政府はマイナンバーカードを所持している人に、2020年９月から７か月間、買い物で使えるポイントを、最大5000円分付与する方針を固めたらしい。これはキャッシュレス化とマイナンバーカードの普及、さらには個人消費の下支えという一石三鳥を狙った政策なのだという。だがこの大判振る舞いを実施するために、2000億円超の税金を消費する予定だというのだ。
果たしてこれがどの程度キャッシュレス化や個人消費に貢献するのかは不明だが、なんとなく楽天カードやヤフーカードの猿真似をしているようで吹き出しそうになってしまった。いずれにせよこんなお遊びのような制度に、貴重な税金を2000億円もつぎ込んで良いのだろうか。
またそもそもマイナンバーカードを創らせる必然的な理由は何なのだろうか。税金逃れなどを防止するマイナンバー制度自体は既に確立されているのだから、カードの所持そのものは、行政側よりも個人側の利便性のためにあるはずである。だからカードの普及を国に促されるのは、何となく余計なお世話だと感じてしまうのだ。
つまり2000億円もの税金を湯水のように注ぎ込んでマイナンバーカードを創らせるのではなく、マイナンバーカードがなければ困るような仕組み（例えばカードがなければ住民票や印鑑証明書が発行されないなど）を創設すれば、嫌でもほとんどの人がカードを創るはずだ。それと同時に、カードを創るのが非常面倒な現状も改善して欲しいものである。
作：蔵研人
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