2008年に創設された『ふるさと納税制度』は、その基本的な思想としては全く異論をはさむ余地はなかった。ところが近年は、自治体及び納税者側に加えて、返礼商品を扱う事業者側までがこの制度に便乗し、かなり加熱し悪乗りして高額返礼商品をばら撒き続けている状況は否めない。
この傾向は最近になって始まった訳でもなく、本ブログでも2015年に『やり過ぎのふるさと納税』として、その仕組みや問題点などを啓発している。（以下のURLを参照のこと）
https://blog.goo.ne.jp/golaias/e/eff41f28a765897198d38fedffae1dcc
だが今やその当時よりさらに過熱し暴走し、制度自体がかなり疲弊しボロボロになってしまった。せっかく基本的には「弱きを助け強きを挫く」良い制度のはずなのに、このまま暴走し続けると、制度自体が廃止される可能性でてくる。
そこで総務省は、過度な返礼品競争の是正に向け、地場産品以外や寄付額の3割超の返礼品を贈る自治体を制度から除外する方針を発表した。さらに制度の対象となる自治体を、総務相が指定するよう改める地方税法改正案を28日開会の通常国会に提出するようである。
最後にもう一度ふるさと納税制度のメリットと現状の問題点を簡単にまとめてみよう。
●納税者側のメリット
被災地や少子化で貧しい自治体の復旧、復興に協力できる
返礼特典がある自治体からは特産物等を獲得できる
●自治体側のメリット
被災地の復旧、復興に役立てることができる
広範囲から財政収入を早期に確保できる
役所の職員のモチベーションが向上する
●問題点
本来納税されるべき自治体の税収が減少し、行政運営に支障をきたす可能性がある
返礼品目当ての場合は、高額納税者（高収入者）が得をしてしまう
一部の自治体は返礼品の豪華さを競い合い、換金可能な商品券などを返礼している
とにかく早く歪みを修正して、良い制度として定着させようではないか。
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