新型コロナ経済対策の一環として２０２０年７月から徐々に始まったＧＯＴＯキャンペーン。その種類はいろいろあるのだが、まず一番お得感があって認知度も高いのが「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」であろう。
これは国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を国が支援するという制度である。具体的には宿泊代金が３５％割引となり、残りの１５％はお土産代などに使える「地域共通クーポン」が貰えるということになる。
但しこの給付額は無制限ではなく上限が定められている。宿泊を伴う旅行は一人一泊あたり 14,000 円、日帰り旅行は一人あたり7,000 円が給付額の上限である。また「地域共通クーポン」の上限は一人一泊あたり 6,000 円なので、併せて20,000円が限度額となる。
この「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」は、一泊当たりの給付限度額はあるものの、回数制限はないため同じ人が何度でも使えるのである。もちろん政府の予算を使い切ってしまったら終了となるため、早いもの勝ちということなのだ。
従って例えば一泊20,000円程度の旅館に十泊したとすると、実質100,000円で泊まれることになる。これを先に政府から頂いた特別定額給付金100,000円で支払えば、まさに経済対策に貢献したことになり、全てめでたしめでたしとなる訳である。（但し交通費は持ち出しとなる）
さてこの制度の実施時期やシステム的にはいろいろ問題があったのだが、まあなんとか「ＧＯＴＯトラベルコロナクラスター」も発生せず、かなりの経済効果を産み出したことは間違いないだろう。だがGOTOキャンペーンは、この旅行関連の「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」だけではない。
そのほかにも「ＧＯＴＯイートキャンペーン」、「ＧＯＴＯイベントキャンペーン」、「GOTO 商店街キャンペーン」などもあるのだ。このうち「GOTO 商店街キャンペーン」は商店街に対する支援であり、いまだ本格的に開始していないので本ブログでの議論から外すことにしたい。
ところで「ＧＯＴＯイートキャンペーン」、「ＧＯＴＯイベントキャンペーン」については、新型コロナウィルスの発生源である「飲食」と「密な会場」への誘致を政府が後押ししているようで、なんだか納得できないのだ。ことに「ＧＯＴＯイートキャンペーン」は、それに加えて登録している店舗は、特定のチェーン店系居酒屋ばかりだし、「鳥貴族錬金術事件」のように悪用されるケースが多発しているという。そのうえ使い勝手が悪く、一部の人たちに偏っていると、かなり評判が悪いようである。
結局ある程度成果を収めたのは「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」だけだと考えられ、この制度を延長したいという声もあがっている。だが先に述べたシステム的な欠陥を除外したとしても、最近の新型コロナウィルスの増加と無関係とは言い難い。
だからもし今後この制度を延長するにしても、コロナが発生しやすい団体旅行や、バイキング食の宿などには適用しないほうが良いだろう。またキャンセル料惜しさに無理して出かける人もいるので、３７．５度以上の熱が出た人からはキャンセル料を徴収しないような仕組み作りも必要ではないだろうか。
作：蔵研人
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