金融機関などが発行している取引規約などを、隅から隅までしっかりと読んでいる人は一体どれほどいるのだろうか。そう考えてしまうほど、これらの規約等は細かくて長文でかつ読んでもよく理解できないものばかりである。
つまりこれらの規約等は、利用者のために作成されているのではなく、発行している金融機関等のために作成されているからであろう。こうしておけば、後日なにか問題が生じても、これだけしっかりと利用者に説明していますと、言い逃れが出来るという仕組みなのだ。
ことにネットで新たに取引をする場合などは、規約などに同意しないと先に進めない場合がある。だが余りにも長くて難解なため、規約を提示しているメーカー等を信用し、よく読まないまま同意してクリックしてしまう人が多いのではないだろうか。これは利用者にとって、かなりヤバイことなのかもしれない。そんなことは何となく感じているのだが、長文規約を隅から隅まで読んで、しっかりと理解していたら日が暮れてしまうのだ。
ただ取引規約などが長文になってしまうことは仕方がないとしても、もう少し利用者に優しくても良いのではないだろうか。例えば長文規約と重複するとしても、せめて規約の末尾に「※直接利用者の損益に関わる事項まとめ」という項目を追加し、これを１０行以内程度にまとめて列挙してもらいたい。
そうは言っても、はい分かりましたと、そんな項目を優しく追記してくれる業者は少ないだろう。そこで国会議員さんたちに、このことを是非立法化してもらいたいのだ。つまり長文の規約等については、併せて「※直接利用者の損益に関わる事項まとめ」が追記されていない限り、その規約自体が無効になるという法律である。是非ともご検討方お願いしたいのだが、如何なものであろうか。
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