高市早苗総務相は１９日、高市氏が代表を務める自民党支部が２０１７年の衆院選期間中、政府と取引関係のあった企業から献金を受けていた問題について「公職選挙法への抵触は全くない」と説明した。ただ、対象の献金は全額返金したと明らかにした。
総務省内で記者団に語った。高市氏は「党の顧問弁護士に確認した。その結果、寄付を受けた時点で、企業と国の契約関係を知りうる方法はなかった」と説明。ただ、「私は選挙制度や政治資金規正法を所管する大臣だ。疑義を持たれることは不本意なので、全額返金してきた」と述べた。
寄付を受けた時点で、企業と国の契約関係を知りうる方法が無かったとしても、「選挙運動費用収支報告書」に記載する時には調査して知りうる事が出来た筈だ。（たぶん、この「選挙運動費用収支報告書」でバレたのだろう？）
公職選挙法や政治資金規正法が、発覚してしまっても返金して済むような「ざる法」ならば、所管する大臣として率先して法改正に取り組むべきと思う。
高市総務大臣は、たしか以前にも総務大臣をしていたんじゃなかったっけ？
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