確定申告の季節である。さて2年前(平成29年度分の確定申告から)に、医療費控除の対象となる領収書の添付が不要になったばかりだが、今年の確定申告からは、なんと以下の添付書類も添付不要となっていた。
1.給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
2.オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
3.配当等とみなされる金額の支払通知書
4.上場株式配当等の支払通知書
5.特定口座年間取引報告書
6.未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
7.特定割引債の償還金の支払通知書
8.相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類
前述した医療費控除の対象となる領収書については、5年間は自宅保存し何かあった場合はいつでも税務署に提出できるようにしておく必要があるのだが、今回添付不要となった書類については保管義務はないという。たぶん必要ならいつでも取り寄せられるからであろう。それにしても次から次へと添付不要になる書類が増えているのは、電子申告(e-Tax)普及のための準備なのだろうか。
さて現在私自身は、インターネット上の国税局申告書作成サイトを利用し、その結果を紙に打ち出して税務署に提出している。だがそろそろ、ネットだけで完結する電子申告のほうへシフトしようかな、と考え始めているところである。
作:蔵研人
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