男性育休義務化が叫ばれるようになりました。
個人的には全面的に賛成ですが、
逆に男性育休をとる人珍しく、義務化されてない今だからこそ出来る
「保活の裏技」が!
実は、条件によっては
「男性育休をとると保育園に入りやすくなる!」
のです。
本当に?という方もいらっしゃると思うので解説いたします。
まず、保活で重要な要素を列挙すると
〇共働きで両親ともフルタイムの親が多い。
〇最後は年収の低い人から決まる場合が多い。
となっており、
年収が高い共働き夫婦は、保育園に入りづらい
のが現状です。
そこで利用するのが
「男性育休」
〇育休をとると、年収がゼロとみなされる。
(育児休業給付金は給与の50~66%が貰えるが、年収とはみなされない。)
ことから、夫婦で同時に育休をとると
「年収がほぼゼロとみなされる!」
のです。
また、
〇みなし年収により、保育料の金額が決まる。
ので
「保育料も格段に安くなる!」
さらに
〇みなし年収により、所得税、住民税も決まる。
「所得税・住民税も安くなる!」
のです。
実例を示してみましょう。
(例)父親、母親共に育休を令和2年3月31日まで取得
条件①子供が平成31年4月2日生まれ
条件②令和2年4月に1歳児入園を目指す
条件③保活及び保育料の決定に用いられるのは
平成31年1月~令和元年12月までの年収
この場合
〇母親の年収600万円の場合
産休が平成31年2月~3月、育休が4月~令和2年3月なので
平成31年2月~令和元年12月までは年収ゼロ扱い。
みなし年収は1か月分のみで50万円
〇父親の年収600万円の場合
育休が平成31年4月~令和2年3月なので
平成31年4月~令和元年12月までは年収ゼロ扱い。
みなし年収は3か月分のみで150万円
よって
〇夫婦の合算の世帯年収
本来年収1200万円 ⇒ みなし年収200万円
夫婦の世帯年収1200万の人が、
世帯年収200万の家庭と同等の権利を得ることになります。
なお、東京都北区の場合だと住民税・保育料は
住民税年額 31万7千円 ⇒ 5万7千円
保育料年額 50万4千円 ⇒ 21万6千円
※あくまで概算
さらに奥さんの年収が50万円なので、扶養控除も使えるかも・・・。
また育休中は社会保険料も免除されるので思ったよりも結構お得。
なお、この裏技が最も有効に使えるには条件があり
〇1歳児4月入園を目指すこと
〇子供が4月~12月生まれであること
〇そのうち出来るだけ長期に男性育休をとること
が条件となります。
男性育休義務化はまだまだ先かもですが、
男性育休は誰でもとれる認められた権利なので
1度所得をご検討してみてはいかがでしょうか?
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