富山マネジメント・アカデミー

ある地銀の業務の中心者から伺ったが、富山の経済の頭打ちが顕著だという。県の統計課の調査でも、マイナス成長であると公表された。それで、地銀サイドは、富山県知事と懇談し、対策を提案するそうだ。なお、統計課の解析は、ほとんどデータ分析の素人筋である。原因を新幹線工事の終了にともなう工事の減少を主因としている。そうではない。まず、韓国経済と富山県産業との連関に不調が生じたことである。つぎに、中国経済と富山県産業との連関にも不調がみられたことである。最低、伏木富山港の通関統計との「相関」を押さえて欲しい。なお、このような要因は、他府県にも生じており。東京都だってマイナスに転じている。そのなかで、富山県のマイナスのトレンドが全国43位というのは、最下位のグループである。この責任は、富山県という行政の責任もあるが、それ以上に、地銀の側からみていると、45歳、頭打ちという企業内での人材の育成において、富山の企業の経営者の打開意欲の低さ問題があるという。つまり、企業の部課長・次長の中間管理職が、職能が狭く、開拓の意欲が低く、新たしい困難を避けているメンタル面にあるという。俗にいう、横断的なリカレント教育を、企業産別の枠を超えてやらないといけない。無駄な作業に過剰な手間をかけるモノづくり、マイナスのワークシェア―による労働生産性の低下を加速させている。このような証言が正しいならば、富山県の経済界から新知事を推したいといっても、経営革新の成功したスター級の経営者として、全県下の産業に指導力がないなら、経済人の政治道楽となる。ある地銀の業務の中心者には、知事選のヒアリングをしたわけではない。ただ、現任の知事に対し、リカレント教育を企業の枠を超えてやらないといけないと提言するそうだ。苦境に立つ地銀から新たな知恵が生まれてきたことに注目したい。