富山マネジメント・アカデミー

経済学の学説では、経済成長している国家や地方では、他の国や地方からの移民がおこり、それがまた経済成長の上昇トレンドをもたらすという。アダム・スミスが、北米をその典型事例としたのが18世紀。そこから、アメリカの軌道は外れていない。先住民と移民の関係で、白人が先住民の人口増をしのぐが、今後は、先住民となった白人が、新たな移民にリーダーシップを奪われるような形になっている。

中国では、太古から移民のエネルギーが経済成長の動力であり、結果として、漢語を使う生活文化圏を拡大してきた。この二つの大きな移民エネルギーをもつ巨大国家に挟まれ、日本はどのような人口増加をともなう経済成長の姿を描くのか、それは国家的な問題である。と、同時に、もしも地域経済というユニットがあるとすれば、人口減少がトレンドとなった地域経済の再興は、極めて難しい課題である。空き家があるから、そこに国内移住者を呼び込めばよい、というのも単なる対処療法である。今、本当に必要なのはデータサイエンスという武器の活用である。会議体で議論するまえに、サンプルデータではなく、ビッグデーターを基に問題点を洗い直すことである。と同時に、すでに統計的にあきらかになっている産業構造の問題である。課題を富山県に絞りるなら、製薬業とその関連産業において、いわゆる「女子力」を活かす分野への企業内での起業がまだまだ本格化していないことである。錠剤型の製薬は、機械工業生産であるから、北陸コカ・コーラボトリングさん、トンボ飲料さんとおなじ、容器への機械梱包にすぎない。つまり、機電工業の土台に乗っているにすぎない。富山の経営陣が、最後尾にしがみついていることが、移民の活かし方も、若い女子力の活かし方もにも、合理的な先見性がうまれてこない。

これは、封泥印といって、文書に押印する印ではなく、文書を封緘する凾に掛けた紐の結び目に、粘土で封緘し、そこに押印するので、印の文字が、封緘の泥のうえに浮かびでるものである。封泥は割れやすいため、文書に押す印よりも偽造が難しい。問題は、この金印の発布主体は、後漢王朝である。そして、この印の封泥を照合する出先官庁は、朝鮮半島におかれた楽浪郡の郡守である。後漢王朝は、新たに再興された劉氏王朝であるため、周辺国家への外交関係の証としての書簡外交のために、封泥印を新たに発給する必要があった。ところが、日本列島は、100あまりの小さな王国が群立しており、統一する中央集権の王朝が存在しなかった。そこで、漢王朝の日本列島の情報収集の機関として、博多湾の志賀島に、100分の1にあたる奴国王に委任統治権を与え、日本列島の情報を朝鮮半島の楽浪郡を経由して、皇帝にもとに報告する通信システムを確立する必要があった。当時、倭人の社会経済生活圏は、朝鮮半島の内部にもあり、その動静次第では、大漢帝国の朝鮮半島への殖民政策に危機を及ぼす可能性を秘めていた。そこで、倭人の民族統合が、アンチ大漢帝国の方向で進むかのか？、それとも大漢帝国の朝貢交易システムに属する親漢派による日本列島の統合へと進むのか？、それとも、100あまりの小さな王国が群立する分散型の持続なのか、この金印が発行されてから、200年間、大漢帝国の朝鮮半島・日本列島への情報工作が持続した。つまり、大漢帝国が崩壊し、魏晋政権が樹立されると、この封泥印は、官印としての役割がおわることになる。ほぼ200年は、官用の通信システムのなかで、生きた封泥印として機能したのである。和名を漢字の音を借り、漢文に外来語である和語を交えた情報文書は、大漢帝国の朝鮮半島の郡で一旦、集約される。その情報通信システムが、大漢帝国の分裂のために、南方の呉国に繋がる勢力と、魏晋政権に繋がる勢力との路線闘争が展開された。その時点で、この金印は、遺物となった。

では、「漢の倭の奴国王」と解読する定説には、大きな弱点がある。『詩経』当時は『詩』とのみいうが、漢王朝の聖なる書『詩』に、「委蛇」という言葉がある。ここから、この封泥印の紐を通す穴を飾る蛇紐に、蛇の表象が使われていることに誰も注目していない。大漢帝国では、儒学の聖典が憲法であり、外交も儒学典拠が価値体系の頂点にある。そして、「委質」という法律用語が太古からあり、「質」をとり「委任統治」する仕組みを「委」という。大漢帝国が「奴国王」を「委」に任じるという官印であることを示している。「委」を「倭」の省略ではなく、「委質」の関係にあるから、「人」たす「委」として、新たに「倭」という固有名詞が作られたのである。「倭」という文字は、秦の始皇帝が全土統一をする前の文献にあれば、私の説は撤回する。漢王朝の時代に、「倭」からニンベンを除いたのではなく、「委」にニンベンを加えたのである。こうした間違った定説を世に流布させた東洋史学者は、彼らの時代には、中国の古典文献をすべてコンピュータに一文字ごとに記憶させたデータベースをもたない。私が、「詩」にある「委蛇」という典拠をみつけたのは、一文字ごとの索引を駆使しただけである。また、「委」の意味は、質という担保と交換に統治権を「委」する仕組みの法律用語であると、気がついたのも、一文字ごとの索引のお陰である。江戸期、明治期のこの金印の時代から、古代史研究は天に馬が駆けるほどの進歩がある。「漢王朝が奴国王に委する」印章として理解すれば、蛇紐の謎も解読できる。

孔子のコトバは、「論語」に収められたのが全てではない。例えば、孝経にも、礼記にも、孔子のコトバがある。長く、偽の本だと言われた「孔叢子」にも、大事なコトバが記録されている。また、「韓詩外伝」にもある。「論語」は、この写真のように、孔子学派に伝承された記録の一部である。ただ、他の本には、どういう経緯で後世に伝承されたのか、その経緯が不明である。そして、「論語」には、同時代の他の学派の記録から、傍証をえることができる。「晏子春秋」がその典型である。

「和を以て貴しとなす」という言葉があるから、「十七条憲法」は、孔子の思想で固められているように錯覚するが、実は、中国仏教と融合した「管子」の思想パラダイムに基づいている。特に、神道が自然崇拝的な原始から脱却し、倫理の神道に高められるには、「管子」という思想装置が大きな役割を果たしている。

地図のうえで、どこまで領土を回復できるか、という平面図の次元での勝利にこだわるなら、敗北する。ロシアが最も嫌悪する国家そのものの進化である。まず、経済的には、通貨をユーロとする。つまり、ＥＵに加盟することである。第二に、ロシアによる再びの侵略にそなえ、ＮＡＴＯに基地を提供し、ＮＡＴＯに加盟するとである。ロシアの衛星国から脱して、国家の性質を進化させることである。

イソコさん、かっての栄光の政治部記者の成れの果て。

富士フイルムが、富山化学を買収してから、その後の新展開が遅く、沈黙が続いていたが、ワクチンを製造する新工場の計画が具体化され、富山の薬業に一つの大きな弾み車がついたようだ。富山の薬業は、軟膏などの外用薬、錠剤の内服薬などに限られてきたが、ワクチンの製造という注射薬の製造には長けていなかった。富山の薬業マネジメントには、新しい光が灯った。

ウクライナが領土を完全に回復するには、かなりの時間がかかる。クリミア半島をロシアに奪われてから計算すると、すでの10年近い歳月を要している。むしろ、ロシアのプーチンが、特別軍事作戦を開始して以後、ウクライナの軍事力量はたかまり、いよいよ最終的な奪還に向けての序章が始まったようだ。軍事的にロシア軍を領土から完全に撤退させるのか、あるいは、その前にプーチン政権が崩壊するのか、その両方が実現するのか？ともあれ、日本にとり隣国ロシアは中国軍と共同で、日本の領土侵犯の構えを示しており、ウクライナの主権回復には、国家的に支援する岸田政権の方針は誤りではない。

憲法前文、第9条の条文に敵対する外国による領土、領海、領空侵犯に対し、国防有事の事態が発生した場合、それを現行憲法を修正して対応する議論には、論理の罠がある。どうしても、論理矛盾や、例外規定の多様性が生まれる。その道のりは、極めて長く、時間という国家資源を食い潰すことになる。現行憲法は、周辺国の行動が「合理的な期待可能性をもっている」ことを前提としている。この前提条件が侵犯された場合には、「国防有事法」という緊急法制が機能するための研究が、まずアカデミックな課題として開始されねばならない。その対象は、全ての大学に対し、「国防有事法」研究につき協力義務を課すことが求められる。当然に、反対や、様々な妨害が予想される。十分に反対と抵抗をさせながら、他方で、防衛大学校に「国防学部・大学院」を設置し、一般大学から公募し、終身身分の法学博士、経済学博士を教授として集め、内閣に助言を行う仕組みを構築する必要がある。現行の官僚による国防法制の知識には限界がある。国防の敵は、まさに国内にある「良識派」「平和教」にあることから地道にことを進めるほかにない。

中国が第三次世界大戦への導火線に着火するか、否か、世界史の焦点は、そこに絞られてくる。間違った選択をすれば、中国も国内で大分裂の可能性がある。反対に、両国にたいする仲裁を成功させ、ロシアーウクライナ紛争、つまり、ＮＡＴＯ×ユーロ諸国とロシアとの仲裁・緩衝国として、トルコとともに、平和外交の主導権を握れる可能性がある。アメリカ、イギリスには、中国がロシアに軍事支援に踏み込めば、長期の第三次世界大戦を覚悟を決めて準備することになる。習近平とその政治局には、第三次世界大戦を始めるか、回避するか、世界史のカギがあずけられている。

世のなかでは、孔子とその弟子たちの「論語」は、愛読されたことで有名な古典である。しかし、この「礼記」にも、「孔子曰く」として、孔子の思想が豊富に語られている。むしろ、「礼記」というホルダーに、孔子の言説が集約されている。「礼記」に採用されなかった孔子の言説は、「ゴミ箱」に回された。この「ゴミ箱」ホルダーで集められたのが、「論語」である。だから、孔子の思想を知るには、系統的な整理がなされているのは、「礼記」なんだ。ところが、これが真面目一点張りで面白くない。だから無視されていた。それを改めて重視したのが、あの朱子学の名前で知られる朱熹さんだ。「礼記」のなかの「大学篇」と「中庸篇」だけは、孔子の学問の入り口だから絶対にここから読め！という学派を拓いた。朱熹の功績は、そこにある。罪は、「孟子」をもちあげしすぎたことだ。ともかく、「礼記」は孔子思想がかなり体系化されており、「論語」は、「礼記」ホルダーからもれた私

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香港の「明報」によると、香港で猪が、重症をおって発見されたという〔写真参照〕。そこで、動物愛護協会が緊急連絡をうけ、獣医が麻酔をして、怪我の状態を調べたら、回復不能と判定され、やむなく安楽死をさせたという。この記事をよみ、香港って、やはり西側の世界の文化圏にあるのだ、と痛感した。日本では、害獣として狩猟の対象とされる。

ＩＭＦ理事会は１１日、ゲオルギエワ氏が世界銀行在籍時に報告書に記す中国の評価を高くするよう職員に圧力をかけたとされる問題を調査した結果、ゲオルギエワ氏への全面的な指示を再確認した。その上で、ＩＭＦスタッフの公平性と、苦情・異議・説明責任に関する組織のルートを保護する制度上の安全措置を確実にするため、追加策を講じる可能性を検討すると表明した。

孔子には、理想社会の夢があった。それは、彼の死後、孔子学派がまとめた思想論文を集めた「礼記」（らいき）という本にある言葉である。

「大道が行われたら天下が公のものとなる」「賢人と能力ある人を選び、天下の政治を任せたら、信義を講じ和睦を修養する。そうすると、人々は、自分の親だけを親としないで、自分の子を子としないで、老人には終生を全うさせ、壮年には能力を発揮させ、幼いものには長所を伸ばさせ、一人暮らしの婦人や老父、さらに障がい者は、誰でも扶養される世の中になる。」という。そういう世の中を「大同」というと論じている。この思想は、長らく忘れられてきたが、日本の明治時代、中国の政治改革に敗れ、日本の亡命してきた思想家である康有為が、日本には、そういう理想社会をめざす孔子を信奉する人々がいること知り、中国大陸にむけ「大同思想」を呼びかけた。実は、日本人には、孔子の思想としてではなく、日本式の仏教である浄土真宗や日蓮宗には、大同の世を極楽に置き換え、この世からあの世に繋げて、明治期には、様々な社会福祉の施設を経営する仏教運動が存在した。それで、康有為は、儒教から仏教に関心を移していった。他方、中国仏教は堕落し、正しい仏教を中国大陸に再興するため、中国で布教を行い、中国大陸で近代的な仏教学会が誕生した。そのために、中国共産党は、現在でも、仏教は国家が承認した宗教として各地の寺院は、それなりに存続している。どんな、政治環境であろうと、仏教は中国と日本を結ぶ懸け橋である。

月に二回、土曜日に｢管子｣講座をしている。古典を現代に活かすと、コロナの後、経済対策には、何が正解なのか？皆さんに話題にしてもらった。

中国は、人民解放軍の軍人の個人所得税を8月から全免するという。つまり、減税により、個人消費市場を更に活性化する目論見だ。

自由主義経済では、制度学派の経済学を駆使し、公務員の給与を改善する方法もあるが、日本の場合、最低賃金の引き上げに国からの給付金を紐付けたら、連鎖的に賃金の上昇が起こる。つまり、個人消費の拡大には、一過性の給付金ではなく、最低賃金を財政支援で底上げしたら、賃金インフォメーションが起こる。これが、ローコストでパフォーマンスのよい良性のインフレーションになると、中村哲夫は、考えた。1000円から1200円の20％の最低賃金を財政支援で実現し下層からの賃金インフレーションを上に波及させていく。これは、必ず税収増として、国家にも好循環する。時間給のバイトさんから底上げする。中小企業は、その分の財政支援を受け、雇用を安定させる。大企業は内部留保を賃金インフレーションを理由に取り崩し、消費市場の活性化の恩恵で回収する。｢管子｣は、為になる。愛民、愛利は、下からやるもんだ。