誉」や「誇り」を感じられますか。

安倍首相が「基本的には専守防衛に変わりはない」として強行採決した「平和安全法制」＝戦争法は、成立してしまえば、
◎日本＝日米同盟で抑止力強化
◎アメリカ＝同盟とはお互いの為に血を流しあう事。それ以外にない。

つまり、

ということになるのだ。

平和安全法制成立後、専守防衛など何処かに吹き飛んでしまい、前にも書いた様に、（昨年・2018年9月）

■自衛隊は９月、日本から約４,０００Km離れた南シナ海で中国の潜水艦を撃破する日米共同演習に参加。専守防衛に反するといわざるを得ない。「南シナ海は日本にとって死活的に重要な海域」というウソの政府マスコミによるプロパガンダ言及は略す。

■日本政府は、南スーダンに自衛隊を派遣。国連平和維持活動（PKO）の一環として。「戦闘状態」と記した自衛隊日誌は日本政府によって没収された。「戦闘状態ではない、武力衝突だ」☜意味が分からん！

■日本政府は、エジプト東部のシナイ半島でアメリカと多国籍軍に陸上自衛隊を参加させる方針。
いままで国連PKOに限られていた活動が、国連がやっていない多国籍軍の活動に初めて参加することになる。

■アメリカは「日米統合部隊創設」を提案してきている。（ジャパンハンドラーのアーミテージ氏によって）
つまり、日米両軍の命令系統を一つにしよう、というもの。

まだ、日本がアメリカに日米軍事同盟を結ばされて、自衛隊を日本を守る専守防衛から離れ、アメリカと一緒に遠い他国で戦う羽目になっている事に気が付かないのだろうか。

長くなったので、纏める。

あなたが政府マスコミのプロパガンダに乗せられて「自衛隊が可哀想」と考えて「自衛隊を憲法に明記」に賛成しているのだったら、自衛隊やその家族・子供たちの為に止めてほしい。

これも前に出した光景だが、南スーダンに派遣される自衛隊の壮行式（↓）

生きて帰れるか分からない隊員との別れを悲しむ家族（↓）


あなたが、自衛隊員やその家族（妻子等）のことを可哀想だと思うなら「憲法への自衛隊明記など止めるべきだ」と主張するのが本筋なのだ。

南スーダンから帰った自衛隊員が２名自殺している。アメリカでは退役軍人が年間７，３００人も自殺している。あなたも日本をそういった国にしたいのか！？

全然、テレビの太田総理の話に入れない。
次には少しは本題に入れると思うので、下の動画をもう一度見ておいてね。
残念？！？！！

またね。

安倍首相の憲法改正論

2019年03月11日 | Weblog

毎日毎日、ネットをみるたびに、書きたいことが大量発生してくる。

気を取り直して、以前に載せた安倍首相の憲法改正論を書いておく、これは極右思想団体「日本会議」の主張でもあるので、耳にタコが出来た人もいるのではないか、と思いつつ・・・。


以前に載せて、コメントしてなかった動画をもう一度、載せて始める。（２分４４秒から本題に入っている）
残念？！？！！

上の動画の２分４４秒時点、






これは、日本会議含め似非右翼が一番に主張する考え方で「占領中にGHQに押し付けられた憲法だから、我々日本人の手で美しい日本の憲法を！」としている。
このウソの改憲理由については、長くなるのでタイトルを変えて次回に載せる。



安倍首相曰く、

「戦後６５年経ち、新たな価値観に対応していないから」

「この間、新らたに生まれた価値観、例えば、環境を守らなければならない、という義務もあるし、プライバシーを守るという権利もあると思いますし、日本が国際貢献するためにも、今の憲法９条は今の日本にそぐわない。」

環境権とプライバシー保護の２つは改憲理由として頻繁に登場してくるが、この２つとも現行憲法を改正しないと作れない法律ではない、ということにあなたも気が付いてほしい。
あなたは環境を守る法律を作ることは現行憲法の下では禁止されている、と思っているのか？
あなたはプライバシーを守る法律は現行憲法では作れないと思わされていないか？

ついでに、今回、「国民を騙して憲法改正が出来そうだな」と自民党が考えた４項目についても話しておく。


この４項目は現行憲法を変えなくても出来る事ばかりだ。
教育無償化も、参議院の合区解消も、緊急事態条項も、現行憲法を何ら変える必要のない項目ばかりなのだ。

自衛隊の憲法９条をそのままにしての明記。これは一杯言いたいことがあるので別タイトルで書くが、ナチス・ヒトラーの独裁を決定付けた「全権委任法」に当たる「緊急事態条項」を憲法に盛り込もうとしている安倍自民党総裁。
大災害や北のミサイル騒動を良いことに独裁体制確立を目指す。


上の様に、緊急事態に対応する法律は現行憲法下で既に出来上がっているのだ。（共謀罪も同じ―――略）

問題は安倍首相の主張する「日本が国際貢献するためにも、今の憲法９条は今の日本にそぐわない。」である。

もう、耳にタコ、かも知れないが、安倍内閣が「集団的自衛権の行使」を容認にて解釈改憲し「平和安全法制」を成立させる時に使った常套句である。

「一国平和主義」ではいけない「積極的平和主義⇒訳すと、積極的紛争介入主義」でなければ・・・。「一国では国は守れない。」等々。

それが何回も載せている、

であり、

※日米で国際平和に貢献―――平和安保法制成立時の某全国紙

となる。

書いていて馬鹿らしくなってきたので今日は肝心なところが一つもかけずに気力喪失。



上はなにをか、いわんや、である。安倍首相になってからこんな抽象的で勇ましい言葉ばかり。続く。

安倍独裁を手助けする“肉屋を支持する豚”たち

2019年03月09日 | Weblog

年を取って、自分で考え、まとめる思考力がかなり衰えてきているため、他人様のブログを改竄・添削して、載せておくことにした。
日本のテレビ・大新聞が国民にとって必要・重要な情報を流さずに、情報を過多にして、国民の思考能力を遮断している現状を、なるべく話を略してあなたに分かってもらおうとの趣旨から、ブログを書かれた人には悪いと思ったがかなり略し、削った。
私の書いた内容で分からない点は、本文を見てね。（↓）
まるこ姫の独り言2019.03.08

テレビを見ていると、どの局もこぞって、ゴーンの保釈時の「変装」に矮小化して番組作りをしているが、本当に嫌になる、辟易としてくる。

はっきり言って、ゴーンの変装とか逃亡とかどうでもいい。

ネットでは、内閣法制局長官の野党を見下したかのような小バカにしたような答弁や、安倍首相が「法の支配」の対義語を全然知らなかった事が話題になっているのに、テレビでは

ゴーン一色

どうなっているのか。。。

私はゴーンが保釈されたことに何の関心も持たない。

法制局長官横畠は、安倍政権の政治姿勢そのものの、終始ニヤニヤ笑いながら野党を完全に下に見ての答弁をしていた。

あの場面、何度動画を見返しても腹ワタ煮えくり返るような心境に陥ってしまう。

自民党の伊吹元衆議院議長でさえ、

「国会議員に対して『そんなに激高していうことじゃないじゃないか』なんてことを間違っても言っちゃいけないですね。法制局長官は少し思い上がってるんじゃないかと私は思いますよ。」

と横畠内閣法制局長官の答弁を厳しく叱責しているが、ヤフコメ（ネトウヨ）の連中は、小西と横畠の国会での質疑・答弁の経緯を知らないのか、小西議員の態度が度を越えているという認識になっている。

小西議員
＞安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は戦後一人もいませんでしたよ。
国民と国会に対する冒涜ですよ。聞かれたことだけを堂々と答えなさい。

安倍ポチの横畠内閣法制局長官は、この質疑が気に入らなかったのか、小西の質疑に対して「このような場で声を荒らげて、云々」発言をして野党の大反発を食らい、謝罪・撤回に追い込まれている。

ヤフコメ（ネトウヨ）も、横畠が逆切れしたと同じ発想になっている。

＞質問者の小西議員の質問態度は居丈高で横柄で大声で官僚を見下した態度。

＞法律どうのこうの、の前に、質問した小西議員の口調を問題視しないマスコミはどうなのよ？

＞一国の総理に向かって命令口調、礼を失してます、品が無さ過ぎます。

＞官僚以上に、議員の質も態度も悪すぎる。

横畠は安倍ポチだから仕方がないとしても、ヤフコメ（ネトウヨ）は、三権分立の原則である

「国会は、内閣やその下にある役所の仕事を監督するのが重要な役割」

だという事が分かっていない。

今回は小西の物言いより、横畠の立ち場に対しての認識のなさの方が大問題だ。

上の自民党伊吹元衆議院議長の発言の方が整合性がある。

だから質疑の時小西議員が、「国会の質問には内閣への監督機能がある」と言い、「聞かれたことだけを堂々と答えなさい」と質疑した事は別に横柄でも居丈高でもなく、何ら、変な事ではない。

たぶん、解説しても分からないのだろう。。。
この人達は、思考能力もなければ読解力もない。
それにしても、法制局長官である横畠までネトウヨ化している安倍政権。

どこまで崩壊したら国民は安倍政権の正体に気付くのだろう。

上の茶色の部分の様な立派な発言をしている人＝ヤフコメ（ネトウヨ）は、安倍首相の国会質疑における応答をキチンと聞いてそれに納得しているのだろうか？

野党の質問が国民に流れない、安倍首相らの回答が国民に流れない、そういった日本のテレビ・大新聞によって上の様な茶色の意見が形成され、そして全体主義・軍国主義の独裁政権が作り出されている。

上の茶色の意見を述べる人たちは、安倍首相が「質問に一つも答えていない」「抽象的で意味のない発言を繰り返し、私の質問の答えになっていない。私の質問時間を返してもらいたい。」と野党から言われ続けている現状を分かっていっているのか！

それが、
小西議員
＞安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は戦後一人もいませんでしたよ。
国民と国会に対する冒涜ですよ。聞かれたことだけを堂々と答えなさい。
の発言となっているのだ。

安倍首相は国民（上の意見を言っている「あなた」ですよ！）を冒瀆しているのに、安倍政権に加担して「独裁政権」を作り上げる手助けをしているのです。

「肉屋を支持する豚」であることに、まだ気が付かないでいるのですか？


独裁の例１：辺野古




今日の補足：




◎安倍政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう！

ブログを切り貼りして繋ごうと思い、書き始めたが、一人の人のブログそのまま使って今日のタイトルが出来てしまった。

続きます。またね。

日本のテレビ・マスメディアの真実

2019年03月07日 | Weblog

沖縄辺野古についての政府の仕打ち、及び本土テレビ・大新聞の報道に頭に来たため、今日も書きかけ日記を飛ばして、日本の報道についてクレームをつける。（といっても、今まで書いたものをコピペしただけだけどね）

テレビ・大新聞等の報道機関は、


それなのに、日本のテレビ・大新聞等報道機関は独裁者と会食を重ね、




結果、有識者から下の様に揶揄される結果となっている。


下の２つは参考まで、


参考でコメント控える。


森友学園にしても、加計学園にしても、統計偽装にしても、安倍内閣崩壊の大事件であるにもかかわらず、安倍内閣支持率が４０％もあって、「野党はいつまでモリカケやってんだ。他に重要な問題が一杯あるのに。」とか、「国民のだれ一人として、このような統計不正追及など望んでいない！」「反対の為の反対だ」「時間稼ぎだ」といった声が大きく聞こえてくる現状。


辺野古の新米軍基地建設、埋立についての報道についても同じことが言える。

辺野古新基地建設を問う県民投票で7割を超える「反対」票が投じられ、沖縄県民の民意は明確に示されたのにも関わらず、辺野古の埋め立て工事は県民投票翌日も続行された。
3月1日には、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事が安倍首相と面会したが、そこでも安倍首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」と述べるばかりで、県民投票の結果を本当の意味で「真摯に受け止め」る気配など微塵もない。
しかも、本土メディアは公然と行なわれている安倍政権による民主主義の破壊行為をまともに扱おうとはしない。

だから、以前行なわれた全国世論調査でも、

となっているのに、ヤマトンチュのテレビ・大新聞は「政府と沖縄県民との溝は深まるばかり」といった報道ぶり。
日本国中、全国津々浦々の日本国民が７割以上反対しているこの辺野古埋立・新米軍基地建設をテレビ・大新聞が正確に伝えないために、沖縄で反対している下のような人たちが、「本土の人たちも声を挙げて下さい。お願いします。」となる。これも腐敗した日本のマスメディアのせいなのだ。










日本国民よ早くこの日本の現状に気が付いてくれ！

――――以下略、「新霊界物語」より

◎安倍政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう！

またね。

呆れた！

2019年03月05日 | Weblog

テレビ・大新聞の報道によって、日本人が「一億総白痴」化してしまっていることが、前回の私の日記「日米関係」で明らかになった。
「憲法」とか「戦争」とか「日米同盟」とかの話題になると極端に「見たくない、聞きたくない、議論したくない」となってしまうのだ。
だから、「日米関係」とタイトルにした途端、閲覧者数が極端に減る。洗脳された日本国民は、考えたくないのだ。
あなたのこれからの考えの基本となるところなので、ガマンして全部読み通してほしい。

結論は前々から載せている、



なのだが、今日はテレビ・大新聞による国民洗脳の一例を挙げておく。

今朝（2019/03/05）のMSN総合ニュースの見出しから、

※午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発 （朝日新聞）

（記事内容）
「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎（猛・厚生労働省元統計情報部長）さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢（勝博・同省政策）統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない。」
国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。
統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。
野党側は４日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「１５～１７時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。
国民の舟山康江・参院国会対策委員長は４日、「呼んでいた参考人が今朝になって急きょ都合が悪いと欠席になった。
そういう中では質問できない」と与党の対応に不満をあらわにした。
野党の不満の背景には、衆院で与党が野党の要求に時間をかけて応じ、審議時間を稼いだことがある。
参考人が出席しても、所管外を理由に答弁を拒んだり、「記憶がない」との答弁が相次いだりした。

私は、こういう新聞記事を読んだ後に「だから、何が言いたいのだ！」と叫んでしまう。これが「中立」な報道なのか。報道とは・・。

次は、国（権力）から予算を貰うと公平な報道が出来なくなるからと国民から直にお金をもらって公平な報道に徹している公共放送NHKのニュースウォッチ9（３月1日）――――――You Tubeより

ニュースウォッチ9（２０１９年３月1日）

この１１分４８秒位から国会の様子が映し出されている。

私がこのユーチューブを見たきっかけは、★阿修羅♪さんの掲示板に載っていた下の記事。（↓）

※批判殺到！＜NHKが恐ろしい印象操作＞小川淳也議員の「水を飲む場面」集め悪意ある放送！趣旨説明は放送せず

※＜NHKが狂いだした！＞NEWS7　安倍首相、閣僚と自民党議員だけ放送！野党を無視、大政翼賛会状態！　

下の見出しは、舞台が衆院から参院へ移ったのでNHKが「論点は参院へ」と報道したものだが、「参院で与野党の攻防が始まる」的なニュースに対し、安倍首相、閣僚と自民党議員だけ放映したのだ。

野党の出番・談話一切なし。

上の２つの※についたコメントを少し載せておく。

ネットでは評判の良かった小川議員の2時間余りの趣旨説明を「巷の川柳をとり上げ、水を飲んでは時間稼ぎをして大島議長に諭されている小川議員」として編集して取り上げている。（小川議員の趣旨説明の場面は無し）

≪ネットの反応≫

※


※ツイッターでは絶賛されている小川議員（立憲）だが、昨夜９時のNHKニュースではこのように、水を呑みながら川柳を連発する「ヤバい議員」として報道された。

※2時間の演説で水を飲んではいけないのか！NHKの悪意ある編集は許せない！

※視ている人は、分かってる。
小川さん、渾身の演説。水を飲まなければ、壇上で倒れてたかも。

因みに、小川議員が演説中に水を飲んだのは、話の最初にコップに水を用意した時間を除けば、

趣旨説明している５１分後に１回目の水を飲む。

それから、６分後に水を２杯飲む。

そして、１１分後に水を飲む。（この時、大島議長に「小川君に申し上げます。少し早めて、結論に導いて下さい」と諭される）

NHKはこれを上手く編集して「巷の川柳をとり上げて水ばかり飲んで時間稼ぎをして議長に注意されている小川議員」として放映しているのだ。国会中継やYou Tube等で２時間全て見た人から、上の様な批判が出るのは当たり前の話だ。

≪そして参院審議再開時≫
※

※

※


こうやって書いていったら、★阿修羅♪さんに下のブログも載っていたので、今日の日記に関連すると思い、載せておく。

※ＮＨＫも民放も、こんなＴＶはもういらない！！（くろねこの短語）2019年3月5日

「新聞なんか嘘だらけ。正しいのは日付ぐらいのもんだ」って立川談志の言葉があるが、もはや新聞だけでなくこの国のメディアはすべてそんな状況なんだろうね。
そんな情けないメディアの中にあって、公共放送を名乗るＮＨＫの劣化は正直言って見るに耐えません。


NHKは、野党小川氏の２時間近くに亘る意見を要約編集することなく、すなわち全く報道せずに、川柳・水飲み・議長の注意を編集して流し、さらに、この野党の不信任決議案に対する反対意見を高らかに威風堂々と放映している。どんな不信任決議案を出しても圧倒的多数の与党によって瞬殺（否決）されてしまうのは分かり切ったことだ。それを野党の趣旨説明を報道せずに自民党の否決する場面を報道する。これでは野党は存在しないのと一緒である。
そして、自民党丹羽秀樹氏の不信任否定宣言。（小川氏も話はハッキリしていたが、この丹羽氏もハッキリと大きな声で下の様に言い切っている。）

この度、野党が提出した決議案は、全くもって理不尽な、反対の為の反対。

ただの審議引き延ばしの為のパフォーマンスであります。

国民のだれ一人として、このような無駄な時間の浪費を望んでいないことに、どうして気が付かないのでしょうか！


あきれてものが言えない。不正統計の責任追及は「国民のだれ一人として」望んでいないのか？

NHKを始めとする民放・朝日新聞含め全国５大紙の「報道」によって、国民は野党の存在をほとんど知らないまま「反対の為の反対」「安倍さんにケチばかり付ける野党」「代案も出さずただ反対だけしていればいい何にもしない野党」云々と思い込まされているのだ。

言いたいことがあり過ぎて中途半端になったが、今日はここまで。

前回の私の日記「日米関係」は皆さん必読なので必ず読んでね。続きます。

参考までに「ハーバー・ビジネス」さんが、この件の詳細をまとめてくれているので、２時間近くの演説を聞いている時間のない人は、

ここをクリックして読んで下さい。

日米関係

2019年03月03日 | Weblog

あなたは、何故「辺野古」に米軍基地を新設しなければならないか、その理由をいえますか？（下の三つぐらいかな？）

①日本政府は馬鹿の一つ覚えの様に「辺野古移設は普天間返還の時（２０数年前）に日米で取り決めた合意に基づくもので、これ以上辺野古基地新設が遅れると日米間の信頼関係が悪化して、外交・防衛上の損害が生じる」と言っている。
要は、基地移設が遅れてアメリカが怒ると日本の国防が危うくなるという主張である。

②日本政府は沖縄に対し「住宅密集地にある普天間飛行場の危険性除去」のために辺野古移設を推し進めているのだ、とする。

③日本政府は米軍基地・日米同盟が必要なのは「今の緊迫した近隣諸国との安全保障環境」に対応するための抑止力としてだ、と主張している。

あなたも他に理由が見つかったらコメント欄に入れておいてね。但し、私がこの日記の付け初めに書いておいた通り、このコメント欄で返事することはありません。悪しからず。

さて、簡略化して話を進める。

アメリカのアイゼンハワー大統領が指摘したようにアメリカの軍産複合体は「ありもしないソ連の脅威を煽り」（←同大統領）冷戦を作り出し、ソ連包囲網を作った。
その極東地区最前線として日本に「守ってやるから」と土地のタダ提供で米軍基地を置き「思いやり予算」等日本に供出させてきた。

ソ連が崩壊し、冷戦が終結した時のアメリカの突出した軍事費は前に何回も載せていた通り、


アメリカの軍産複合体によって冷戦を作り出した理論が「力の均衡」「抑止力」である。
（参考までに）
アメリカはこの時すでに世界のありとあらゆる生命を１６回も根絶やしにできる、実際には使えない「核兵器」を保有していたのである。
つまり、ソ連の脅威に対抗するためには軍事力で均衡していないと「対等な外交」も含め「抑止力」にならない、と言ってソ連が「鉄のカーテン」で中身を見せなかったことをいいことに、毎年、彼らは軍備を拡大していったのだ。

ソ連が崩壊し、鉄のカーテンが破れ去った時、アメリカの突出した軍事費が世界の目にさらされてしまった。
即ち、アメリカの軍産複合体による「力の均衡」のウソ、「抑止力理論」のウソ、結果としての冷戦構造のウソが、白日の下に曝されてしまったのだ。

そこで、今出てきているのが、冷戦時代のソ連包囲網としての日本に置いてある米軍極東最前軍事基地不要論である。
（＝日本の米軍基地はアメリカでは既に『過去の遺物』とまでいわれている。）


いや、そればかりか、今回のアメリカ大統領予備選の「台風の目」になると言われている民主党のロン・ポール候補者は全世界の米軍基地を全面撤退させる（全廃する）と主張している。他にも、
●「経済制裁は戦争の第一歩である」という考えのもと、他国に対する経済制裁にも反対。
●全ての対外干渉戦争に反対。（国連のＰＫＯ活動やＮＡＴＯにも反対。）

ロン・ポール氏の主張が国民主権を主張するあまり「国連を脱退する」等、好ましくない主張もあるが、いずれにせよ世界全体がアメリカ軍基地の全廃の方向に進んでいることは明らかである。（国連だったか国際機関だったか忘れた）

日本の安倍政治だけである。北に対して「対話など北朝鮮に通じない、最大限の制裁（圧力）を」と叫び、河野外相は７か国外相会議で「北朝鮮と国交断絶を！」と７か国に対して迫ったのは。

（余談）北朝鮮と国交を結んでいる国は世界１６０か国あるのだ。むしろ、国交のない国は少数派。国連で「北に最大限の圧力を！」と叫び「北と国交を断絶しなさいよ」と７か国外相に迫る日本は世界から、日本の安倍首相は「今、東南アジアで一番危険な人物」「右翼の国粋主義者」と捉えられている。
更に余談として言えば、北朝鮮はアメリカまで届く大陸間弾道ミサイルの開発に成功した時、将軍様じきじきではないがではないが、日本に話し合いを求めてきたが、日本はそれを拒否（対話でなく最大限の圧力（制裁）を！他国に北との国交断絶を！、と言っていた時でその話（北が話し合いしようよ、と言ってきた時、それ）を拒絶した。
この後、記事になったかも知れないが北の将軍様は「日本など相手にするな」との方針を決定し、米・韓・朝の三者で和平交渉が進められ、日本は蚊帳の外に置かれっぱなしとなったのだ。どこが「外交の安倍」だ！

さて、話を進める。

ソ連が崩壊し、ソ連包囲網が不要となった時に、その包囲網の一環をなす日本の米軍基地不要論が米国内で当然出てきた。
特に米国では日本駐留の海兵隊不要論が根強くあり、米軍は普天間基地の海兵隊を基地ごとグァムに移転させる計画を立て、日本政府に申し入れた。

（余談）この申し入れはアメリカが「日本から出て行ってやるのだから移転費用３兆円を日本が負担しろ」というもの。日本は情けないことにそれを承諾した。――――――余談終わり

日本政府はこのアメリカの普天間基地のグァム移転による基地全面返還に対して、アメリカに「日本の安全のために”沖縄から出て行かないでくれ”」と懇願した。
アメリカは日本がそれほど頼むのなら海兵隊を残してやろうという事になり、日本政府に普天間基地返還するのだから、替わりの土地を提供しろ、となった。
それが、日本政府が地元の承諾を得ずして勝手に決めてしまった「辺野古に米軍基地新設」となったのだ。（ヘリポートしかり）

（余談）こうしてアメリカ海兵隊が無事、日本を守るために残ってくれることになったわけだが、アメリカが「じゃあ、土地を提供してくれて、基地建設費６００億円から８００億円出してくれたら自分たち（アメリカ企業）で建設するよ」との申し入れを、日本政府は「いえいえそれには及びません、自分たち（日本企業）で２０００億円かけて、やりますから」と断った。これが2008年の日米合意である。

このことが週刊ポスト2015年4月17日号の
※辺野古移設は日本の利権の話　米軍の要請ではなく国防無関係
という見出しの記事となっている。（略す）

もう一つ余談、最近、辺野古が地盤が軟弱で７．７万本の杭を海水面から最大９０ｍの深さまで打ち込まなければならず、その国内で施工例のない難工事に予想される費用は２兆５,５００億円かかる事が判明（工期も１３年）、これも日本企業の「利権」となるわけだが、その費用は勿論国民負担。――――――余談終わり

米軍海兵隊が日本に居続けてもらっていても、日本の国防・安全保障にはつながらない点は、あなたも知っているよね？

長くなるので詳細は略すが、サワリだけ話しておくと、（他人様のブログ貼り付けです）

辺野古基地に駐留するのは海兵隊。
海兵隊は敵地の海岸へ強行上陸するための部隊で、日本国土を防衛する目的もなければ、能力もない。
国防の喫緊の課題とされている尖閣諸島など島嶼部防衛にも役に立たない。
2008年に締結された在日米軍の再編合意書には、島嶼部への侵略に対処するのは日本、つまり自衛隊の責任であることが明記されている。
尖閣有事に際し、辺野古に米海兵隊がいても出動することはないのだ。
“日本の安全を守るため”というお題目は崩れている。

日本に駐留する米軍で（要・不要の論議は置いても）実践的に役立つのは、即ち「抑止力」と評価されるのは、嘉手納空軍基地のF15戦闘機と横須賀海軍基地の第７艦隊だ、というのが国内外の軍事評論家達の共通認識で、辺野古の海兵隊は米国本土で不要論が高まっている。

さて、日本では、北のミサイル・覇権主義中国の軍事拡大及び南シナ海への進出等、政府マスコミによって作り上げられた「敵が攻めてくるぞ～！」のプロパガンダが功を奏し、産経新聞が沖縄県民投票前の世論調査（２１日～２４日実施・実は読売の全国調査）でも、

■見出し「沖縄基地『役立つ』５９％」

〈沖縄のアメリカ軍基地は、日本の安全保障に役立っていると思いますか、の設問に、「役立っている」の回答が５９％、そうは思わない３０％、無回答１１％の結果となった〉

政府マスコミの力（国民洗脳力）の大きさを感じる世論調査だ。

（余談）
この大見出しの後の記事内容に「辺野古埋め立て工事を進める政府方針に対して反対４７％、賛成３６％」と載っている。
政府マスコミによる「敵が攻めてくるぞ～」のスリコミが無ければ、実際の日本国民感情は、５年ほど前の世論調査の様に、

といったところだろう。

沖縄県民投票は政府の、天皇在位３０年記念式典を沖縄県民投票日にあてたり、５市に県民投票をボイコットさせたり、投票行動を抑制したり、とありとあらゆる妨害を受けながら７２％の反対票を獲得した。おそらく政府マスコミによる有形無形の妨害が無ければ、上の全国世論調査の上をいっていたことは間違いないところだ。

政府マスコミによる国民洗脳は凄いものだが、その例をあげたら切りがない。

ひとつだけ、某テレビで放映されていた「日本国民には普通に聞こえる」ニュース例をあげておく。（あなたも普段のテレビから流れてくるニュース報道の気持ちになって読んでみてください）

沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票は、7割を超える約43万人が反対の意思を示しました。
政府の反応です。
安倍総理大臣は「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない」として辺野古移設に改めて理解を求めました。

以下、よくある現場（建物）前からの実況です。

　（政治部・前田洋平記者報告）
安倍総理は25日朝、「投票結果を真摯に受け止める」としたうえで、工事の継続に理解を求めました。
安倍総理大臣：「世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。もうこれ以上、先送りすることはできないと思います」
安倍総理はまた「移設される基地の機能は普天間の3分の1だ」と述べ、辺野古への移設が基地の整理縮小にもつながると強調しました。安倍総理と玉城知事の会談は早ければ来月1日にも実現する見通しです。
菅官房長官は記者会見で「普天間の危険性について玉城知事がどのように考えているのか聞いてみたい」と発言しています。
政府関係者は「今回の結果を機に対話はより難しくなる」と話していて、県側との溝は深まるばかりです。


あなたは、上の普段の何気ない報道を聞き流しては「肉屋を支持する豚」である。

上の「県民との溝は深まるばかり」の報道に騙されない様に！

この問題は、強権を発動している国家と、虐げられている日本国民の問題なのだ。
あなたも日本国民ならこのまま政府のやることを容認していくならば「次はあなたの番だ」ということに気が付いて下さい。

ナチス時代の牧師さんの様にならない様に、

「ナチスはついに教会を弾圧してきた。私は牧師だったので立ち上がった。でも、その時は遅かった。あまりにも遅すぎたのだ。」

さて、いつもの言葉で今日はおしまいです。またね。

◎安倍政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう！

私が国家です

2019年03月01日 | Weblog

書きかけのブログを飛ばして、先に載せておく。

長妻議員は「ギリシャも統計の問題が発端で経済危機が起こった。統計の問題を甘くみないほうがいい。扱いによっては『国家の危機』になりかねない、そういう認識はあるか」と問うと、安倍首相は長々と原稿を読み続け答弁していたが、最後に原稿から目を離し、こう発言した。

「いま、長妻議員はですね、『国家の危機』かどうか（と尋ねられたが）、私が国家ですよ。・・・（後略）」

批判動画は「私が国家です」を何回も繰り返して編集していたが、安倍首相のかつぜつが悪いせいで「こっか」が「そっか」に聞こえる。
前の安倍総理の発言「国家の危機」が、「そっか」と発音しているため、「私が国家です」と間違いなく言っている。この動画は全体を流した方が良かった。（両方の赤の部分を入れて流した方が良かった）

「私は立法府の長」「私は森羅万象を担当している」も恐ろしかったが、それ以上に恐ろしい発言である。

「社会の木鐸」から「政府広報機関」（まさに大本営発表）に成り下がっている日本のテレビ・大新聞は安倍総統のこの発言を少しも咎めない。それで、菅官房長官と言い、麻生副総裁と言い、他の日本会議メンバー発言といい、政府のやりたい放題、言いたい放題の無法国会となってしまっている。

「朕は国家なり」の独裁政治となっている。自民党内からは「安倍４選」（権力者の固定化）の声が聞かれている。恐ろしい！

最近載せたぼうごなつこ氏の４コマで説明すると、
「朕は国家なり」とは、下の王様の考えを言葉にしたものです。



安倍首相は３コマ目の考えがあって「私が国家です」「私が総理大臣です」から（間違えをするわけがないじゃない）と言いたいらしい。偉大な最高指導者、安倍首相が今までに間違いやウソを言ったことが一度でもありましたか？。あなたも良く考えて見て下さい。

今の国会は、野党の質疑や東京新聞望月記者の質問にまともに答えていない。

森ゆうこ議員たちは「一つも質問に答えていない」といい、山本太郎氏も「抽象的な事を並べて一つも答えになっていないじゃないですか、貴重な質問時間を返してほしい」という。
前に載せたので略すが、入管法改正（奴隷輸入解禁）で野党の質問に安倍総理が「人手不足が深刻で、云々」と原稿を読み上げたので、野党が「もう一度訊きます。何故、人手不足が『外国人労働者』でなければ解消できないのか？その根拠は？」と訊くと、安倍首相は又、官僚の書いた同じ文書を棒読みしたのだ。「人手不足は深刻で・・・」野党議員のわざわざ再質問した答えには全然なっていない。

この権力者の「質問の回答回避」の手口は昔からあった。その例（↓）

「自衛隊を兵站（へいたん）に」の国会質疑応答。

そして自衛隊が「戦闘状態」と日誌に書けば「戦闘ではない、武力衝突だ」と政府は否定する。訳が分からん！出鱈目だ。

長くなりそうなので、他人様のツイートで代替。





ついでに、安倍首相が長妻議員の質問（統計不正追及）に「だから何だってんだ！」と逆ギレ野次を飛ばしたことも書き添えておく。（「ヤジを飛ばすの止めましょうよ」と言っていたのは誰でしたっけ？）

つい最近のこれも人様のブログから、引用して今日は終わりとしたい。

■安倍を追及する野党に「つまらない揚げ足取り」「他にやる事あるだろうに」とネトウヨ大合唱（まるこ姫の独り言）

長妻代表代行＞「年金記録問題で、ちょうど私がここで質問したときに『不安をあおるな』と１２年前おっしゃって・・大ウソついたじゃないですか。『最後の１人まで』と発言をされて。どうなってんですか今？」

安倍首相＞「政府としてそういう決意を示すことは当然のことではないでしょうか」

長妻代表代行＞「これは決意なんだと。決意だったらウソをつき放題じゃないですか」

安倍首相＞「（消えた年金を）最後のお一人までお支払いすることはできませんと、私に言って欲しかったんですか。
それは違いますよ。」

長妻は人としての道を問うているのに、すぐにキレる安倍首相。そして絶対に間違いだったとは言わない。

キレるときほど図星だな？（笑）

安倍首相を擁護するＹａｈｏｏ!コメントの数々。

安倍首相と同じく過去の民主党政権がどうだった、こうだったとデマを飛ばしたり、腐したり、嘲笑うコメントは、私の中ではネトウヨ
として定義している。

せっかく、「コンクリートから人へ」とこの国を変えようとした民主党政権を国賊扱いはどうかと思う。

少しネトウヨの意見を載せておく。

＞出来もしない事は軽々に言わないほうが良い。例えば「最低でも県外」とか

＞つまらない揚げ足取りの応酬で税金の無駄使いをしないでほしい。より良い具体的な提案と議論をできないかな？批判ばかりで提案・議論できないのであれば議員を辞めてほしい。

＞通常運転の野党、ミサイルの射程範囲にいようが国民が拉致されようが人権意識も全くない日本のために働こうという気が感じられない。

＞もっと他に国家の危機があるでしょ。国内問題になれば声が大きくなりますね。

＞さすがは重箱の隅をほじくるのが得意な長妻氏である。

この人達、本当に国会を見ていたのだろうか。

どこを見たら、上げ足取りとか，人権意識も無いとか、他に国家の危機かあるとかの認識になるのだろう。

安倍政権の、国民生活を省みない政策とか、いくら国会で追及してもまともに答えず協力もしない与党側の姿勢は問題ないのだろうか。

権力を批判する野党を貶めてでも権力を擁護する、その考えはどこから来るのだろう。

すごいピントがずれている。（私曰く、ほんと、「肉屋を支持する豚」そのもの）

またいつもの締めくくりで終わる。またね。

◎安倍政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう！

あなたに迫る悪魔の“魔の手”

2019年02月27日 | Weblog

上のタイトルは「朝の朝刊」「馬から落ちて落馬して」と同じダブル表現、とは思ったがそのままにした。

日本の世界報道の自由ランキングは、最近、政府の文書改竄やら統計不正やらを報道しているおかげで、２０１８年度はめでたく８ランク上がって６４位に浮上した。（これでも低くない？）



だが、日本のテレビ・大新聞は政府側の見解を垂れ流すだけで、正義の名のもとに政府を糾弾することは全然していない。

モリカケ問題然り、公文書改竄然り、基幹統計の不正然りである。挙げれば切りがない。

だから、国民は「野党はいつまでモリカケやってんだ！」となり、正体を完全に表している黒幕のほうに目が行かなくなっている。

官僚や小役人の不正になって片付いてしまう。

今日は、最近の政府による東京新聞言論弾圧事件の記事を例にとって話していく。

事件と書いた様に、この事件は日本国民の知る権利が無くなるかも知れないという大事件なのに、当の本人（大新聞）の報道は、

◎東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。（朝日新聞デジタル2019年2月26日）

朝日の記事を読んでがっかり、政府批判記事かと思ったら、これでは政府見解の垂れ流しではないか！

前に載せたYou Tubeの動画をもう一度貼り付け（↓）
【辺野古土砂投入開始日】東京新聞 望月衣塑子記者 vs 菅官房長官 2018年12月14日午前 記者会見

見るのが面倒な人のために画像で、


望月記者の質問は上の妨害後の２２秒で終わっている。
それに対して菅官房長官の回答。（↓）

次の質問は？にもう一度望月記者「関連ですが・・・」と質問開始、


この質問に対して、菅官房長官の回答。（↓）


望月記者の質問の仕方云々を問題にするよりも、２０１７年から続いている東京新聞望月記者に対するマイクによる質問妨害する会見進行役や菅官房長官の「あなたの予測に答える場ではない」発言のほうがあなたにとって重大な問題なのに国民、特にネトウヨや安倍応援団は気が付かず、菅氏の肩を持ち望月記者を貶すことに余念がない。

菅長官のこの場合の回答は「そんなことは考えていません」の一言で済む話なのに、「あなたの予測に答える場ではない」と望月記者の質問自体を否定する。独裁の兆候である。逆に質問自体を否定することで「怪しいな。やっぱり望月記者の言う通り、そう考えているんじゃないかな。」と勘繰られてしまうのに・・・。
（前の質問の「今お答えした通りです」がどんな回答だったのかがこの動画では分からないためコメントは略す）


こんどは、当該事件に関する批判ブログを載せる。


官房長官の菅義偉は26日の記者会見で、東京新聞の記者から「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と問われたのに対し「あなたに答える必要はない」と述べた。

首相官邸側は東京新聞や記者クラブへの文書で「この記者は事実に基づかない質問を繰り返している」と主張している。

記者の質問は「会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにある」などとして、見解を尋ねる内容だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

菅義偉は傲慢の極みだ。

記者の質問に「答える必要はない」と言うのであれば、記者会見が成り立たなくなる。

突然変異で官房長官になったためか、彼は「官房長官」の何たるかを心得ていない。

官房長官は内閣のスポークスマンだ。
首相に代わって内外の出来事の疑問や質問に応えるのが最大の仕事だ。
それをわきまえていたら「記者の質問に答える必要はない」などと言う愚かなことを言うわけがない。

それにしても、お粗末にもほどがある。安倍政権は内閣の体をなしていない。
少しぐらい知性を持ち合わせた者がいないのか？

常識も、マナーも、ルールも、何も通じない無法地帯だ。

あなたも、上の茶色の一行に書かれている今の国会の現状を噛みしめてほしい。

極端に言えば、あなたは国会に巣食う悪魔の毒牙にかけられようとしているのです。

この「悪魔の“魔の手”」からあなたが脱出する方法はただ一つ、選挙で自民党に投票しなければ良いのです。簡単でしょ？

それが、私が何回も載せている、

◎安倍自民党政権がある限り、私は他の野党を批判する気にはならないだろう！

との言葉になるのだ。

今日はここまで、またね。

もう一つ話しておくことあり

2019年02月26日 | Weblog

前回の完結編が完結編ではなかった。

今日こそは、と思ったが、また別の話となる。


安倍首相をはじめとする政治権力者（政権担当者）及びテレビ・大新聞は、ありえないアメリカ艦船による日本人老若男女の救出パネルで集団的自衛権の行使を国民に納得させ、何をしでかすか分からない北の将軍様による日本へのミサイル攻撃を喧伝し、平和安全法制を整備し日米同盟による抑止力を強化した。

このナチスの手法「敵が攻めてくるぞ～！」と国民に思い込ませることに成功した安倍首相は、北のミサイル発射実験情報を掴んでおり、近２回とも前日から首相官邸宿舎（立派な核シェルター）に宿泊、万一に備えて指揮が採れる体制をとった。

少し、以前載せた映像を貼り付けておく（文だけでは飽きられるから）

に対して、
J-アラートが北海道・東北・中部に鳴り響いた。（↓）

安倍首相はスグにコメントを出した。（↓）

そして、安倍首相が

と発射からミサイルの動きを完全に把握し万全の備えをしていたために、被害の報告は入っていない。

被害が無かったのも、偏に「備えあれば患いなし」で国民が日ごろから「ミサイル避難訓練」を積んでいたからである。（↓）









さて、実際にミサイルが飛んだ詳細は、（↓）

で、襟裳岬上空を通過したのは、人口衛星軌道の遥かかなたの宇宙空間（４８０Km離れた空間）である。（↓）


上空とは？
領空は領海の上の空間で上はどこまでかは議論が分かれているが、大気圏内とするのが一般的な見解で、（↓）

そして、北朝鮮が和平に乗り出す結果となった、アメリカに届く大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した時の、ミサイルの最高高度は７７０Kmに達している。
「宇宙空間まで届き迎撃できる」といわれるイージス・アショアでもせいぜい１５０Kmまでであり、ミサイルの秒速５Kｍ～１１.７Kｍの速度を打ち落とす技術はない。

上の「名もなき投資家」さんのツイートを参考に「北のミサイルの悪夢」から目を覚ましてもらいたい。

北のミサイル（発射実験）が日本を狙ったものではないのと、日本に届く北のミサイルはこの政府マスコミによる喧伝の前から既に２００基から３００基備えているのに、安倍政権前には騒がず、幸いにして何事もなく過ごしてきた。（この話も略）

今日話したかったのは、やはり今一番国民が問題にしなければならない、東京新聞望月記者の政府及び記者クラブによるバッシングである。

これを、他人様のブログを載せて私の意見に換えようと思う。

◎北朝鮮のミサイル発射知っていた日本政府、国民には知らせずいきなりＪ‐アラートで大騒ぎ

東京新聞の望月記者が、のらりくらりの菅官房長官にほぼ同じ質問を角度を変えて繰り返し行なった。明らかに厭々答えているのが見て取れる。

望月記者「前夜にある程度の内容が分かっていたなら、なぜ国民に知らせないのか？」

菅長官『答えることは控えたい』

望月記者「知らせる必要がなかったという判断なら、領土・領海外に飛ぶので落下の心配ないと判断したのなら、そのことを事前に国民に通知する方が、安全安心を保つために必要なのではないでしょうか？」

菅長官『答えることは控えたい。政府としては万全の体制で臨んでいます。』

望月記者「公宅に泊まった日だけ次の日に発射しています。今後国民は何も言われなくても、公宅に泊まった日の翌日はミサイル発射があると警戒する。次は建国記念日に宿泊することになるんでしょうか？」

菅長官『政府としては万全の態勢で、国民の安全安心を守ることが、何か悪いことをしているような質問です。国民の安全のために今後とも尽くしてまいります。』


事前にミサイル発射を知っていながら、まるで日本が空襲されるような勢いで安倍晋三は記者会見をしている。（上記参照）ミサイル発射、３分後である。
そして日本に向けられたとか、警戒しろ、とは猿芝居もいいところである。

安倍晋三にとって、北朝鮮は危険でなければならない。
防衛予算を増やし、安保関連法(戦争法)の正当性のためにも、北朝鮮と中国の危険性を間断なく訴えなければならない。
地上５５０キロも上空でオーロラのさらに上を飛ぶ”飛翔体”は、落下しても燃える尽きる。（ミサイルの実験では大気圏突入で燃え尽きる様に作られている）ましてや殆ど垂直下に日本領土はない弾道軌跡である。しかも事前に安倍首相ら官邸は知っていたのである。
事前に知らせると、安倍晋三の意図に反することになる。危険でも何でもなく、領土など通っていない”飛翔体”には何の危険もない。頭を抱えてしゃがみこむ訓練など国民騙しの上塗りに過ぎない。
東京新聞記者の質問に対して、政府お抱えの産経新聞は文句を付けている。
菅官房長官のいい加減な回答と、事前に知っていながら知らなかったふりをする安倍晋三の姿勢に納得するような国民はいないだろう。


この東京新聞望月記者の質問に腹を立てた権力者は、（↓）


こんな政府マスコミに脅かされているあなた、もう一度言います。目を覚ましなさい！

もう一度、J-アラートが鳴った時間やら、秒速５Kmとしても３０秒間に１５０Km進むスピードのミサイルを頑丈な建物に隠れて身を守る時間など取れるはずもないし、日本の上空（襟裳岬上空）を通過などと言う政府マスコミのウソを上の絵をよく見ながら分かって下さい。海外メディアから上のミサイル避難訓練が「（現実的に）ありえない光景」と揶揄された点も理解してね。

話は違うがついでにこの記事も載せておく、
トランプ米大統領に「ノーベル平和賞」をと安倍首相が「日本を代表して」推薦した時の日刊ゲンダイの記事。


そして軍拡路線をひた走り、戦争をお気楽に考えている安倍総統のお言葉。


「このへんは今度のテストに出るところだから、よく読んどいてね」という先生の言葉を思い浮かべながら、今日はここまで、またね。

洗脳された国民を正気に戻せるか？（完結編）

2019年02月24日 | Weblog

これは最初に書いたタイトルの続きです。（前々回の続きなので、読み返して見てもらえるとありがたい）

YouTubeをもう一度見てもらってから今日の話に入って下さい。

最初に、私はこんにちのブログの書き方・見出しの書き方・タイトルの過激な表現・ジャーナリズムを担うテレビ・大新聞の野党や人の意見の垂れ流し（社や局の意見ではなく、誰々がこう言って怒っている的な表現）による日本の三流国への転落を批判した。

第一に、YouTubeのタイトル「安倍総理に太田怒り爆発の質問攻め」

第二に、テレビの画面右上のテロップに長く出されていた「正義の戦争はあるのか？」

そして、今日の話。

第三に、安倍首相が憲法改正理由を述べる最初に「私は、憲法を改正したいと言っておりますけれども、（それには）３つの理由があるのです。」といっている、その「私が憲法改正したいと考えている云々」の下り。
「国民の大多数がこんな憲法じゃ困る、憲法を改正しろ！と叫んでいるので、国民投票法にかけてでんでん。」なら分かるのですが・・・。
憲法を遵守すべき義務を負う政治権力者（国家公務員）が、その権力を縛っている憲法を改正しようとしている異常さに日本国民は気が付いていないのだろうか？

◎法つくる人が権力握るなら、権力縛る法はきえゆく。

緊急事態条項や国民に憲法遵守の義務を負わせようと考えている自民党改正案と現憲法を良く比べてもらいたいものだ。

今回自民党が考えている４項目はどれも憲法を改正する必要のないものである。（説明略）

少し、日本会議所属の自民党議員達の考えを挙げておく。前にも何回か出したが、あなたは下の考えに同調しているのか。








第三の私の考えを述べたので、これも前に何回も出している基本的な事柄も載せておく。

ぼうごなつこ氏の「子供でもわかる憲法」より


この3コマ目は安倍首相の絵だったのだが、ぼうごなつこ氏の考えで「歴史的人物に変えた」そうだ。私には今の安倍総理がぴったりと当て嵌まっている様に思えるのだが。

だんだんと話が多岐にわたりそうになってきたので、一つだけ最近の独裁風景を載せて次回に安倍首相の考えている、というより、似非右翼（ネトウヨ含む）の考えている、単純細胞の頭の中を覗いてみることにする。

（独裁政治の断片）日本の記者クラブの中で唯一ジャーナリズム精神を保持している東京新聞に対する弾圧が厳しくなってきている。

東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。
記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。
東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論。
菅官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求した。

田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。（西日本新聞）

もう一度、最高裁の見解を載せておく。
🔲報道機関（テレビ・ラジオ・新聞等)の報道は、国民が国の政治に関わるために重要な情報（国民に『判断材料』）を提供し、国民に政策の良し悪しを判断できる様にする（国民の『知る権利』に奉仕する）ものである。

――――――昭和４４年最高裁見解

田島氏が「広い意味で国民の代表」というのを上の最高裁見解から感じ取ってほしい。

権力の報道統制では、もっと恐ろしい話がある。

神奈川新聞が「報道の危機」について警鐘を鳴らしたのである。

共同通信が、官邸の取材妨害に絡む記事を配信した。

共同通信社は、本紙（神奈川新聞）を含め全国の地方紙や全国紙、海外メディアなどに記事を配信する国内最大級のニュース通信社で、世界４１都市に支社総支局を置く。ＮＨＫを含め加盟新聞社は５６、契約民間放送局は１１０に上る。

その配信した記事は、「官邸要請、質問制限狙いか　『知る権利狭める』抗議」と題するもの。

官房長官記者会見での東京新聞記者による質問について、首相官邸が「事実誤認」だと断定し質問制限とも取れる要請文を内閣記者会に出したことについて、問題点を指摘する記事だった。

共同通信は２４時間体制で速報を流し続けるため、記事の配信後に内容が随時差し替わっていくケースは少なくない。分量が増えたり、無駄な記述が短縮されたり、事実関係について随時削除、追加されたりすることもある。

しかし、今回、共同通信が加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。その内容は意味合いが全然ちがうものだ。
削除された８行は、その記事の核心部分で、それをなきものにしてしまったのだ。

（要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落の）下の記述が削除されたのだ。

メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん（東京新聞記者）が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する。

共同通信による「編注」（編集注意）には削除理由としてこう記されていた。
〈全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です〉

東京新聞は２０日、朝刊１ページを全て使い「官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」と題して「検証と見解」を発表した。

質問制限の異常性が明らかにされている。

東京新聞記者による質問の際、官邸報道室の上村秀紀室長が「質問は簡潔に」「質問に移ってください」と数秒置きにマイクを通じて言い、わずか１分半の質問時間の中で計７回も遮ったケースもあったという。
この妨害は２０１７年秋から始まり常態化しているという。こうした様子は官邸のホームページで公開されている動画でも異常性を確認できる。
会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。
権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか。

次なる闇は、その（報道の自由抑制の）片棒を報道の側が担いでいる点だ。
報道側の忖度による自壊の構図が削られた８行に込められている。

表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない。

こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。

先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。

報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。

――――――神奈川新聞

最近、新聞では全国紙から政府批判の声が聞こえてこないが、地方紙にまだジャーナリスト精神が残っているのを感じる記事だったので、また、タイトルと違ってしまったが、先に掲載しておいた。

種子法廃止・農業法改正で、日本の農業を壊滅に導き、漁業法改正で日本の水産業を壊滅に導き、水道法改正で設備保全は国民の税金で行ない、運営の甘い汁は民間企業にといった市民泣かせの悪法を次々に強行採決した安倍自民党政権を批判しそれを農民・漁民・市民に伝え選挙に反映する力があるのは地方紙かも知れない。

今日はここまで、またね。

洗脳された国民を正気に戻せるか？（続き）

2019年02月21日 | Weblog

やはり、戦争とか憲法の話になると、洗脳された日本国民の思考は遮断されてしまうようだ。

考えたくない、あるいは、この二つの言葉を聞くことを避けようとしているのか、閲覧数の減り方で分かる。

気を取り直し、前回の続きをコピペしてから、話に入る。

◎戦争は戦争のために戦われるのでありまして、平和のための戦争などとはかつて一度もあったことはありません。

――――――内村鑑三

人物紹介：日本のキリスト教思想家・文学者、時事社会批判に基づく日本独自の「無教会主義」を唱えた。

◎戦争とは、最も罪深い連中が権力と名誉を奪い合う状態をいう。

――――――トルストイ

人物紹介：帝政ロシアの小説家。ドストエフスキー、ツルゲーネフと並び19世紀ロシア文学を代表する文豪。代表作は「戦争と平和」「復活」「アンナ・カレーニナ」等、文学のみならず、政治・社会にも大きな影響を与えた。

◎戦争は死です。

――――――ローマ法王ヨハネ・パウロ二世

◎どっちも自分が正しいと思ってるよ。戦争なんてそんなもんだよ。

――――――ドラえもん

◎戦争は悪である。たとえ相手が悪だとしても　

――――――ジミー・カーター

人物紹介：第３９代アメリカ大統領。2002年ノーベル平和賞受賞。

◎人類から愛国主義者（ナショナリスト）をなくすまでは, 平和な世界は来ないであろう。

――――――バーナード・ショウ

人物紹介：アイルランドの文学者・脚本家・劇作家・政治家・ジャーナリスト。戯作「ピグマリオン」は「マイ・フェア・レディ」の原作となった。

◎世界平和のために出来ることですか? 　先ず家に帰って家族を愛しなさい。

――――――マザー・テレサ

人物紹介：カトリック教会の修道女。修道会「神の愛の宣教者会」の創始者。

◎憎しみに激怒で立ち向かうなら　たたかいもあらそいも終わらない
許すことがすべてのいきどおりとねたみを終結し　あなたを永遠の至福に導く

――――――仏教の教え

◎「あなたがたも聞いているとおり、『目には目を、歯には歯を』と命じられている。 しかし、わたしは言っておく。悪人に手向かってはならない。だれかがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい。」　

――――――新約聖書

◎私は人を斬ることが嫌いで、一人も斬ったことが無い。ひとに斬られても自分は斬らぬ、との覚悟だった。

――――――勝海舟

◎真実の非暴力を貫かずして、誰の開放も有り得ない。

――――――マハトマ・ガンジー

人物紹介：インドの弁護士・政治指導者。インド独立の父。「非暴力・非服従」を信条とした。

◎暴力に拘わることには全く参加せず、あらゆる迫害に苦しむことを覚悟すれば戦争は無くなるであろう。
それが戦争をなくす唯一の方法である。

――――――フランス「散歩場の楡の木」

◎私たちの平和とは? 　
アメリカの武器によって強いられたものではない。
それは人々が子供達のためにより良い生活を築く、希望のある真の平和。
永続する平和。
それを不可能, 非現実的というのは敗北主義である。
（戦争は無くならない、戦争は必然と考える現実主義者と呼ばれる人々の事）
人間がもたらした問題は人間が解決できるはず。
結局の所, 我々は皆この小さな地球に住み, 同じ空気を吸い, 子供の未来を思いやりながら, 命を終えるのだから。

――――――ジョン・F・ケネディ

人物紹介：第３５代アメリカ大統領。名前のイニシャルをとってJFKと呼ばれる。任期中にテキサス州ダラスで暗殺された。これは「初の衛星中継」として日本でも実況されていた最中の出来事で日本国中に衝撃を与えた。

◎誰が何と言っても戦争って汚くて、むごたらしく、嫌ぁなものです。
これも人生の必然ならよろこんでしなければならないんだが…。
ウソッパチの新聞武勇談みたいなことは現代の戦争にはないと思いなさい。
僕には許されても（ウソの武勇談なんか）書けないよ、さいなら。　

――――――「きけわだつみのこえ」より戦没学徒兵の手記

（余談）当時、新聞ではどこどこの戦場で、誰々が百人切り・千人切りを達成した（敵兵の首を切って戦果・手柄とした）といった記事が載り、そういった武勇伝が国威高揚のために使われた。

（余談）当時、戦場から国許へ送られる兵士の手紙は検閲を受け、今のTPP交渉資料の様に「女々しい、弱気な事を書いてある箇所」は黒く塗りつぶされた。しかし神風特攻隊の様に帰還する燃料も与えられずに死地に向かう戦士の最後の手紙（遺書）は黒塗りなしに国許に送られた。上の手紙もその一つ。

（余談）新聞の武勇伝と違い、最前線では戦闘による死者より、マラリヤ等の熱病・疫病や餓死した兵士の数が多く、６割を占めており、国許には「名誉の戦死」で届く、その現実とのギャップが上の戦没学徒兵の言葉となっているのだ。

整理・コメントしながら書いたら、「安倍首相憲法改正について語る」の私の全体の感想が最初の２つ目で止まってしまっている。

次回は、その３つ目の私の全体意見から書いていく。今度はほんと、またね。