富山マネジメント・アカデミー

新型コロナウイルスは、第2次大戦後の日本の産業社会の全面的な革命的な変化を促している。まず、現状の日本経済は、輸出が主導するメカニズムではなく、国内消費が主導する成長のメカニズムに転じている。というのは、トヨタを始め優良企業は、輸出相手国の国内生産にシフト転換しているから、国内総生産でみれば、内需主導といえる。これまで、優良な製品づくりのために残業という時間外の労働が単位時間当たりの労働生産性を低めてきた。第二に、地球規模の資源・商品の物流が安定しているので、国際分業の仕組みが発達しすぎて、コスト第一主義のために、便器などの陶磁器の生産を中国からの輸入に依存するなど、経済産業省の失政が顕在化してきた。こうしてみると、日本経済は生産のグローバリズム信仰に一元化され、国家としての自給力を削いできたことが分かる。だからといって、急速にナショナリズムによる国産化を信奉する一元化論に極端に収縮するのも誤りである。地球的に俯瞰すれば、武漢、ニューヨーク、イタリア北部での感染症の拡大が収縮してきて、都市機能の崩壊が常態化することはない。しかも、衛生管理などの面からも、マイホーム、家庭の役割が見直され、住宅機能の高度化・無菌化が求められる。社会全体が、集まって騒ぐ狂信から、この健全な自律の価値が大きく見直されることとなる。基本、内需を基礎にして、国内消費分は中国などからの外製を止めることだ。