ロスジェネ・フリーターの脱・競争人生

２０２０年７月１２日投開票の河内長野市長選

吉村知事の地元ということもあって、知事本人だけでなく、知事の同窓生や、地元の日本会議系人脈の全面支援も受けた大阪維新の会公認候補の浦尾雅文氏（前河内長野市議７期）が、かなり有利ではないかという予想もありました。

結果は7,000票余りの大差で現職（今回で二期目）が勝利しました。

浦尾さんの落選運動を個人的に行ってきた私としてはホットしたところですが、投票行動を分析してみると、けっこうシビアな現実が見えてきました。

市長選の投票率は47%、2018市議選の投票率は45％、2019参院選は52％

※％及び票数等の量的データは全て概数

ここから分かるのは、国政選挙や府知事選と同日でなかったために、市議選並みの投票率だったこと、風（浮動票）はほぼなく、組織票がものを言う選挙戦だったということです。

今回、現職は公認・推薦なしの無所属でしたが、自民・公明・共産・無所属の市議会議員の大半及び河内長野選出府議の実質「支援」を受けていました。

これらの市議会議員の前回の得票が32,000、そのうちの四分の三を固めて得た市長選での得票が24,000票

一方、維新公認の浦尾氏。直近の市議選での維新会派の得票は7,000で、これに１万票を上乗せして17,000票を獲得しました。

勝敗のポイントは４つ

①　現職自身が優れていたこと。コロナ対策の成功（定額給付金の迅速な支給や独自休業補償金、府平均と比較しても感染率が四分の一程度など）かつ不祥事もなかった（前市長時代には職員の横領事件や指定管理者の賃金不払い等が続発）。市出身者で最高レベルの経歴（学歴・職歴）。50歳と若い。

②　①の要因ゆえに維新以外の全会派・無所属議員（府会議員も含めて）から支持された。

③　維新の浦尾氏の存在感のなさ。27歳から連続7期当選し議長まで務めたが確たる実績がなくかつ緊急事態宣言の最中の4月15日に議員を辞職。51歳という若さも現職がさらに若いためにかすんでしまった。

④　風（浮動票）は吉村知事≒維新に吹いていたが、国政選挙や府知事選と重ならずかつ維新名物の圧倒的な運動員による選挙の盛り上げがコロナもあって出来ず、投票率が上がらなかった。

この①~④のいずれが欠けても現職の勝利は困難であったと思われます。

票差は7,000で大きく思われますが、実は、公明支持者の半数4,000票が寝返るだけでも覆るという僅差

国政レベルでは自公維が連携していますし、府レベルでもそうです。この連携を阻んだのは、①②によるものです。現職のコロナ対策が今一つだったり、浦尾氏が議会にぎりぎりまで残ってコロナ対策に奮闘するなどの姿勢を見せていれば、自公の一部が浦尾氏支援に回ってもおかしくなかったと思います。

では、会派の縛りを受けなければどのような結果になっていたでしょうか？

それを物語るのが、同日に行われた市議補選の結果です。
立候補したのはいずれも新人で３人

大阪維新の会公認の橋上和美氏（58）、社民推薦の早崎武氏（75）、無所属の新西宏之氏（56）

結果は橋上氏が得票率74％の圧勝

橋上氏が河内長野市長を三期務めた橋上義孝氏の娘であり、早崎氏が告示直前の立候補表明、新西氏は次回市議選のウォーミングアップ的立候補という事情を割り引いても圧倒的です。

ちなみに、無効票が市長選より2千票も多いのですが、これは市長選挙では縛りを受けて投票したものの、市議補選では縛りがないため、非維新ではあるものの、社民・無所属の二人も支持できない人たちだと思われます。浮動票では、このような出方は考えられません。それだけ組織票が多かったという証左でもあるでしょう。

今回の市長選で維新は苦杯を舐めましたが、浦尾氏と違って負のイメージがない橋上氏が次回の市長選に立候補すれば、手ごわい存在になるのは間違いないでしょう。

その手始めが次回の2022市議選です。

維新の市議会現職は２名ですが、票割りすれば浦尾氏を加えて3名当選は確実で、維新人気が継続すれば倍増の4議席もあり得ます。

そして、万博前年の2024年が次の市長選です。

スキャンダル続きでも倒れない安倍政権、コロナ感染者を激増させても支持される小池都政・吉村府政などの、新自由主義3本柱（行革・民営化、競争・自己責任論、歴史修正主義）の人気は底堅いものがあります。

島田市長とその支持者は、今後4年間で市政を上手くやるのは前提として、入念な選挙対策をしないと厳しいでしょう。

今回の市長選の教訓は、大阪で維新と一騎打ちになった場合、野党共闘だけでは不十分で＋自民・公明・無所属全ての共闘でないと対抗できないということです。

その対抗軸を考える前に、国政と地方政治の違いについて留意したいと思います。

国政での対立点は必ずしも地方には関係がないということです。

例えば、国政で定額給付金や検察庁法で対立しても、地方議会はそのことに直接関係はありません。

国政で対立している政党同士でも、地方議会では国保の減免や学校給食の実施など協力できる場合も多々あるでしょう。

ゆえに、地方では、国政での枠組みと違うそれで共闘したり対立したりするのも、自然なことです。

では、大阪の場合はどのような枠組みが考えられるかというと、(国よりもさらに行き過ぎた)新自由主義に歯止めをかけるか否か≒維新の政策を支持するかどうかがあります。

新自由主義の特徴は、行革・民営化・競争・歴史修正主義ですが、いずれにおいても大阪は国に先行しています。

公務員減らし（給与削減も）は極限まで進んでいて、保育士を例にとると、大阪の公立保育園はその待遇の悪さから新規採用翌年退職率が３割を超えているほどです。

思想統制に関しても、君が代斉唱時は先生の口元チェックまで行われていて、三度歌わなければクビにできます。

コロナ禍でも小中学校の統廃合はやめず少人数学級が実施される気配もなく、高校は三年連続定員割れで自動的に廃校にする仕組みが続いています。

その行革の最たるものが都構想ですし、そこで浮かせたお金をカジノと万博に注ぎ込むという相も変わらずのハコモノ行政です。

なので、さすがにここまでできないということで、大阪では自公維新共闘が成立しないでいるのです。

河内長野市は、かつて大阪だけでなく日本全体の中でも最も行革を進め（「河内長野方式」と呼ばれた）、バブル期にハコモノに注ぎ込んだ挙句、市民の生活が疲弊し、ベッドタウンとしての人気を失い、人口減少・高齢化を招きました。

その反省の上での今の島田市政です。

河内長野市民の多くが、かつて河内長野市が維新より4０年以上も前に行革・ハコモノ行政に邁進しバブル崩壊で頓挫したという歴史に、無自覚だとは思います。

しかし、はからずも、維新政治を先行して体現し、そこからの離脱もまた先行して体現しているのが河内長野市なのです。

大阪の地方自治体における維新VSオール非維新は、野合ではなく、新自由主義への歯止めをめぐる積極的な意義を持つことに、ご注目いただければと思います。

参考動画（手前味噌ですが）